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 名護市マルチメディア館視察

名護市側　鈴木邦治館長兼ＩＴ課長、議会職員他

　マルチメディア館が作られた目的は、産学官が関連し、研究開発や企業化支援を行い、これを支える高度なマルチメディア技術者の育成を行うこと。また、地場産業としての情報通信 産業等の高度化に寄与すると共に研究開発の拠点をめざすことである。

●研究開発事業

館内には、CG（コンピュータグラフィックス）建設を中心にモーションキャプチャースタジオ・音響スタジオ・ インターネット等のアウトソーシング設備があり、関連の研究の開発を主に行っている。産学官共同研究や企業等の実証研究などの研究や指導、地域の情報化に向けてコンサルティング及びコーディネイトを行っている。

●ベンチャー企業誘致育成事業

先端機器や研究スペースを提供すると共に、観光振興地域 沖縄振興特別措置法に基づく情報通信産業振興地域の指定があり、研究委託も行っている。

●人材育成事業

産学官等の共同研究の場合は、研究開発を行う中で研究者の養成を行っている。また、講演会・セミナー等を開催し、最新技術や情報を提供している。

　マルチメディア館は名護市の目玉ではあるが、名護市を含めた北部全域のイントラネット事業を進められており、光ファイバーがその基幹インフラとなっている。ソフト的にも、ハードを活かす工夫が様々な場面において考えられており、地理的ハンディキャップをＩＴでこそ克服できる実践例といえよう。また、事業費の多くを補助金に頼っているが、それだけに甘えず、企業との連携など民間の知恵、資本援助を最大限活用し、事業費以上の運営がなされている。

　このような、ＩＴインフラを整備し、活用していることは偏に、宇宙開発事業団出身の鈴木館長によるところが大きい。名護市と亀岡市は地理的条件は似たようなところがあるが、内部の育成、あるいは外部からの招聘を含めて、グローバルな視点でＩＴが考えられる市職員が得られることにかかっている。ＩＴの普及には、前例にとらわれず、部署の壁を乗り越えられる柔軟な発想と、まちづくりへの情熱が要求される。名護市のＩＴ事業は人材は力なりを示した実例である。

総事業費１２億円、うち国庫補助金１０億円（防衛施設庁事業、郵政省事業、北部振興策事業）

名護市辺野古米軍新ヘリポート建設予定地視察

　住民投票で揺れた、米軍の県内移設候補地である。この問題は、沖縄県人の琴線に触れる問題であり、日本国民であるとしても県外の我々が軽々に意見を述べられる性質のものではない。名護市側はそのことを十分わかっているので、現地の案内はしたものの、説明や見解の吐露は一切なかった。

名護市庁舎・議会視察

　国道に面した側にたくさんのシーサーが並ぶ、市役所にしてはなかなかしゃれた建物である。シーサーとは沖縄の守神などと言われている獅子の置物で、名護市が出来たときに合併した村の区の数と新しい市の分だけあるそうである。

本部町海洋博跡地視察

　植物園は、沖縄の亜熱帯性気候を生かした我が国唯一の熱帯・亜熱帯都市緑化植物園として、海洋博公園（国営沖縄記念公園（海洋博覧会地区））南端の区域（面積約9ha）に平成２年１０月に開園した。快適な都市環境を形成するための都市の緑化を推進することを目的として、都市緑化植物の「見本園」や、都市緑化に関する様々な情報サービスを行う「みどりの相談所」等を備えている。また、熱帯・亜熱帯植物を活用した都市緑化技術の普及啓蒙を図るための中枢施設として、熱帯・亜熱帯諸国との技術交流の場などとしても利用されている。

沖縄全体まとめ

　現地でしか感じられないこと、平和な亀岡ではわからないことが、唯一の地上戦を経験した沖縄の地を踏むことにより、自分のこととして感じられたのは大きな収穫であり、研修目的は達せられたと感じる。国土防衛は国の仕事であるが、平和の事業を行うこと、平和の教育を行うこと、平和を市民に啓蒙すること、これらは国民と一番密着している市、あるいは市議会で実施することが最も効果的であることが実感できた。平和における市議会の役割は、何よりも市民と共に平和な社会に感謝をし、感謝する心を常に持ち続けていく努力にかかっていると考えるものである。