選挙プランナー 三浦博史の選挙戦最新事情 (地方版用)

１９、２０日に行われた朝日新聞の世論調査によると、菅内閣の支持率が１週間前（１２、１３日）の５９％から、５０％へ９ポイントダウンしました。

これは消費税引き上げそのものへの賛否は賛成４６％、反対４５％で、賛成が反対を上回っているものの、民主党＝菅内閣支持者は、間違いなく「反対層」が多いとみられるため、その層の支持率が低下したためとみられます。

消費税については「ほぼ賛成層」が、どの調査でも４６～５５％で、「ほぼ反対層」の４４～５０％を上回っていますが、この４４～５０％の層の多くが、今後、菅内閣から離れていくかもしれません。

「消費税１０％発言」を巡る党首討論次第では、菅内閣の支持率がさらに下がるかもしれません。