マニフェストを出した。会派で作った。今までのマニフェストは政党か、首長、せいぜい議員個人で作るのが多かった。政党は政権を握る可能性があるからマニフェストを作れる。
首長はどうか。地方政治は二元代表制をとっている。首長は執行権、議会は議決権を持っている。どちらも自治に関する権能をすべて持つわけではない。首長のマニフェストは議会の同意が条件になる不完全なものである。
しかし、それをあたかも首長のマニフェストが、政党のマニフェストと同じような受け止められ方になっているのは、議会が事実上の首長の追認機関に成り下がっているからである。
議員個人のマニフェストはどうか。合議制である議会では、議員個人の意見だけでは議会の意思とはならない。議員個人のマニフェストは、議会で過半数を得ることが条件になるのである。ならば議会で過半数を得られそうな政策はマニフェストに書けても、独創的なアイディアはマニフェストに書けないのか。
マニフェストはある意味で輸入品である。そのままでは使えない。制度も文化も違う外国から輸入してきたシステムは、我が国に合うように作りかえる必要がある。
幸い日本人はこういうことが得意である。外国から入ってきたモノを、自分たちに合うように、いいとこ取りをして作りかえてしまう。それで日本の文化が支えられてきたことは歴史が証明している。
マニフェストは新しい政治をするための道具である。新しい政治とは、中央集権体制から地域主権体制への移行することである。地域地域が主体性を持って地域の政治をする。その地域のことはその地域の住民が決定する。自立した地域が新しい政治である。国と地域の役割分担を明確にし、自立した地域を作るためにマニフェストを道具として使うのである。
議員個人であっても、新しい政治をするための道具としてマニフェストを武器にすることは大いに可能である。なにより議員個人の認識の深さと素養、意気込みがマニフェストに表れるに違いない。
しかし、述べたように議会は合議制であり、個人の意見だけでは限界がある。だから、複数の議員で構成する会派でマニフェストを出すことにした。理論上、会派で議会の過半数を占めれば、議決権をもつ議会は、首長以上の役割を果たせることになる。
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