市民の視点・声
金融危機が深刻化するにつれ、季節労働者が寮を追い出されたり、ネットカフェで寝泊りしなければならない状況がクローズアップされてきている。
私はふと、憲法25条のことを思い出した。(今日のタイトルは25条1項からとったものです。)この規定はプログラム規定とされ、具体的な対策は政府によって決められるものであると、高校生の政経の授業でも扱われているほど有名である。
私は今こそ原点に戻り、派遣切りなどの一連の企業の方策が憲法25条に違反していると声高に叫ぶべきだと考える。すでに誰かが実行しているとは思うのだが、大きな世論となっているとは思えない。
今、憲法25条を根拠に裁判を行えば、どのような判決が出るのだろうか。また、派遣義理の被害者を救済するには、どのような条文を補強すればよいのか、考えてみたい。
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