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◎市立病院について（その２）

患者様アンケート結果について
　１０月から１１月にかけて患者へのアンケートが実施されましたが、集計結果はどうだったのか。課題克服への今後の対応はどうか。
　入院と外来では、患者の要望は異なるはず。外来については定期的なアンケートでいいと思うが、入院患者については、入院中には言いづらいこともあるだろうから退院時に全員についてアンケートをお願いするのはどうか。

管理部長
　外来230名、入院43名から回答を得た。概ねよい評価を得た。指摘の時期等については検討したい。結果は満足度向上のために活用する。

　
性差医療について
　男女の生理的性差による治療が注目されてきている。女性は生理や出産という点で安定したデータを収集しにくいこともあって、男性のデータをそのまま使っていることが多いのが現状である。しかし同じ部位であっても、女性は男性と違う病気、症状の出方、薬の効き方に違いがあることが分かってきている。この性差医療について考慮され医療が行われているか。行われているとしたら、積極的にＰＲする必要があるのではないか。

管理部長
　女性専用外来はしていないが、性差を考慮した診療に努めている。

　
病児保育について
　病児保育については、平成８年から ｢乳幼児健康支援一時預かり事業｣ として国が制度化している。この事業は、保育所、幼稚園、小学校低学年の子供が病気の「回復期」などで、集団生活が困難であり、かつ、昼間家庭で育児できない場合に「一時預り」を行うもので、保護者の「子育てと就労の両立」を支援するものである。少子化対策、児童の健全育成の観点からも市民要望の高い事業である。現在京都府では５つの医療機関が実施しているところだが、この事業に取り組む考えはないか。

管理部長
　現在の施設では、場所も専任のスタッフも確保できないので困難。市民ニーズを十分把握しながら検討していく必要があると思っている。

　
地域連携医療について
　病院理念の中に地域医療機関との連携が謳われているが、開院後現在までの地域医療機関との連携実績はどのくらいか。地域医療機関との連携手法は地域医療連携協議会で結論が出ないと何も出来ないのか。今後の課題と取り組み計画とあわせて説明を。
　本市には他自治体にも誇れるイントラネットシステム「知恵の郷ネットワーク」がある。これを利用し、地域の医療機関とのネットワークを作り上げるというのはどうか。公共施設に配備している情報末端を全医療機関にも拡大し、早期にネットワークを構築することは、現実的可能性において有望であると思うが、取り組むことは考えられないか。
　カルテ等もオンラインでやりとりできることが理想であるが、全医療機関がそれらに対応することは当面無理だと思うので、手書きのカルテでもスキャニングして送るといった方法等、現実性の高い方法も組み合わせるのがよいと考える。
　医療情報センターについては、地域医療連携協議会での協議ももちろん大切であるが、病院サイドとして、たたき台としての素案づくりを進めるべきではないか。

管理部長
　11月の紹介率16.29％になり、徐々に地域連携を構築している。医療機関に対するアンケート、戸別訪問をして要望を調査し反映したい。
　情報交換手段のＩＴ化は、プライバシーとコストの面で当面困難だが、今後の国の動向を見ていく。
　医療情報センターの素案づくりについては市長部局や地域医療機関と協議し積極的に進めていきたい。

再質問
　地域医療機関あるいは関係団体との、泥臭いというか、人間臭い関係も必要かと思う。きれい事だけ並べていても、実際患者を紹介してもらうときに市立病院を選ぶインセンティブが働かなければならない。その基礎はＩＴや医療技術が発達していても、やはり人間関係に行き着くと思う。まだまだ、他の病院に比べて市立病院の紹介数が少ないと聞こえてきている。積極的に地域医療機関や関係団体との、人間関係づくりに病院長自らが率先して取り組むべきと考えるがどうか。

病院事業管理者
　語弊があるかも知れないがセクト主義があると思う。それを乗り越えて地域医療機関の医師との人間関係の構築を指導していきたい。

　
遠隔地医療について
　周辺部などの医療機関から離れたところでは、病院へ診察に来るだけで、時間、費用、体力等の負担が大きい。基本は直接診療であるにしても、必ずしも必須である場合ばかりではない。日常の健康管理データをオンラインでやりとりできるシステムがあったらなら、患者にとって確実に利便性は増す。
　遠隔地あるいは高齢者ほどインターネットの普及率が低い事情もあるが、今後は全国的に普及することは確実。こういう分野は自治体病院でしか実施できないと考える。
　遠隔地医療に取り組んでいる自治体では、費用面で問題をかかえ、システム運用がストップしているケースもあるが、理想モデルを医療機関側の全額負担で実施するのは現実的ではなく、インターネットを利用した安価なシステムを作り、簡易診断や生活面のアドバイス程度を実施してはどうか。
　いずれにせよ、出来る環境にある人には、試験的に実施する機会を与え、試行錯誤しなければ前に進まないと考えるがどうか。

管理部長
　コスト、医師確保、周辺地域での医師確保の問題があり、現状では困難。

　
理学療法士、リハビリについて
　高齢化にともなって医療費はふくらみ続けている。これを抑制する手段として今最も注目されているのが、予防と機能回復訓練、リハビリテーションである。
　リハビリテーションは急性期に最も効果があり、市立病院の性格からして最も力を入れるべき分野であると思われる。リハビリテーションは個人病院では、設備や専門知識の面で取り組むのが困難であるので、ある程度の規模以上で理学療法士等の専門スタッフが配置されている病院でないと実施できない。
　現在の市立病院は、入院病床に空きがある状態であるにもかかわらずリハビリテーションの予約状況は窮屈である。今後、医療全体におけるリハビリテーションの重要性と病院の性格、満床近くになったときのニーズに対して理学療法士の増員が必要と考えるが、増員計画は考えているか。

管理部長
　日によっては混雑があるものの、対応できている。今後の利用状況を見ながら増員も考えていきたい。

　
喫煙コーナーの受動喫煙について
　現在正面玄関と、時間外出入り口の間に喫煙コーナーが設けられているが、駐車場から玄関に向かう利用者にとって、歩行者通路が広くなく、喫煙コーナーの利用者が多いときの受動喫煙が避けられなくなっている。特に最近は受動喫煙に対し敏感な人も多く、病院敷地内は禁煙が理想と思うが、喫煙場所を設けるなら、もうすこし場所の配慮、あるいは副流煙の遮断について対策が必要ではないか。

管理部長
　喫煙コーナーをなくすことは困難。正確な喫煙の害を伝え禁煙を指導していきたい。

　
土曜、夜間一般診療について
　多くの通勤者、通学者からは、土曜日あるいは夜間の一般診療への希望が絶えず聞こえてきている。市民の希望に応えるため、将来的に、診療時間を拡大するつもりはないか。
　また、関係他団体等との取り決めがあるために現在の診療時間になっているのか。

管理部長
　午後は診療科により予約診療、予防接種、入院患者の診療を実施しており、診療時間の拡大は考えていない。他団体との取り決めはない。