麻生首相が郵政民営化に反対だったことを予算委員会で発言したことに続き、鳩山邦夫総務大臣が三位一体改革が失敗だったことを衆議院本会議で認めるなど、小泉元首相の行った改革を否定する発言が相次いでいる。
4年前の郵政解散のときは、小泉元首相の改革路線を推進しようとした自民党政権の中枢にいる人々が、今になって誤りを認めるといった状況は、「それなら何故小泉首相に修正を進言しなかったのか?」という疑問を思い起こさせる。当時の自民党では「赤信号、皆で渡ればこわくない。」といった雰囲気が蔓延していたのではないか。
政策に誤りがあったのであれば、即刻修正しなければならなかったにもかかわらず、何の対策も講じなかったことについて、自公連立政権には大きな責任がある。国と国民が不幸になってからでは遅いのだ。
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