棚倉町議 松本英一　

平成22年3月10日招集

第１回棚倉町議会定例会提出議案町長説明要旨

本日ここに、平成22年第1回棚倉町議会定例会を開催するにあたり、議案の説明に先立ち、22年度の主要な施策の一端を申し上げ、議員各位をはじめ町民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

本町の22年度予算の編成にあたりましては、国の予算編成基本方針と地方財政計画の内容並びに、県の市町村予算編成指針を踏まえ、21年度決算見込みに基づき編成したところであります。金融危機に端を発した、世界同時不況の影響を受け依然として厳しい経済情勢にあり、雇用情勢が悪化傾向で推移する中で、本町財政は引き続き厳しい状況ではありますが、国・県補助金及び自主財源等の歳入財源の確保に努めるとともに、行財政改革等により、事務事業の見直し等の歳出削減に取り組み、第5次棚倉町振興計画に掲げた諸施策を積極的に実施しようとするものであります。

平成22年度の主要な事業並びに施策について御説明申し上げます。

第１に、「輝きつづける人づくるり」にいてであります。

まず、幼児教育につきましては、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であることから、幼児期の特性を踏まえながら、遊びの中で主体性を発揮し、人との触れ合いや基本的な生活習慣の確立など、心豊かにたくましく生きる力の基礎づくりに努めてまいります。

さらに教育環境の充実を図るため、特別支援対策として介助員の配置をはじめ、預かり保育については全幼稚園において実施することにより、子育て支援の充実を図ってまいります。また、通園手段の確保を図るため、幼稚園送迎バスの運行についても引き続き実施いたします。

次に、児童・生徒の学力向上の推進につきましては、学力向上推進委員会や各学校での授業研究を積極的に導入するなど、わかる・できる授業の取り組みを通して、確かな学力の育成を図るため、引き続き小・中学校の連携を図りながら学力向上の推進に努めてまいります。

次に子供たちの安全・安心な教育施設の環境整備につきましては、棚倉中学校北校舎及び西校舎の耐震補強改修事業を引き続き実施するとともに、棚倉小学校及び中学校の屋内運動=場並びに柔剣道場の耐震補強改修設計業務を他事業に優先して実施してまいります。

次に、生涯学習の充実につきましては、今日の社会経済清勢の急激な変化に伴い、自己実現や生きがいのある生活を求め、生涯を通じた学習の要求は益々多様化し、高度化する様相を強めています。町民一人ひとりが社会の変化に柔軟に対応できるよう時代にあった学習機会の提供に努めてまいります。

次にスポーツの充実につきましては、施設の整備及び競技種目の普及に努めているところでありますが、明るく元気で生き生きとしたコミュニケーションが形成されるよう、スポーツ・レクリェーションの推進に取り組んでまいります。

次に、芸術・文化の充実につきましては、優れた芸術を鑑賞する機会を設けるとともに、自主的に活動している文化団体等を支援し、文化的イベントの実施や文化を生かした町づくりに努めてまいります。

　また、文化財保護事業につきましては、町指定文化財であります棚倉藩ゆかりの茶室を城跡周辺に移築し、保存・活用できるように整備してまいります。

第２に、生きるふれあいづくり」についてであります。

まず、母子保健事業につきましては、21年度より出産までの妊婦健診費用15回分を補助し、安心して出産できる体制としたところであり、22年度についても、妊産婦・乳幼児の健康診査や育児相談・指導と併せて引き続き実施してまいります。

次に老人保健事業につきましては、健康の保持と適切な医療を受けるため、介護予防事業との連携により、住民健診や各種ガン検診等を実施してまいります。20年度より健康増進法により、特定健診として、各保険者が被保険者の健康管理を行っているところであり、積極的支援該当者などへの特定保健指導の導入や保健師・栄養士による個別指導を充実することにより、生活習慣病の早期発見や予防に努めてまいります。

また、町民一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組み、各種団体や関係団体においても、一体となった健康づくりを展開できるよう、健康づくり教室、食生活改善推進委員を中心とした各種料理教室や栄養士による食生活・栄養改善指導にも力を入れてまいります。

　次に、福祉につきましては、少子化の進行に対応するための子育て支援策として4月1日から、棚倉町子どもセンターを開所することといたしました。子どもセンターは、子どもたちに健全な遊び場を与え、健康の増進と豊かな情操を育てることを目的とした施設とするものであります。また、保育事業運営の充実と、特別保育事業の積極的な取り組みを支援し、放課後児童健全育成事業の児童クラブを引き続き実施するものであり、棚倉児童クラブにつきましては、子どもセンターに場所を変更し、安心して就労できる子育て環境の充実に努めてまいります。なお、社川児童クラブについても引き続き実施してまいりますが、近津地区等においても、小学校の御協力をいただきながら、早急に開設できるよう参加児童の募集を行ってまいります。

　次に、児童手当の支給につきましては、国の制度のなかで実施しておりましたが、政権交代により新たな子ども手当が創設され、22年度からは中学三年生までの子ども一人当たり月額1万3,000円が支給されることになっております。

　また、障害児扶養手当やひとり親家庭医療費の給付事業についても引き続き実施してまいります。　

　次に、子ども医療費につきましては、21年度より中学3年生まで無料化を拡大したところでありますが、安心して子育てできる環境づくりや、充実した子育て支援のため、22年度も引き続き無料化を行ってまいります。

 次に、高齢者福祉につきましては、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画により、保健福祉センターを活用した、閉じこもり予防や寝たきり等防止のための、介護予防教室・高齢者筋力向上トレーニング事業・生きいきディサービス事業に引き続き取り組んでまいります。また、地域における出前教室として、栄養改善教室・口腔教室・認知症予防教室などの事業を実施してまいります。

　次に、障がい者につきましては、重度医療費の助成を始め、日常生活用具の給付や、障害者自立支援制度により、精神障がい・身体障がい・知的障がいそれぞれの障がいのある方々が自立した社会生活が送れるよう、介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具等の自立支援サービスの推進に努めてまいります。

　第３に、人・物の流れをつくる産業づくり」についてであります。

　まず、農業の振興につきましては、農産物価格の低迷、担い手の減少や高齢化などの進行により、農業生産構造が脆弱化し、遊休農地が拡大する傾向にあります。このため、引き続き、生産体制や生産基盤の充実・強化に取り組み、意欲ある担い手の育成や優良農地の保全を図り、イチゴやトマトなどの産地化に努め、効率的・安定的な農業経営を確保し、魅力と活力ある本町農業の確立に努めてまいります。

　また、町・農業委員会・JA東西しらかわなど関係機関・団体が連携して、引き続き、遊休農地対策を講じてまいります。これまで、遊休農地対策としてスタートしている特産品のブルーベリーの生産につきましては、生産量が年々増加していることから、生産団体であるブルーベリー愛クラブにおけるジャムやドリンク製品の製造、販売をはじめ、販路の拡大等必要な支援をしてまいります。

　　次に、町農業の核となる水田農業につきましては、消費者や市場重視の考え方に立った需要に即応した米作りによる水田農業の安定と発展を図るため、JA東西しらかわや集荷業者と連携し、取り組みを行ってまいりました。生産調整の実施に関しては、各農事組合を通じて生産農家の理解と協力を得て、生産目標数量の達成に努めてまいりましたが、充分な成果が得られませんでした。このような中で、国においては、昨年の政権交代により、40年ぶりに農政の大転換と銘打って、食料自給率の向上を図るとともに、農業と地域の再生を図る観点から戸別所得補償制度を導入しました。

　2年度は、モデル対策として、自給率向上のための戦略作物等への直接助成を行う、水田利活用自給力向上事業及び自給率向上の環境整備を図るための水田農業経営への助成を行う、米戸別所得補償モデル事業が実施され、23年度からの本格実施を目指しているところです。

　県におきましても、ふくしま水田事業改革実践プログラムの推進を図るため、産地生産力強化総合支援事業をはじめ、各種推進事業に取り組むこととしております。町におきしては、農業者に対し、これら国県の推進策と併せ独自の推進策の情報提供

と取り組みへの理解を求めていく考えであります。また農地や業用水などの生産資源をこれまでどおり、地域で適切に維持して行くことが重要であることから、高齢化や混住化の進行に対応できる良好な農村環境の形成のため、農地・水・環境保全に引き続き取り組み、更なる農村環境の向上に努めてまいります。

　次に、農地制度につきましては、農地法の改正に伴い、昨年の12月から新たな農地制度がスタートいたしました。主な改正点は、農地転用規制の強化として、学校や病院などの公共施設についても協議や転用許可が必要となること、更には、違反転用に対する処分・罰則の強化が図られ、法人に対する罰金が引き上げられました。

また、農地を利用する者の確保・拡大として、要件を満たせば一般法人でも農地を借りることができるようになったことや遊休農地を有効活用する対策の充実を図ることとされ、町におきましても、これらスムーズな制度実施のため、国の支援事業である農地制度実施円滑化事業に取り組んでまいります。

　次に、林業の振興につきましては、今日の森林・林業の情勢は外材との競争や採算性の悪化、担い手の減少や高齢化など極めて厳しい状況にありますが、18年4月に見直しを行った棚倉町森林整備計画に基づき、国・県補助金等の導入を図り、下刈りや除・間伐等の保育事業を計画的に推進し、林業の活性化に努めてまいります。また、森林の景観を保持するため松くい虫の防除についても引き続き実施するとともに、県の森林環境税を活用した啓発事業や重点枠の活用を図り、森林整備の推進事業のほか、森林資源の保全と水源の酒養に努めてまいります。

　次に、業の振興につきましては、日本全体が世界同時不況による景気悪化からの回復が遅れており、21年の倒産件数が13,306件発生し、三年連続で前年を上回るなど、全ての業種において厳しい経営環境が続いております。本町の商工業においても受注高の減少や売上高の減少など、景気悪化が直撃しており、依然厳しい経営環境下にあるものと認識しております。このような状況の中、国が実施する中小企業向けの緊急保証融資制度が2月15日から景気対応緊急保証制度と名称を変え、融資枠を6兆円追加し、36兆円規模とするとともに、指定業種についても例外業種を除いた1,118業種に対象を拡大する運用を始めました。本町においても同制度が創設された20年10月以降、本年2月末現在までに84件の利用があったところであります。また、他に県の融資枠600億円の経営安定特別資金及び町の融資枠3億円の商工業者経営合理化資金と合わせて、本町商工業者に対する金融面からの支援を強化している

ところであります。

　しかしながら、金融面からの支援は、急激な景気後退に対する一時的なものであり、この先に景気回復による商工業の事業の安定がなければ、さらに景気が悪化することも予測されます。

　このため、町としましては、町内立地企業の中心をなす製造業の経営強化の支援策として、一般社団法人産業サポート白河に新たに出損することにより、町内企業が容易に企業情報の収集や関係機関ネットワークの構築ができ、さらには経営相談までできる体制整備を進め、経営基盤強化に取り組む企業を支援してまいります。

　また、商業の振興につきましては、棚倉町中心市街地活性化基本計画に沿って整備を進めてまいりました城跡周辺の施設活用を促進することにより、中心市街地への集客を図り、新たな人の流れを創出できるよう関係機関と連携を図りながら事業を進めてまいります。

　次に、雇用につきましては、1月のハローワーク白河管内の有効求人倍率は0.26倍となっており、依然、雇用失業情勢は厳しく、大変憂慮しているところであります。町が開設しております棚倉町無料職業紹介所においても、求人件数が少ない状況が続いており、厳しい状況に変わりはありませんが、今後もハローワーク白河との緊密な連携を図りながら、相談窓口を通した雇用失業対策を進めてまいります。

　また、雇用対策事業として、県が基金を造成して実施しております緊急雇用創出基金事業及びふるさと雇用創出基金事業に取り組むことにより、町としましても新たな雇用確保に取り組んでまいりますが、いずれも雇用期間に限りがあるものであり、景気回復による根本的な雇用失業情勢の改善が待たれるところであります。

　次に、観光の振興につきましては、引き続き新白河広域観光連盟や奥久慈観光連盟などを通じた広域観光ルートの形成を進める一方、町の観光パンフレットや観光ホームページの充実を図り、山本不動尊や城跡公園など、本町の核となる観光資源のPRに努めてまいります。

　また、ふるさと雇用創出基金事業を活用して、町の観光PRや物産品の掘り起こし、さらには販路開拓などを行う観光物産振興事業に取り組むことにしており、物産の振興と併せて観光の振興にも努めてまいります。

　次に、ルネサンス棚倉の経営状況につきましては、経済状況の悪化や顧客ニーズの変化などによる利用客の減少により、依然厳しい経営環境下にあります。先に実施いたしました経営診断では、外的要因、内的要因を含めて様々な提言がありましたが、現下の経営環境に適切に対応していくために、提言された改善点を早期に克服することで、経営改善に取り組んでまいる考えでおります。

　その、改善策の一つとして、広く人材を求める観点から、常勤の取締役及び営業課長の公募を実施したころであり、人事の入れ替えを行うことにより、組織の活性化を図りながら、新たな組織体制で経営改善を進めてまいります。

　第４に「豊かな水と緑のくらしづくり」についてであります。

　まず、公共下水道事業にっきましては、水洗化推進を図るための汚水管渠建設工事につきましては、21年度に引き続き丸内・堂ノ前・清戸作地区を整備する計画であります。工事期間中は通行に不便をかけることになりますが、地域の方々の御理解と御協力を得ながら下水道施設の整備を図り、衛生並びに住環境の向上に努めてまいります。

　また、下水道への接続につきましては、21年10月現在の接続率が公共下水道で49.6㌫、農業集落排水で63.8㌫であることから、引き続き接続に対する理解を求めるとともに、浄化槽対応地区についても設置費助成の継続により全町水洗化を推進してまいります。

　次に、上水道事業につきましては、水道水安定供給の維持、継続を図るため、長期的展望に立った既存施設の改善や老朽管の更新事業に取り組み、石綿セメント管布設替え工事並びに井戸洗浄・水中ポンプ取り替え工事を計画的に進めてまいります。

また、水道事業の運営につきましては、補償金免除による起債の繰上償還や人件費の削減、水道料金の改定等を実施し、経営の健全化に努めておりますが、今後とも、経費の節減、事務の効率化に努め、より効果的な運用を進めてまいります。

　次に、砂防対策につきましては、県において鋭意工事を進めておりました関口地区の井戸作沢砂防工事及び八槻地区のイノシシ沢砂防工事が21年度をもって完了したところであり、両地区の安全で安心できる生活環境づくりが図られるものと考えております。

　また、継続実施中の八槻地区の長沢左支、八ツ脇沢、大宮沢及び柳町沢砂防工事の早期完成と緊急性が高い大梅地区のボンケラノ沢砂防工事の事業促進が図られるよう、引き続き県へ要望してまいります。

　次に、新エネルギー対策につきましては、地球温暖化対策の一環として、22年4月1日以降に住宅用太陽光発電システムを設置しようとする方に、1キロワットあたり3万円、最大4キロワット12万円の助成を行い、太陽光発電の普及利用を促進してまいります。

　第５に「安心・快適な社会基盤づくり」についてであります。

　まず、町道等の整備につきましては、引き続き補助事業として風呂ヶ沢堤線の排水対策工事を計画していると共に、現在、町道に架かっている道路橋について、今後、老朽化の増大が予想されることから橋梁長寿命化修繕計画を策定し、従来の事後的な修繕・架け替えから予防的な修繕・架け替えへと転換を図ってまいります。

　また、町単独事業として新町堂ノ前線側溝修繕工事をはじめ、舗装修繕工事等を予定しておりますが、限られた予算の中で適切な箇所選定を行い、道路等の維持修繕に万全を期してまいります。

　次に、国・県道の整備状況につきましては、昭和56年から事業に着手しました国道118号棚倉バイパスが、昨年の12月25日に開通式を挙行しました第4工区を最後に、28年という長い歳月をかけて全線開通したところであります。

　この度の開通によりまして、今後は、安全で円滑な交通が確保され、利便性が一段と向上することは勿論のこと、消防や救急活動など、生活の安全面においても大きく寄与するものと考えております。

　また、既に地元への事業説明を行っております国道118号大宮工区の歩道整備事業及び国道118号板橋工区の道路改良事業につきましては、早期着工・早期完成に向け、引き続き県へ要望してまいります。同じく地元への事業説明を終了しております県道黒磯棚倉線日向前工区の歩道整備事業及び県道山本不動線北山本工区の道路改良事業につきましても、早期完成が図られるよう、引き続き要望してまいります。

　第６に「協働と交流のまちづくり」についてであります。

　まず、行政サービスの向上につきましては、17年9月より、証明書自動交付機を設置し、住民票の写をはじめ、印鑑登録証明書及び税務証明書を交付しているところでありますが、20年4月から3年間、住民基本台帳カード交付手数料の無料化を実施しているところであり、より一層の普及拡大に努めてまいります。

　次に、住民参加によるまちづくりにつきましては、各分野において住民の参加を得て進めているところであり、より一層の住民参加の機会と体制の拡充、情報公開、広報・広聴活動の充実を図ってまいります。

　次に、提出議案について御説明申し上げます。

今定例会に提出いたします議案は、22年度一般会計予算をはじめ、特別会計・事業会計予算、21年度補正予算及び条例の制定並びに一部改正等30件であります。

まず、当初予算関係議案につきましては、只今、主要施策について申し上げたところでありますが、町政の根幹をなす22年度一般会計予算規模は、歳入歳出予算の総額は50億1,300万円で、前年度当初予算に対して3.7㌫増額の予算としたところであります。

　この主な歳入財源としては、町税18億4,652万6,000円、地方譲与税7,313万7,000円、地方消費税交付金1億3,215万1,000円、地方交付税13億3,035万円、国県支出金7億6,611万5,000円、町債は、臨時財政対策債を含めて4億3,365万円を充てるほか、人材育成基金をはじめとする各種基金より6,539万円を取り崩すことといたしました。

　次に、一般会計以外の国民健康保険、後期高齢者医療、老人保健、介護保険、簡易水道事業、公共下水道事業、農業集落排水事業、宅地用地取得造成事業及び霊園整備事業などの特別会計につきましては、総額29億6,700万円を計上いたしました。

　主な特別会計、事業会計でありますが、国民健康保険特別会計につきましては、予算総額が14億8,858万4千円となり、前年度当初対比5.9㌫の減額となりますが、これは20年度よりスタートした後期高齢者医療制度に伴う支援金の精算等により歳入財源が確保されたことによるものです。

　なお、予算の編成に当たっては、国の指針に基づき過去の実績や近年の動向を踏まえ、前年度実績見込額に一定の伸び率を乗じ算出いたしました。

　次に、国保税の計上内容でありますが、医療分の課税額においては前年本算定時と対比いたしますと、1世帯あたり11万3,150円で4.8㌫の減、被保険者1人当たりでは5万6,433円で4.3㌫の減となります。

　また、後期高齢者支援金分は、税額比で申しますと17.4㌫の減、介護分では5.9㌫の増となります。

　これら歳入見込みとしての国保税につきましては、毎年6月の本算定時になりませんと、被保険者数や応能割課税の基礎となる総所得額が確定されませんので、現時点では、21年度課税べ一スによる暫定的な収入見込額を計上しております。

　なお、本予算案につきましては、2月22日に開催の国民健康保険運営協議会に諮問し、原案に異議のない旨の答申を受けておりますので、御報告を申し上げます。

　次に、後期高齢者医療特別会計につきましては、予算総額1億1,676万4,000円となり、前年度当初予算対比4.9㌫減となりました。22年度の被保険者にかかる保険料賦課額の概要を申し上げますと、22年度は保険料改定の年でありますが、広域連合では高齢者に対する負担軽減を図るため、剰余金と県の基金を投入して、保険料の伸びを最小限に抑えるとしております。従いまして、22年度の保険料は、均等割は昨年同様に4万円、所得割率については0.15㌫引上げ7.6㌫を基本に、国民健康保険税と同様に、低所得者に対する均等割の軽減措置や被用者保険の扶養者について、21年度に引き続き、一定要件の判定により実施されます。

　また、本町の事務処理につきましては、広域連合及び本町の後期高齢者医療に関する条例を基本に、連携を図りながら、円滑な事務処理に努めてまいります。

　次に、介護i保険特別会計につきましては、予算総額9億1,716万2,000円となり、前年度当初予算対比8.9㌫の増となりました。予算の内容につきましては、21年度から23年度までの3年間の第4期介護保険事業計画に基づく2年目となりますが、介護給付費準備基金の取り崩し活用などを行いながら、今後も介護予防事業などを積極的に展開し、安定した介護保険事業の運営に努めてまいります。

　次に、上水道事業会計予算につきましては、収益的収入では前年度対比1.7㌫減の4億186万7,000円を計上し、収益的支出では4.1㌫減の3億8,178万1,000円の計上となりました。

　また、資本的収支では、収入支出とも補償金免除による起債の繰上償還が終了したため予算額が減少し、前年対比57.5㌫減の9,958万4,000円、支出額では31.6㌫減の2億6,894万4,000円となり、収支差し引き1億6,936万円の歳入不足となりますが、この不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金等により補てんし、運営する内容となっております。

　次に、主な条例制定議案等につきましては、町民のボランティア活動の推進や意識の向上を図り、本町における環境美化を積極的に推進するため、棚倉町ポイ捨て及び犬のふんの放置に関する条例を新たに制定するものであります。また、昨年の福島県人事委員会の勧告等に伴う勤務時間の改正及び自動車等利用に係る通勤手当の引き下げ改定等を行うための条例の一部改正、大学生に貸付する奨学資金貸付金の限度額を月額3万円から5万円に引き上げるための条例の一部改正、重度心身障害者医療費給付の対象とする機能障がい拡大のための条例の一部改正議案等であります。

　次に、21年度の補正予算関係でありますが、一般会計につきましては、国の補正予算に関連するものが主なものであり、棚倉中学校校舎耐震補強改修事業をはじめとして、ルネサンス棚倉施設改修事業費、上水道石綿管更新事業費、富岡三森線舗装修繕事業費、文化センター屋上防水改修事業費などそれぞれ予算計上するものであります。

　その他の特別会計につきましては、主に、事務事業費の確定等による係数整理のための補正であります。

　以上が提出議案の概要であります。大変厳しい財政状況のもとではありますが、第5次棚倉町振興計画に掲げる「北緯37度自然・歴史人が輝く棚倉町」の実現に向け、職員一丸となり取り組んでまいる所存でございますので、議員各位をはじめ町民の皆様には、一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

　議案の詳細につきましては、それぞれ主管課長より説明をいたさせますので、慎重御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げ、提出議案の説明といたします。

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