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平成17年度の京都府各市町村の決算状況が公表された。

　地方自治体財政は厳しさの一途を辿っている。経常収支比率は､人件費や生活保護費など必ず支出する必要がある費用が一般財源に占める割合であり、亀岡市もついに９０％を越えた。京都府内で１００％を越えた自治体も７つになった。すべてが合併が進んでいない南部の市町村である。
　亀岡市にとって影響が大きいと思われるのが大山崎町の１１０．９％。高速道路は接続されてこそ大きな利便性をもたらす。亀岡市から京都市西京区に抜ける京都縦貫道路が、計画されている京都第二外環状線が大山崎町で名神、京滋バイパスに接続される。
 　この夏一番遅れている円明寺地区が、やっと大山崎中学校補償問題に目処がついたと聞いていた。この１０月の選挙で共産党系の町長が誕生し、事業推進に不安要素が出てきているところに、１７年決算の報道である。
　経常収支比率が１００％を越えると、形式的には新規事業ができなくなる。大山崎町は自主財源の調達力を示す｢財政力指数｣が高く、財源規模に占める借金返済額の割合を示す｢実質公債費比率｣は平均より低いので、暗雲が立ち籠めているわけではなさそうだし、町の事業というわけでもないので、特段不安がる必要もないが気になるところである。
　ここは是非とも前川新議長に踏ん張っていただかなくてはならない場面であろう。