29日の新聞は「ドーハラウンド決裂」の見出しが躍っていました。原因は農業分野におけるセーフガードを巡るアメリカとインド・中国の対立だとのことですが、日本の農林水産省担当者はほっとしているのではないでしょうか。
日本は高関税をかけることの出来る農業の重要品目をリストの8%にすることを求めていましたが、裁定案で4%+2%にまで抑えられて、内容に不満を持つ農業団体が予定を繰り上げて帰国するという状況にまで追い込まれていました。それがご破算となったのですから、土俵際で踏みとどまったということでしょう。
しかし、世界的な潮流は自由貿易に傾いているのですから、その中で日本の農業をどのように守るかを考えなければならないでしょう。世界の農業は所得補償が主流です。農業従事者を甘やかすという意見もあるでしょうが、日本の農業が世界に対抗することのできる体力が付くまでは、所得補償政策が最も合理的であるように思います。
工業製品の輸出は自由にできて、農業製品の輸入は高関税ということは日本のエゴだと言われかねません。対策を誤れば、日本の農業は壊滅してしまいます。
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