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 　土地開発公社は「公有地の拡大の推進に関する法律」の規定に基づき、設立された法人で、亀岡市に代わって公共用地・公用地等を先行取得し、造成、管理、処分（公社が保有している土地を亀岡市等へ売却すること）等を行うことにより、公有地の拡大の計画的な推進を図り、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的として運営されている。
　雑ぱくに言えば、土地の値上がりが続くことを前提として、単年度予算主義をとっていて、すぐに動けない市に代わって、安いときに土地を確保しておこうというものである。
　しかし、この土地の値上がりが続くことを前提にという部分が、バブル崩壊後、思惑とは逆の結果になり、亀岡市においては約50億円のいわゆる塩漬け土地（民間でいう不良債権）が出来上がってしまった。
　これをどうするかが問題で、損切りするか、市が買い取って利活用するかしないと、永久に公社の不良債権が膨らみ続けることになってしまうのである。
　公社の理事になっている市の幹部、議員が雁首並べてもいいアイデアが浮かぶわけではなく、かといって社会情勢が変化するまでいたずらに時を重ねるわけにもいかない。
　結局は市長の決断次第というところだろう。