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ふるさと納税制度

隅田(すだ)盛和 — Fri, 25 May 2007 19:38:38 +0900

　「ふるさと納税」制度は、個人の所得税の一定割合を育ててくれた「ふるさと」に納税しようという制度である。
　税の基本は公平であることはいうまでもない。社会の公共財を誰がどれだけの割合で支えていくのか、単一の方法がないから税制議論が渦巻く。しかし、負担できるものが応分の負担をしないと世の中が成り立たないことは議論がない。

　地方税には行政サービスを受ける住民が、その対価としての税を負担する「受益者負担の原則」から「ふるさと納税」の問題点を指摘する声もある。「ふるさと納税」を選択した住民は、他の住民に比べ、少ない税負担で同じ行政サービスを受けられることになる不公平感を生むという考えに基づく。
　しかし、この考え方には、互いに足らざるを補いながら公共財を支えるという視点が抜けている。公平な負担という原点を考えてみると、徴収する現時点だけを見て制度を作って良いものだろうかという疑問が湧くのである。

　人口が集中し続け、納税者、事業所も都会に偏重するのは経済的に見るとやむを得ない。しかし、食料の供給は言うに及ばず、地方の農山漁村の環境を守る努力があってこそ国土全体が健全に保たれる。
　都会は都会だけで成り立つものではないし、税をたくさん納める人材も都会だけで育成されたものではない。逆に地方だけでも国は成り立たない。都会と地方がお互いに支え合ってこそ国が成り立ち、国民の豊かな暮らしが守られるのである。

　税制を語るとき、絶対公平というのは土台無理な話であり、原則的な視点は「公平感」にならざるを得ない。社会制度が切り替わり、何もないところから出発した当初（明治維新とか太平洋戦争直後とか）は、単純な目に見える事象が分かりやすく、公平感に叶っていただろう。
　現代社会は高度に物事が関連づけられており、情報の伝達速度も速く、その範囲も広い。それに合わせて税制も考えられなくては国民の公平感にずれが生じてしまう。

　現代はＩＴが発達しているので、ルールさえ合理性のあるものを構築しさえすれば、公平感が最も高まるポイントを見つけ出すことは、そんなに難しくはない筈だ。
　公平感は時代や社会情勢によって変化するものだから、今の階段のような税制でなく、曲線をもって動く税制が基本となることが理想型であろう。階段状では、両方の角に近づくほど不公平感が増すとともに、その近辺ではしなくてもいい努力を事実としてした方が得をしたり、さらには悪知恵を絞る輩が出てくることは避けられないからである。

　不公平感が過度になると制度に対する信頼感が薄くなり制度が崩壊する。だから、国は社会の変化に合わせて、税に対する公平感の目盛を最大に合わせる努力を怠ってはならない。納税は義務ではあるが、国民の合意に基づいた制度でなければ機能しない。

南北朝鮮を結ぶ鉄道試運転式

隅田(すだ)盛和 — Thu, 17 May 2007 11:53:35 +0900

　韓国・ムン山と北朝鮮・開城を結ぶ鉄道の試運転式が今日１７日行われる。老朽化したトンネルや橋梁が数多くあり、定期運行はまだまだ先のことだろうが、北朝鮮を取り巻く世界情勢は確実に変化をしている。
　安倍内閣は残念ながら国際関係の中で主導的地位に立っていない。いろいろな国際報道を見てると米国は日本に東アジアの中心的指導者としての役割を担って欲しいようである。

　親米派の安倍首相は真っ先に米国を訪問したかったのだが、就任早々韓国中国を訪問したのは、米国の希望だったようだ。
　米国は国内のこと、経済のことを考えると、米国一国主義を脱したいように見える。明らかに判断を誤ったイラク開戦。イギリスのブレア退陣もイラク開戦が契機となったようであり、泥沼化しているイラク戦争が米国の志気を急激に低下させているのは間違いない。

　朝鮮半島の南北を結ぶ鉄道が機能するようになると、物流は飛躍的に伸びていく。シベリア鉄道との接続も視野にあるようで、ユーラシア大陸をつなぐ経済の大動脈になり、北朝鮮は物流が通るだけで、大きな通過収入が発生する。
　韓国は、北朝鮮とは物流だけでなく、通信、電力の３大ネットワークインフラ構築を目標に青写真を描いているようだ。

　北朝鮮と中国の物流に関しても、ＮＨＫなどの特集でも報道されているとおりで、日本も中韓との物流は伸びる一方にある。
　このような活発な物流がある東アジア地域。政治的な問題が多い北朝鮮も含めて世界の中で一つの極が出来上がりつつある。

　今韓国民の間では物価高に不満が出てきている。ビッグマックもスタバのコーヒーも韓国より日本の方が安いことをご存じだろうか。為替差益を武器とした韓国お買い物ツアーは過去の話なのである。
　中国にしても、大金持ちの数は、全国民に対する割合は日本より少なくても、分母が日本の１０倍では、絶対数は日本より多いと考えられる。

　日本国の一番の課題は、東アジアの中で戦略的にリーダーシップを取れていないというか、米国ばかり見ていて、取ろうとする意思のないことだろう。
　今は取り敢えず大手企業が経済を引っ張っているからいいが、少子化高齢化が進み人口減少社会が深まり、足腰が弱くなっていくことが見えている我が国にとって、東アジアでリーダーシップを取れる機会が近いうちに縮小してしまうのではないかと危惧する。
　そろそろ安倍内閣には外交に対する積極性を発揮してもらわなくてはならない。

大阪地下鉄新路線見込み違いは議会の責任

隅田(すだ)盛和 — Fri, 02 Mar 2007 08:59:47 +0900

　先日バリアフリーの視察をしてきた大阪市営地下鉄今里筋線、利用客の大幅な見込み違いが発生しているようである。交通局は１日の利用者が初年度は１２万人（着工前は１６万人）と予測していたが、１月の利用者は３万７千人だった。
　採算性が大変懸念されていた路線である。利用客予測の根拠はどうも同じ市東部を走り一番最近（１０年前）開業した長堀鶴見緑地線のようだ。長堀鶴見緑地線の営業距離は１５キロ、昨年の一日あたり利用者数は１５万人。これを今里筋線に当てはめると営業距離は１２キロ、利用者数は１２万人となる。
　心斎橋や京橋という主要駅や中心部を通る路線と、中心部を通らない路線の見込みを同じとするのは、普通に考えればおかしい。採算性を大きく後ろに置いて計画されたとしか思えない。

　よく、こういう公共事業では、建設業者に仕事を出すためとかの理由での批判を見かけるが、私はそうではないと考えている。原因は行政の意思決定の仕組み、一度決めたことは修正しない（できない）行政の構造的体質によるものである。
　行政は民間では採算のとれない公共サービスを提供していくのが本来任務であるが、程度問題である。どの程度の採算性で市民合意ができるかは、市民の選択によらなくてはならない。
　そのために議会がある。議会が市民の代表者として議論し、結論を執行者に委ねる。そして執行状況を逐一チェックする。この仕組みが機能しないと、市政に民意は反映されない。民意が反映されないと一番バカを見るのが市民である。強制的に集められた税金、市民の思いとは別な使われ方をしてしまう。

　大阪市議会は計画を立案する段階で、市民との対話をして民意を議会へ持ち上げていたのだろうか。恐らくその段階は経ていないと思われる。計画の立案は、地元市議の要望はあっただろうが、計画立案作業は行政がやっていた。
　議員の政策立案能力と言われるが、その核心は専門的知識ではなく市民との対話にある。民意を持って上がってこそ市民の代表者なのだからである。専門的知識は行政や外部組織に頼れば良い。

　政策といえば何となく抽象的な選挙公約みたいな感じと受け取る人も多いと思うが、具体的計画立案はまぎれもなく政策であり、市民に一番近い自治体であればこそ重要度はより高くなる。
　地方自治法では、政策立案の役割は議会とも行政とも定めてはいない。全体を貫く均衡と抑制の条文からは、両方にその任務を担わせていると解釈するのが妥当である。

　今の議会、全国どこでもそうだと思うが、議会がどれだけ政策立案に関与しているだろうか。そのような仕組みを設けていない議会がほとんどであろうし、そんなことを頭の隅にも置いてない議員が多いのではないだろうか。
　議会が機能していない（まったくとは言わないが）原因は仕組みの不十分さと、議員の意識である。

株式会社立小学校

隅田(すだ)盛和 — Thu, 01 Mar 2007 18:10:56 +0900

　株式会社立の小学校が誕生するかもしれない。神奈川県相模原市で日本人の子どもたちが「英語で教科を学ぶ」英語イマージョンプログラムを実施している、LCAインターナショナルスクールである。

　日本人にとって、日本語は大黒柱である。国際人となるためにも日本語を母国語でしっかりと持っていなくてはならない。母国語を通して、文化や伝統を身につけて行くからである。しかし、そのための教育は日本語でしかできないのだろうか。
　日本人が英語が苦手なのは、必要性が乏しいからである。日本語だけで何も困らない環境にあるから、あれだけ長く公教育で英語を学んでいても、日常英語すら話せない。

　ビジネスの世界は違う。外資系（会社にもよるが）の会社でより影響力のある仕事に就こうと思ったら、嫌でも英語のコミュニケーション力が要求される。必要があるからである。だからといって日本語を捨てるわけではない。
　日本人はとかく黒か白かで考えたがる傾向がある。日本人だから日本語でしゃべらないといけないと単純化して納得してしまう。

　グローバル化がますます進行する国際社会である。良い悪いは別にして、外国とのコミュニケーションの必要性はますます高くなってくる。必要性が高くなってくる分野の人材を育てていくことは日本国にとって戦略である。
　今は英語が世界標準になっている。米国の影響力が一番大きいからである。しかし、これからの国際社会は、米国一極主義は後退し、多極化の時代を迎えることは確実である。

　日本は東アジアの中で、中韓の影響力の増大に供えていかなくてはならない。中国が、韓国が、何を考えているのか。中韓が日本の利益になる隣国となるために、今何をしなければならないか。
　人的資源しかない我が国である。多様な人材を得るためにも、多様な教育環境を認めることは、日本の未来にとって有効な戦術になると思う。

赤ちゃんポスト

隅田(すだ)盛和 — Tue, 27 Feb 2007 08:48:40 +0900

　「赤ちゃんポスト」の設置が認められた。熊本県の慈恵病院で始められる。
　日本では年間２００人前後の捨て子がある。捨て子は許される行為ではないが、捨てられた子の生存権まで否定することはできない。
　ドイツでは６年前から「赤ちゃんポスト」が設置され、現在は８０箇所になっている。最初に設置された前年の捨て子の数が４０人で、その半数が亡くなったことが発端だ。
　母親が１０ヶ月間自分のお腹の中で育ててきた赤ちゃんに愛情がないわけがない。赤ちゃんがお腹にいる期間、そして分娩時に母体も生命の危機を共有している。その赤ちゃんを捨てる行為には、よほどの事情があることは想像に難くない。
　捨てる母親は人間的に未熟な年齢であることがほとんどであろう。世間から見れば、ちょっと誰かに相談すればとか、それくらいのことでとか思うことでも、本人だけでは特に心理的に解決不可能になっているに違いない。
　子供を持てないで悩んでいるカップルも多い。血縁だけが愛情の源泉ではない。この子を育てようという意思を持つことこそが愛情の源泉である。そういうカップルにゆだねたなら、捨てられた子供でも幸せに育っていくことだろう。
　モラルを持ち出して批判することは容易い。捨てられた子供に何の罪があろうか。子供が健やかに育つことは、出生の経緯とは別物である。出生の経緯で人間の幸不幸が左右されるとしたら、そういう社会風土、制度こそ正していかなくてはならない。

選挙公報原稿

隅田(すだ)盛和 — Mon, 25 Dec 2006 16:16:43 +0900

立候補の事前審査を受けてた。１回でパス。立候補だけは出来ることになった。一安心・・・・・・してる場合じゃない！？

選挙公報には以下の文を出す予定。

議会を変えます！

～議会が変わらないとまちは変わらない～

◆市民の中へ飛び込んでいく議会へ
自由に傍聴できるから、議場へいらして下さいでは不十分。何時でも議場を見られるインターネット中継を導入します。積極的な情報公開とアカウンタビリティ（説明責任）を推し進め、市内各地へ出かけていく議会をつくります。
市民に約束したことが検証できる仕組みを持った「マニフェスト」を使い、市民に身近で、分かりやすい議会を創っていきます。

◆都会に一番近い田舎と歴史を活かして元気なまちへ
亀岡って中途半端？中庸と言って下さい。極端なまちは、分かりやすいけど住みにくいものです。歴史を活かし、終（つい）の棲家として選んでもらえるまちを目指します。

◆総合力のあるまちへ
いろいろな人々、業種が渾然一体と存在しているまちは、地域コミュニティが発達しています。総合力のあるまちはコストが安いまちです

◆ＩＣＴ（情報コミュニケーション技術）を活用し、障碍のある人もない人も参加できるまちへ
社会に参加するすべての人が、生きている喜びを感じられるユニバーサルなまちは、ハード面だけでなく、ソフト面こそが充実したまちです。障碍者や子育て支援にＩＣＴを使って、こころ交流の安らぎと安心のまちを目指します。

基幹交通対策特別委員会委員長報告

隅田(すだ)盛和 — Thu, 21 Dec 2006 15:54:31 +0900

　４年間最後の定例会が終了しました。本年私は基幹交通対策特別委員会委員長の任にありましたので、本会議で委員長報告をいたしました。

(18.12.21)

基幹交通対策特別委員会が今期４年間に取り組んでまいりました経過概要を報告いたします。

　本委員会は前期に引き続き、平成１5年３月定例会で設置され、本市の基幹交通網である山陰本線複線化、京都縦貫自動車道、国道３７２号・４２３号の整備促進、並びに北陸新幹線「若狭・口丹波ルート」西京都駅設置の推進に向け、それぞれ状況把握と要請活動を行ってまいりました。
以下、各事業について報告いたします。

　まず、山陰本線複線化については、昭和５４年８月、運輸大臣の認可により、以来、京都―園部間の事業推進が図られ、平成１２年９月には、二条―花園間の連続立体交差事業二期工事が完成し、あわせて円町駅が新設されました。平成１５年４月には、残された区間について複線化の事業決定がなされ、四半世紀にわたる京都中部地域の「悲願達成」に向け大きな一歩を踏み出しました。
また、亀岡駅舎改築事業も複線化の関連事業として位置づけられ、平成１７年１月に基本協定締結にこぎつけることができました。
　複線化事業については、平成１５年９月の基本協定並びに同年１１月の沿線市町負担割協定に基づき、地元との工事調整や事業用地取得が進められているところです。
　現在の状況としましては、亀岡市域内の用地契約率が８０％を超え、工事も雑水川橋梁、千々川橋梁をはじめ、市域内の４工区全てに渡り施工されているところです。
　また、鉄道と交差する道路、水路の改良についても複線化工事に連動して、積極的に進められています。
　今後とも、本市の最重要施策であることを認識し、所期の目標である平成２０年度の完成に向け、積極的な取り組みを期待するものであります。

次に、京都縦貫自動車道でありますが、京都第二外環状道路部分のうち、大山崎インターチェンジ―久御山インターチェンジ間については、平成１５年１２月に完成し供用開始いたしました。また、（仮）大枝インターチェンジ―大山崎インターチェンジ間については、平成１３年３月、有料道路事業の許可がおり、京都丹波道路の延伸として事業化され、整備促進が図られており、平成２４年度末の完成を目指し、京都市域、長岡京市域において順次、計画的に用地買収が進められています。
　綾部宮津道路部分については、平成１５年３月、舞鶴大江インターチェンジ―宮津天橋立インターチェンジ間が完成し、暫定二車線で全線開通しました。
　丹波綾部道路部分のうち、綾部安国寺インターチェンジ―（仮）和知インターチェンジ間において、橋梁、トンネル、改良、舗装工事を促進し、また、（仮）瑞穂インターチェンジ―丹波インターチェンジ間の用地買収に着手するとともに（仮）和知インターチェンジ―（仮）瑞穂インターチェンジ間の調査設計等が実施されます。
　経済情勢や環境問題等、道路を取り巻く状況は不透明な部分もありますが、広域高速ネットワーク化の実現に向け、残る未施行区間の建設促進が図られるよう、強く要望するものであります。

　次に、国道３７２号でありますが、起点の国道９号加塚交差点から?田野町柿花までは一部を除き、概ね改良されておりますが、柿花から奥条を経て湯の花までの区間については、平成４年度から現道の拡幅に着手し、用地買収の完了したところから工事が進められております。
　猪倉から本梅町、宮前町を経て東本梅町までの区間については、昭和６１年度から、本梅川沿いにバイパスルートが設定され、地域のほ場整備との整合を図り、車道部分については完成をしております。
　急速に改良が進んではいるものの、いまだ湯の花地域の現状は、幅員が狭く、線形も悪いため、車両の離合や自動車、歩行者の安全等に日常支障をきたしており、今後において、当該個所の整備促進が、早急に図られるよう強く要望するものであります。

　次に、国道４２３号でありますが、大阪府域における国道４２３号バイパス（都市計画道路御堂筋線）については、平成１９年春、暫定２車線での供用開始に向け工事が進められております。
　一方、京都府内においては、安全かつスムーズな車両走行に支障をきたしている、法貴坂周辺部における道路線形改良等の早期の整備実現を目指し、京都府等に対し、要望活動を展開していることから、本年度京都府において、法貴坂周辺の線形改善を検討すべく調査設計が行われております。
　また、広域道路網整備計画の中で、平成１０年６月、地域高規格道路の候補路線に指定された京都中部阪神連絡道についても、より現実的な計画路線に格上げされるよう要望活動を展開されております。
　道路を取り巻く状況が不透明ではありますが、京都府域における、国道４２３号の積極的な整備促進及び、京都中部阪神連絡道の計画路線への格上げについて、今後さらに要望活動等、積極的に展開されるよう望むものであります。

　次に、北陸新幹線でありますが、昭和４８年に整備計画が決定されて以来、平成９年１０月に高崎―長野間が開通し、以後、順次整備が進められております。
しかし、敦賀以西については、平成１１年１２月の与党整備新幹線協議会で「敦賀以西については、フリーゲージトレインの技術開発状況等をにらみつつ、米原ルートも含め検討すること」と、申し合わせ事項が確認されて以後、何ら進展をみていないところであります。
　北陸新幹線の整備は、２１世紀において、沿線地域が格差なく発展する基盤づくりとして必要な社会基盤整備であり、その経済効果を一定期待する部分もありますが、整備新幹線は多額の地方負担を伴うため、「北陸新幹線口丹波建設促進協議会」のこれまでの３３年間の取り組みを踏まえる中で、慎重に今後の取り組みを考える時期であると思います。

　厳しい社会経済情勢ではありますが、第三次亀岡市総合計画に示された「ゆとりを感じられる快適なまち」の実現に向け、本市の基幹交通網がより一層、整備促進されるよう望み、本特別委員会４年間の報告とします。

野党は明らかに力量不足

隅田(すだ)盛和 — Fri, 15 Dec 2006 20:10:05 +0900

　教育基本法が改正になった。あまりにも情けなかったのは野党であろう。基本法の中身の議論を深めることもなく、いじめ問題やタウンミーティングでの「やらせ質問」での攻撃だけが目立った。これはこれで重要な問題であるが、これと基本法がバーターになるわけではなく、これでしか基本法に対して質疑できない野党の力量不足は明らかである。

国会議員だから特別優秀と考えがちだが、まあこの程度でしかない。地方議員の方がいろいろな人がいるだけに、面白い場面が多い。担当する分野が違うということやね。

名護市視察

隅田(すだ)盛和 — Mon, 11 Dec 2006 02:29:15 +0900

名護市マルチメディア館視察

名護市側　鈴木邦治館長兼ＩＴ課長、議会職員他

　マルチメディア館が作られた目的は、産学官が関連し、研究開発や企業化支援を行い、これを支える高度なマルチメディア技術者の育成を行うこと。また、地場産業としての情報通信産業等の高度化に寄与すると共に研究開発の拠点をめざすことである。

●研究開発事業

館内には、CG（コンピュータグラフィックス）建設を中心にモーションキャプチャースタジオ・音響スタジオ・インターネット等のアウトソーシング設備があり、関連の研究の開発を主に行っている。産学官共同研究や企業等の実証研究などの研究や指導、地域の情報化に向けてコンサルティング及びコーディネイトを行っている。

●ベンチャー企業誘致育成事業

先端機器や研究スペースを提供すると共に、観光振興地域沖縄振興特別措置法に基づく情報通信産業振興地域の指定があり、研究委託も行っている。

●人材育成事業

産学官等の共同研究の場合は、研究開発を行う中で研究者の養成を行っている。また、講演会・セミナー等を開催し、最新技術や情報を提供している。

　マルチメディア館は名護市の目玉ではあるが、名護市を含めた北部全域のイントラネット事業を進められており、光ファイバーがその基幹インフラとなっている。ソフト的にも、ハードを活かす工夫が様々な場面において考えられており、地理的ハンディキャップをＩＴでこそ克服できる実践例といえよう。また、事業費の多くを補助金に頼っているが、それだけに甘えず、企業との連携など民間の知恵、資本援助を最大限活用し、事業費以上の運営がなされている。

　このような、ＩＴインフラを整備し、活用していることは偏に、宇宙開発事業団出身の鈴木館長によるところが大きい。名護市と亀岡市は地理的条件は似たようなところがあるが、内部の育成、あるいは外部からの招聘を含めて、グローバルな視点でＩＴが考えられる市職員が得られることにかかっている。ＩＴの普及には、前例にとらわれず、部署の壁を乗り越えられる柔軟な発想と、まちづくりへの情熱が要求される。名護市のＩＴ事業は人材は力なりを示した実例である。

総事業費１２億円、うち国庫補助金１０億円（防衛施設庁事業、郵政省事業、北部振興策事業）

名護市辺野古米軍新ヘリポート建設予定地視察

　住民投票で揺れた、米軍の県内移設候補地である。この問題は、沖縄県人の琴線に触れる問題であり、日本国民であるとしても県外の我々が軽々に意見を述べられる性質のものではない。名護市側はそのことを十分わかっているので、現地の案内はしたものの、説明や見解の吐露は一切なかった。

名護市庁舎・議会視察

　国道に面した側にたくさんのシーサーが並ぶ、市役所にしてはなかなかしゃれた建物である。シーサーとは沖縄の守神などと言われている獅子の置物で、名護市が出来たときに合併した村の区の数と新しい市の分だけあるそうである。

本部町海洋博跡地視察

　植物園は、沖縄の亜熱帯性気候を生かした我が国唯一の熱帯・亜熱帯都市緑化植物園として、海洋博公園（国営沖縄記念公園（海洋博覧会地区））南端の区域（面積約9ha）に平成２年１０月に開園した。快適な都市環境を形成するための都市の緑化を推進することを目的として、都市緑化植物の「見本園」や、都市緑化に関する様々な情報サービスを行う「みどりの相談所」等を備えている。また、熱帯・亜熱帯植物を活用した都市緑化技術の普及啓蒙を図るための中枢施設として、熱帯・亜熱帯諸国との技術交流の場などとしても利用されている。

沖縄全体まとめ

　現地でしか感じられないこと、平和な亀岡ではわからないことが、唯一の地上戦を経験した沖縄の地を踏むことにより、自分のこととして感じられたのは大きな収穫であり、研修目的は達せられたと感じる。国土防衛は国の仕事であるが、平和の事業を行うこと、平和の教育を行うこと、平和を市民に啓蒙すること、これらは国民と一番密着している市、あるいは市議会で実施することが最も効果的であることが実感できた。平和における市議会の役割は、何よりも市民と共に平和な社会に感謝をし、感謝する心を常に持ち続けていく努力にかかっていると考えるものである。

一般質問・市立病院について（その２）

隅田(すだ)盛和 — Sun, 10 Dec 2006 16:17:14 +0900

◎市立病院について（その２）

患者様アンケート結果について
　１０月から１１月にかけて患者へのアンケートが実施されましたが、集計結果はどうだったのか。課題克服への今後の対応はどうか。
　入院と外来では、患者の要望は異なるはず。外来については定期的なアンケートでいいと思うが、入院患者については、入院中には言いづらいこともあるだろうから退院時に全員についてアンケートをお願いするのはどうか。

管理部長
　外来230名、入院43名から回答を得た。概ねよい評価を得た。指摘の時期等については検討したい。結果は満足度向上のために活用する。

　
性差医療について
　男女の生理的性差による治療が注目されてきている。女性は生理や出産という点で安定したデータを収集しにくいこともあって、男性のデータをそのまま使っていることが多いのが現状である。しかし同じ部位であっても、女性は男性と違う病気、症状の出方、薬の効き方に違いがあることが分かってきている。この性差医療について考慮され医療が行われているか。行われているとしたら、積極的にＰＲする必要があるのではないか。

管理部長
　女性専用外来はしていないが、性差を考慮した診療に努めている。

　
病児保育について
　病児保育については、平成８年から｢乳幼児健康支援一時預かり事業｣として国が制度化している。この事業は、保育所、幼稚園、小学校低学年の子供が病気の「回復期」などで、集団生活が困難であり、かつ、昼間家庭で育児できない場合に「一時預り」を行うもので、保護者の「子育てと就労の両立」を支援するものである。少子化対策、児童の健全育成の観点からも市民要望の高い事業である。現在京都府では５つの医療機関が実施しているところだが、この事業に取り組む考えはないか。

管理部長
　現在の施設では、場所も専任のスタッフも確保できないので困難。市民ニーズを十分把握しながら検討していく必要があると思っている。

　
地域連携医療について
　病院理念の中に地域医療機関との連携が謳われているが、開院後現在までの地域医療機関との連携実績はどのくらいか。地域医療機関との連携手法は地域医療連携協議会で結論が出ないと何も出来ないのか。今後の課題と取り組み計画とあわせて説明を。
　本市には他自治体にも誇れるイントラネットシステム「知恵の郷ネットワーク」がある。これを利用し、地域の医療機関とのネットワークを作り上げるというのはどうか。公共施設に配備している情報末端を全医療機関にも拡大し、早期にネットワークを構築することは、現実的可能性において有望であると思うが、取り組むことは考えられないか。
　カルテ等もオンラインでやりとりできることが理想であるが、全医療機関がそれらに対応することは当面無理だと思うので、手書きのカルテでもスキャニングして送るといった方法等、現実性の高い方法も組み合わせるのがよいと考える。
　医療情報センターについては、地域医療連携協議会での協議ももちろん大切であるが、病院サイドとして、たたき台としての素案づくりを進めるべきではないか。

管理部長
　11月の紹介率16.29％になり、徐々に地域連携を構築している。医療機関に対するアンケート、戸別訪問をして要望を調査し反映したい。
　情報交換手段のＩＴ化は、プライバシーとコストの面で当面困難だが、今後の国の動向を見ていく。
　医療情報センターの素案づくりについては市長部局や地域医療機関と協議し積極的に進めていきたい。

再質問
　地域医療機関あるいは関係団体との、泥臭いというか、人間臭い関係も必要かと思う。きれい事だけ並べていても、実際患者を紹介してもらうときに市立病院を選ぶインセンティブが働かなければならない。その基礎はＩＴや医療技術が発達していても、やはり人間関係に行き着くと思う。まだまだ、他の病院に比べて市立病院の紹介数が少ないと聞こえてきている。積極的に地域医療機関や関係団体との、人間関係づくりに病院長自らが率先して取り組むべきと考えるがどうか。

病院事業管理者
　語弊があるかも知れないがセクト主義があると思う。それを乗り越えて地域医療機関の医師との人間関係の構築を指導していきたい。

　
遠隔地医療について
　周辺部などの医療機関から離れたところでは、病院へ診察に来るだけで、時間、費用、体力等の負担が大きい。基本は直接診療であるにしても、必ずしも必須である場合ばかりではない。日常の健康管理データをオンラインでやりとりできるシステムがあったらなら、患者にとって確実に利便性は増す。
　遠隔地あるいは高齢者ほどインターネットの普及率が低い事情もあるが、今後は全国的に普及することは確実。こういう分野は自治体病院でしか実施できないと考える。
　遠隔地医療に取り組んでいる自治体では、費用面で問題をかかえ、システム運用がストップしているケースもあるが、理想モデルを医療機関側の全額負担で実施するのは現実的ではなく、インターネットを利用した安価なシステムを作り、簡易診断や生活面のアドバイス程度を実施してはどうか。
　いずれにせよ、出来る環境にある人には、試験的に実施する機会を与え、試行錯誤しなければ前に進まないと考えるがどうか。

管理部長
　コスト、医師確保、周辺地域での医師確保の問題があり、現状では困難。

　
理学療法士、リハビリについて
　高齢化にともなって医療費はふくらみ続けている。これを抑制する手段として今最も注目されているのが、予防と機能回復訓練、リハビリテーションである。
　リハビリテーションは急性期に最も効果があり、市立病院の性格からして最も力を入れるべき分野であると思われる。リハビリテーションは個人病院では、設備や専門知識の面で取り組むのが困難であるので、ある程度の規模以上で理学療法士等の専門スタッフが配置されている病院でないと実施できない。
　現在の市立病院は、入院病床に空きがある状態であるにもかかわらずリハビリテーションの予約状況は窮屈である。今後、医療全体におけるリハビリテーションの重要性と病院の性格、満床近くになったときのニーズに対して理学療法士の増員が必要と考えるが、増員計画は考えているか。

管理部長
　日によっては混雑があるものの、対応できている。今後の利用状況を見ながら増員も考えていきたい。

　
喫煙コーナーの受動喫煙について
　現在正面玄関と、時間外出入り口の間に喫煙コーナーが設けられているが、駐車場から玄関に向かう利用者にとって、歩行者通路が広くなく、喫煙コーナーの利用者が多いときの受動喫煙が避けられなくなっている。特に最近は受動喫煙に対し敏感な人も多く、病院敷地内は禁煙が理想と思うが、喫煙場所を設けるなら、もうすこし場所の配慮、あるいは副流煙の遮断について対策が必要ではないか。

管理部長
　喫煙コーナーをなくすことは困難。正確な喫煙の害を伝え禁煙を指導していきたい。

　
土曜、夜間一般診療について
　多くの通勤者、通学者からは、土曜日あるいは夜間の一般診療への希望が絶えず聞こえてきている。市民の希望に応えるため、将来的に、診療時間を拡大するつもりはないか。
　また、関係他団体等との取り決めがあるために現在の診療時間になっているのか。

管理部長
　午後は診療科により予約診療、予防接種、入院患者の診療を実施しており、診療時間の拡大は考えていない。他団体との取り決めはない。

一般質問・市立病院について（その１）

隅田(すだ)盛和 — Sat, 09 Dec 2006 21:10:01 +0900

◎市立病院について（その１）

病院の経営、運営の当初見込みと実績、課題について
　開院後６ヵ月を経過して、当初の見込みと食い違ってきた点が多々あろうかと思う。経営面、運営面での実績と今後の課題を、本定例会に提出された補正予算とあわせて説明をお願いしたい。
　開院後間もないということもあるが、部門間の連携が今ひとつであるとの声が、外来に来られた市民の間から聞こえて来るがどうか。
　また、お見舞に訪れる来訪者や入院患者の家族に対し、例えば廊下ですれ違うときなど、入院患者に対するのと同じような暖かな笑顔、挨拶が、スタッフによっては不足しているとの声をよく聞くところである。スマイルはプライスレスであり、病院に対する印象はスタッフのちょっとした対応によるところが大きな部分を占めることを考えると、特に看護部スタッフについては、責任者の強力な指導のもと、その点徹底されるべきと考えるが如何か。

病院事業管理者
　当初予算は１億６千６百万の赤字でスタートした。11月までの実績178名、44.9人伸びているので、職員一同努力したい。当面は当初見込み通りの診療内容でやりたい。
　部門間の連携は重要だから常々指導している。院内設置のネットワーク委員会で研修を深めていく。
　来院者に対しても、笑顔での接遇を一層努力していきたい。

　
入院患者等のインターネット接続サービスについて
　今やインターネットを介した情報は社会のインフラとして定着してきている。最新設備の病院にもかかわらず、入院患者が公衆LANでのインターネット接続環境がないことに対しどう思われるか。
　例えば入院患者が社会の第一線で活躍するビジネスマンであることもある。そういう人にとっては情報が生活の基盤である。勿論そんな人は、あらゆる努力を払って、自分でインターネットに接続できる環境を作ることだろう。しかし、必要以上の苦労をしなくてもインターネットに接続できるシステムがあれば、病院を選択するときの有力な考慮材料になるのではないか。
　近年は民間のインターネット接続業者により、駅、ホテル、公共施設等に公衆無線LANのアクセスポイントが急増中である。
　ちなみに、携帯電話は医療機器への影響が懸念され、病院内での使用は禁止されているわけであるが、無線LANは技術的にはナースコールなどで現在使用されている医療従事者間の無線通信と同じである。帝京大学医学部付属市原病院ではロビー・健診センター・レストランにおいてNTTコミュニケーションズによりアクセスポイントが設置され、この９月よりサービスが開始されている。NTT西日本でもフレッツスポットとして、アクセスポイントの急拡大中であり、料金は月額８００円である。
　ブロードバンド対応マンション、ホテル、航空機などが、顧客獲得競争のトレンドとなっている中、確実にこれからの病院選びの選択肢の一つになると考える。費用対効果はかなり高いと思われるが如何か。

管理部長
　立地から光ファイバーで行う必要がある。一階の外来ホール周辺で専用の通信機器を設置し、利用時間に応じて負担してもらうよう検討していく。

　
病院待合いモニターでの議会中継について
　病院の宣伝映像は、待合いのモニターで流されているが、せっかくの市の施設であるので、病院の紹介ビデオだけでなく、市議会の本会議中継を流したらどうか。

管理部長
　ビデオ等に編集したものを再放映するしか方法がない。実施の必要性について議会部局で協議された後、実施等については市長部局で協議し検討したい。

　
病院ＨＰの充実について
　病院のＨＰは、市のＨＰの一部として設けられているが、アクティブに有効活用されているとは言い難い。インターネットによる情報交換は現代の必需品的地位を獲得し始めており、自治体病院においては、市民への情報公開の最有効手段でもある。
　今日のＨＰに対する評価は、デザインよりも内容に移ってきており、制作業者委託して見栄えの良いものを作るより、豊富な内容がリアルタイムで更新されていることが重要であり、自治体病院広報には最適のツールである。毎日わずか10分の更新作業で大きな効果が期待できるＨＰの活用について、操作責任者を決め早急に取り組むべきと考えますがどうか。
　平成13年施行された改正医療法では、病院広告の緩和がなされている。総合病院でない市立病院では、何を見てもらえるのか、どういう専門に強い医師がいるのか、市民の関心はとても高い。常勤医師について緩和された広告範囲を最大限に活かしたＰＲをしていくことが、市民のニーズに合致すると思いますが如何か。

管理部長
　充実を図ることは議員指摘の通り。広報を活用し地域密着型の患者満足度の高い病院を目指したい。

再質問
　常勤医師のＰＲということを言ったが、高齢者になるほど同じ治療のみならず、より高度な医療技術を求める基準が、医師という人に依存していく傾向がある。つまり、「何々先生でないとかなん」と言って、医師が移動すれば、少々遠くであろうとその医師に診てもらいに病院を一緒にかわるという人も結構いるのである。身体の情報は究極のプライバシーであり、それを見てもらう医師がかわることは、高齢者になるほど特に心理的に大変なことは自然なことである。安心、信頼の医師選びをするために、よりその医師の人となりをＰＲせねばならないと思う。早急にＰＲの方法を検討すべきと考えますがいかがか。

病院事業管理者
　議員指摘の通り、医師個人に患者の信頼がある場合もある。ＰＲの必要はある。診察室の前に写真をつけて紹介しているが、外部に対してもＰＲしていきたい。

　
病院への質問回答の公開について
　市民に対する情報公開は経営戦略としても重要である。病院にとっては、あまり積極的に言いたくない情報を公開することこそ、真の市民の信頼を勝ち得る方法である。
　病院内の掲示板では、それを公開されているが、残念ながら病院へ行かないと分からない。せっかく真摯な回答をされているのに市民の目に触れる機会が極わずかなのは残念である。ＨＰで公開をしてはどうかと考えるがいかがか。

管理部長
　提言を受けたので前向きに検討したい。

一般質問・児童虐待

隅田(すだ)盛和 — Fri, 08 Dec 2006 08:00:53 +0900

◎児童虐待について

（すだ議員）
　まず最初に、児童虐待について尋ねるが、この問題は、行政の一部局で対応できる問題ではない。大きな視点をもって市長、教育委員長の考えなり、それぞれの部局の対応なりを聞きたい。
　子供への虐待が深刻化している。一昨年の栃木県小山市で起きた実父の知人による幼い兄弟の殺害事件では、児童虐待事件として初めて、1審ではあるが、死刑の判決が出ている。
　児童相談所に寄せられる相談の件数は、10年前に比べて20倍に増えており、このままでは10年後、20年後には、今と比べても何十倍も増えるかもしれない。児童福祉士の絶対数が足りない状況は、問題の解決を遅らせる原因の一つになっており、社会の声として児童福祉士の増員を声高に訴えていかなくてはならないと思う。
　言うまでもなく、子供は社会の宝である。すべての子供が十分な愛情を受けて健やかに成人を迎え、健全な社会の戦力とならなければ、今の繁栄した日本社会は崩壊する。
　年金世代とて、現実の自らの生存にかかわる問題として真剣に考えてもらわなくてはならない。社会制度が崩壊したら、年金が少なくなったらかなんとか、医療費が上がったらいややとか、そんな不満を出せる状況ではなくなるのである。年金はゼロ、医療を受けることさえできなくなることもあり得るわけである。
　昨年、2005年より日本の人口は減少に転じており、女性が一生のうちに生む子供の数、合計特殊出生率の低下に歯どめがかからない状況がある。
　少子化に対して、国をあげてさまざまな施策が打たれようとしているが、決定打はなく、仮に回復に向かったとしても、人口維持に必要な出生率2.08は到底望めない。まず、このことを前提として、社会の宝である子供をどう大切に育てていくかを考えなくてはならないわけである。
　これだけ子供の数が減っているのに、なぜ愛情を受けないで育ってしまう子供がこんなにも出てきているのだろうか。原因はもちろん一つではない。いろいろな事情、要因が複雑に絡み合って、社会の歪みが子供に向かっている。私たちは、この時代を生きる者として、受け継いできた人類の歴史、文化をきちんと次世代に受け継ぐためにも、絡み合った糸を、根気よく一つ一つほぐしていく努力が求められるのである。
　大切な子供を、大事に育てていくためには、国家レベルで児童虐待問題に取り組んでいかなければならないわけだが、最も身近な住民と直接接する基礎的自治体である市の対応に、大きな比重がかかっていることは間違いない。
　虐待の類型は、身体的虐待、ネグレクト、つまり養育放棄、心理的虐待、性的虐待に分類されるが、本市における児童虐待の現状はどうなっているか。

（栗山市長）
　福祉事務所内における家庭児童相談室の児童相談業務の中で、児童虐待として把握している件数については、平成16年度は、延べ相談件数657件のうち39件である。この件数は、平成16年12月に、いわゆるＤＶ法の一部改正により、ＤＶ家庭に属する件数も含まれている。実件数は、身体的なものが4件、養育放棄などのネグレクトが5件、ＤＶ関係が6件である。

（すだ議員）
　市長の虐待を受けた児童が成人になった後、社会全体に及ぼす影響を中心に児童虐待に対する基本的な考えを聞かせて欲しい。

（栗山市長）
　児童虐待防止法では、虐待は児童の人権を著しく侵害すると規定されており、人権問題として児童虐待を重く受けとめている。
　児童虐待は、早期発見・早期対応ということが必要であるということはもちろんだが、それぞれ関係機関の迅速な初動体制と、その緊密な連携が重要であり、未然に防ぐという観点からも、育児不安への対応も含めた子育て支援も必要であるのではないかと思っている。
　幼少期などに虐待を受けた人は、身体的、精神的にもさまざまな影響を受け、社会的自立が困難な場合が多く指摘をされている。また、人格形成や社会性にも大きく影響をして、虐待の連鎖として、自分が親になって繰り返したり、また対人関係の遮断や、社会的な引きこもりということが将来的に大きな影響を及ぼすということも考えられ、早期発見による迅速な対応が必要であると思っている。

（すだ議員）
　大阪教育大学付属池田小学校の事件で死刑になった犯人が、父親から虐待を受けていた事実はよく知られているところである。児童虐待は親子で受け継がれるという特徴を持っており、この負の連鎖をどこかで断ち切らないと、安心、安全の社会に対して脅威がますます大きくなっていく。
　児童虐待には早期発見が大切。子供は学童期に入ると学校でいる時間が多くを占めるわけである。教師あるいは学校関係者による発見と対応が非常に重要になる。児童虐待に対しては、大きな視点をもって事に当たる姿勢が欠かせないが、同時に一つ一つの対応も、一貫した考えのもと導き出されるものでなくてはならない。教育委員長の児童虐待に対する基本的考え方はどうか。

（出口教育委員長）
　親子の間に子育て上の悩み、子供の行動が気にいらないとか、発達が遅れているのではないかとか、あるいは生活上のさまざまなストレス等いろんな問題から発生するものだろうが深刻な事態であると受けとめている。
　栗山市長が本3月議会の施政方針の中で、「個人の個性や自由を重んじるあまり、『自己中』と呼ばれる利己主義が頭をもたげ、人と人との温かな絆や信頼、優しく相手を思いやる心を前提として築かれてきた家庭や地域社会をどこかに置き忘れてきたのでは」と述べており、ここに根本の原因があるのではないかと考えている。
　実態はしかと受けとめて、できるだけ未然に防げるように努力を重ねていきたい。

（すだ議員）
　2004年10月の児童虐待防止法改正では、市町村の役割重視が打ち出されている。その要点はなにか。

（栗山市長）
　平成16年10月の改正によりまして、児童虐待の定義として、ネグレクト及びＤＶによる児童への被害も児童虐待として位置づけられ、児童虐待を受けたと思われる場合も新たに含まれた。
　また、児童虐待の予防、発見から自立まで各段階において、国、地方公共団体の責務が明文化されたとともに、児童虐待発見時の通告先に、児童相談所に加えて市町村も追加がされたところである。

（すだ議員）
　子供の多くは、虐待を受けても誰かに訴えることができない。教師や医師など日常的に子供と接する人や、近隣の人たちによる通告が重要になるわけである。改正児童虐待防止法を受けた市としての具体的取り組みは何か。

（栗山市長）
　事象の発生時及び通告時に備えた、迅速、的確な初動体制の整備を図るために、平成16年度に亀岡市児童虐待防止ネットワーク会議を設置をして関係機関による緊密な連絡体制をとっている。
　家庭児童相談員の研修による資質の向上、重要ケースに備えて児童相談所との連携を強化をするとともに、月1回、児童相談所による定例相談を実施している。
　通常の相談は、福祉事務所のみならず、子育て支援センターにおいても行っており、市が通告先であることも含め、市広報紙などにより、広く市民に啓発をしている。

（すだ議員）
　京都市教育委員会では、一部の小学校で児童に虐待についての授業を行っている。児童に考え、話す機会をつくり、その中から児童虐待が発見されるということもある。また、教師も教えることを通じて、より深く虐待防止について考えることができるということもある。
　少子化によって教師の数は余ってくると思いがちだが、実は全国的に見ると、教師の年齢構成がいびつになっている結果、大量の定年退職を受けて、急速に教師の数が不足するとの調査結果が文部科学省から出ている。ただでさえ教師の指導力の低下が叫ばれているのに、教師への道が広すぎる門になってしまったら、ますます教師の水準が課題となってくる。
　そこで、教師の負担を考えると、専門家を招いて指導を受けることが実際的であり、より効果も期待されると考える。ＣＡＰという子供への暴力防止プログラムがある。Child Assault Prevention のそれぞれの単語の頭文字で、Ｃ・Ａ・Ｐ、キャップと呼ばれ、このプログラムを通じて、児童への虐待についての授業、あるいは教師への指導を行うことが効率的だろうと思う。
　現在、市内の小・中学校では、一部ＰＴＡを通じて実施されているが、単発の事業ではなく、授業の中に取り入れることはどうか。

（滝本教育長）
　ＣＡＰプログラム、いわゆる子供への暴力防止プログラムは、子供が危険に遭遇した際に、自分の身を守る危機対応能力を育成する効果的な研修の一つであると考えている。
　本市でも、平成9年ごろから、このＣＡＰの研修を、専門家を招いて、児童生徒、あるいは教職員、ＰＴＡ等を対象に実施されてきている。最近は不審者の問題が出ているので、安全対策もＣＡＰで取り組んでいる。こちらに重点を移して、ＣＡＰの研修をしているというふうな実情もある。各学校で実態に即しながら、効果的な研修が実施されるように努めていきたい。

（すだ議員）
　児童虐待防止ネットワーク会議が設置された目的は何か。

（栗山市長）
　実務者の迅速な連携が図れるネットワーク組織として設置したものである

（すだ議員）
　ネットワーク会議の課題と今後の活動はどのように進めていくのか。

（栗山市長）
　専門的知識を持ち、またネットワーク機能を最大限に生かせる人材の育成確保が必要であると思っている。
　当面は、児童相談所と常に連携を図りながら、主管課を中心に、ネットワーク組織の中における実務者レベルでの迅速、緊密な連携体制を強化する中で、関係機関の役割分担を明確にし、担当者が抱え込むことのないように、情報を共有化しながら対処していきたい。

12月定例会一般質問通告

隅田(すだ)盛和 — Thu, 07 Dec 2006 11:15:03 +0900

12月定例会の一般質問通告をした。詳しい内容はこちら

○福祉行政について
1.地区社協について
(1)意義について
(2)ふれあいネットワークとの関係について
(3)実績について
(4)立ち上げの方法について
(5)今後の見通しについて
(6)市の役割について
(7) ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）の配置について
2.障害者自立支援法について
(1)問題点の認識について
(2)その解決策について

○セーフコミュニティについて
1.認証取得について
(1)亀岡市が取り組むことになった経緯について
(2)認証取得後について
2.モデル地区について
(1)篠町がモデル地区に選ばれたことについて
(2)モデル地区のメリットについて
3.立命館大学との学術交流協定について
(1)経緯と基本的な考え方について
(2)具体的な政策課題について
(3)今後の学術交流予定について

○ＩＴＣについて
1.ＩＴＣ（インフォメーションアンドコミュニケーションテクノロジー）について
(1)電子会議室について
2.地域ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）について
(1)地域活性化の道具として活用することについて
(2)システムを学園大学と協働で開発することについて

○京都学園大学との学術交流協定について
1.経緯について
2.手法について
3.当面の取り組みについて

12月定例会開会

隅田(すだ)盛和 — Wed, 06 Dec 2006 08:49:48 +0900

亀岡市議会12月定例会が開会した。年が明けると14日告示、21日投票の市議会議員選挙が行われる予定なので、浮き足立っている議員も多い。私の場合は、とにかく定例会に集中するという意味で、選挙に対しての活動が鈍い。
　現職の場合は４年間の実績で、「次期もこいつにやらせていいか」を判断してもらうので、特段あいさつ回りや名前だけの売り込みは必要ないと思っている。多くの人が、そりゃ甘いで、選挙というもんは食うか食われるかの戦いや、理想言うてると落ちるでと言う。
　マニフェストとか言っても、実際の選挙はまだまだ地縁血縁が中心なのかもしれない。わずか９万５千人の地方都市である。定数を削減したといっても２６人であり、政策で戦えるのかと聞かれると不安だらけである。
　しかし、誰かが変えていかないといつまで経っても、政治には関心なくて選挙という勝った負けたのゲームだけに終わってしまう。市民の未来を決める議決権を持つ議員である。どんな未来に決めるのかを選択するのが選挙であり、一番重大な市民権の行使の場でなくてはならいはずである。
　未来の亀岡市に向けて一般質問の通告をした。今期最後の質問となる、持ち時間は１６分４０秒、多くを聞くことができないが、得意分野のＩＴ(ＩＣＴ)の提案型質問をメインにおいて未来につながる質問をする。

糸満市視察

隅田(すだ)盛和 — Mon, 04 Dec 2006 08:32:40 +0900

平和事業の経過

平成５年平和都市宣言をした。その中の文句に「意地ぬんじらぁ　手（てい）引き　手ぬんじらぁ　意地引き」というのがある。これは、琉球時代、薩摩の武士から借金をして、催促をされたときのエピソード「白銀堂伝説」に由来する。

伝説の内容

　糸満の漁師が、児玉左衛門という名の薩摩武士から借金をしたが、期日になっても返せない。児玉が取り立てに訪れると、漁師は洞窟に身を隠すが、児玉に見つかり、刀を振り上げて返済を迫られる。漁師は必死で児玉を諫め、「意地ぬいじらぁ　手引き　手ぬいじらぁ　意地引き」と訴えた。この言葉の意味は、感情的になったら、取り返しが着かなくなる前に冷静さを取り戻せというものである。児玉は、漁師に翌年の返済を約束させ、鹿児島に帰る。夜半に帰宅した児玉がわが家で見たものは、男と添い寝するおのが妻であった。怒りを発した児玉は、刀を抜くが、そこで漁師の言葉を思い出す。よくよく見ると男かと思った人影は、実母の男装した姿であった。それは、女所帯の不用心を男装して寝ることで防ごうとする母の心遣いであった。翌年、糸満を訪れた児玉は、漁師に借金の棒引きを提案するが、漁師は折角金策に成功したのだから、と返済を頑固に主張、押し問答の末に、返済金として集めた銀貨を以前身を隠した洞窟に埋めることになった。　ここから白銀堂の名がつけられたという。

糸満市民は「短気を起こしたら、手を出さない。手を出そうとしたら、心を静めよう」と平和都市宣言に込めているのである。

糸満市平和祈念祭

年末から年始にかけて親水公園で１5日間「平和の光」いとまんピースフルイルミネーションを開催している。沖縄戦終焉の地糸満市から、｢平和｣への願いを沖縄県人口とほぼ同数の130万個のイルミネーションで飾られる。

２３万人が平和の礎に刻んである。終戦は８月１５日だが、沖縄では６月２３日に実質的に戦争が終わった。その日は学校は休みになる。平和の語り部を１４名置いている。

（質問）
有事法制について市あるいは市民はどう思っているのか。

（答弁）
我々が答えられる立場にないが、日本における米軍基地の７５％が集中する沖縄では影響が大きい。住民を守る立場から法律の整備は必要であるが、もっと国会で沖縄の状況を話し合って欲しいと考えている。

（質問）
市議会が果たす平和とはなにか。市と比べて

（答弁）
行政の事業に積極的に参加して欲しい。学校現場での指導、先生との連携をとってほしい。

（質問）
不発弾はまだあるのか。

（答弁）
戦後処理された不発弾は１８０００個にもなり、昨年は８４件下水道の工事や、開発地で見つかり、最近は年７，８回職員が出ている。自衛隊が処理するが、失敗例はない。

（質問）
「平和の光」の参加人数は？

（答弁）
一日に５万人、１０日間で５３万人である。

（質問）
糸満市の年間の観光客数はどのくらいか？

（答弁）
約５００万人である。

観光農園事業

パッションフルーツワインなども醸造している。風力発電機３基をもち、総事業費４０億円。ちなみに国庫補助２６億円。こういった大型施設の建設には国の補助金がつくが、補助金がつくのは最初だけであとの維持費は地元負担なので、目先の補助金につられて分不相応な施設を持ってしまい、泣いている自治体は枚挙にいとまがない。市議会の一般質問でも再三にわたって取り上げられているこの施設が、糸満市民に貢献できる施設になることを祈念する次第である。

平和祈念公園

平和祈念資料館の資料には、戦争のむごたらしさを記録する多くの資料があり、国民すべての目にさらし、平和の尊さを考えてもらわなくてはならないと感じた。特に、米軍の記録班が撮った映像はあまりにも生々しい。戦争の悲惨さ、残酷さが次々と目に飛び込んでくる。直視するには、あまりにも悲しすぎると言うほかない。修学旅行の子どもたちが多くいたが、単に怖い、悲惨だけでなく、本当に平和とは何かを考えてくれるきっかけになって欲しいと思う。これらは沖縄の観光資源ではあるが、観光資源レベルにとどめておいていいものか考えさせられた。

土地開発公社

隅田(すだ)盛和 — Sun, 03 Dec 2006 08:04:10 +0900

　土地開発公社は「公有地の拡大の推進に関する法律」の規定に基づき、設立された法人で、亀岡市に代わって公共用地・公用地等を先行取得し、造成、管理、処分（公社が保有している土地を亀岡市等へ売却すること）等を行うことにより、公有地の拡大の計画的な推進を図り、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的として運営されている。
　雑ぱくに言えば、土地の値上がりが続くことを前提として、単年度予算主義をとっていて、すぐに動けない市に代わって、安いときに土地を確保しておこうというものである。
　しかし、この土地の値上がりが続くことを前提にという部分が、バブル崩壊後、思惑とは逆の結果になり、亀岡市においては約50億円のいわゆる塩漬け土地（民間でいう不良債権）が出来上がってしまった。
　これをどうするかが問題で、損切りするか、市が買い取って利活用するかしないと、永久に公社の不良債権が膨らみ続けることになってしまうのである。
　公社の理事になっている市の幹部、議員が雁首並べてもいいアイデアが浮かぶわけではなく、かといって社会情勢が変化するまでいたずらに時を重ねるわけにもいかない。
　結局は市長の決断次第というところだろう。

中曽根康弘元総理講演メモ（その２）

隅田(すだ)盛和 — Fri, 01 Dec 2006 07:52:25 +0900

(講演メモその２）

　東アジア外交、ＡＳＥＡＮの国々とＦＴＡ。津波に対しては小泉内閣はよくやっている。
　安全保障問題もよくやっている。今までの殻を破った。今までは縮こまって何もやらなかった。何もしないことが平和の言い訳に使われた。何もしないことが平和ではない。
　小泉内閣は各論が先行して本論がない。２１世紀の国家像に触れないで、郵政と道路ばかり言っている。まず国がどこへ行くかを言っていないのが欠点。どの内閣にも欠点はある。
　日本の行く末を考え、憲法改正問題、教育基本法改正問題を議論しなくてはならない。自民党が改正案を発表すれば、民主党も発表するだろう。憲法調査会は役割を終え５月に解散する。それから改正問題が政治日程に上ってくる。今は直前の時期。国民投票法を作らなくてはならない。憲法改正には国民投票がいるからである。今までの議会政治に対して大きな変革と思っている。
　今は明治維新の時のような静かな大きな変革が起こっている。裁判に国民が参加する、中央と地方との関係、道州制、学校の体系が変化していく。そして借金をどうやって返すのか。３６兆円借金をしているが、もうすぐ４０兆円になるだろう。借金をしないようにしないとやがて日本は潰れる。
　自分で自分たちの憲法を作ろうと言う声が国民の底から出てきた。ソ連に遅れること１０年。若い人は良いものは良い、悪いものは悪いと判断する。政治は先まで読んで手を打たないといけない。平成憲法。
　日本は経済ばかり考えていた。それより文化が大切、歴史、伝統、教育文化国家へ変身するために５０年の国家体系を考えようじゃないか。
　情報は重要。情報のないところに平和国家はない。アメリカに情報を頼っているのは独立国ではない。
　保守とは歴史と伝統の上に立つこと。私は歴史は縄文時代、弥生から明治維新、明治維新以降に分けられると思う。昔は実際の仕事は将軍がやっていた。天皇はあくまで伝統と権威の象徴。そして将軍や総理は実務の責任者である。文化の中で、わびさびもののあわれ、独特の感性、茶などに表れている。これらは外国にはないこれらを大切にするのが保守主義。外国のものを借りてきてやるのは本物ではない。大自然と共存していくのは保守主義。そういうものを受け継いで、伝えていくことが大切。
　不易と流行、両方必要。我々が守っていくもの、変えていくもの、これらを峻別する。
　歴史性と宗教性が大事。若い政治家はカリスマ性と重みがない。我々は激烈な戦争から帰ってきて、屈辱に耐えて歯を食いしばって頑張ってきた。今の若い人は生まれてきたときから、車もある、そして日教組の教育をうけてきた。
　歴代の首相は、京都から禅の先生をよんで勉強した。政治家は歴史法廷の被告席に立っている。そう自覚をもう一度考えてもらいたい。

（質疑）なぜ今まで憲法が改正されなかったのか
マッカーサーが平和平和ばかり唱えていた。平和は与えられるものと教えられた。平和は作っていくものと思わなかった。ようやく作らなければならないと下からわいてきた。三分の二の賛成はどうやって実現するかを考えないといけない。民主党などと一緒にやっていける道を考える。党よりも憲法改正が大事であると考えるべきである。

（質疑）どんな日本人を育てていくのか
今の憲法は権利、個別性ばかりが強調されている。一つには家庭を大事にした条文を入れる必要がある。家庭という共同体を作っていくことが、国を作っていくことに通じる。責任とか義務という問題も考えていかなくてはならない。道徳教育をはっきりと明示する必要がある。

（質疑）今後の青年部活動はどうしたらいいのか
私は二八歳で代議士になって青年部に入った。占領の屈辱に耐えた。これが原動力になって高度経済成長を成し遂げた。今は時代が低迷して、困難な時代になっている。これを回復させるのは若い世代の役割。中曽根とか田中がやったんだから我々にもできないわけはないと思って欲しい。国の前途を見つめながら、身近な周りから説得することが大事。そういう運動が全国に広がったら日本は復活する。

国会議員に対する教育基本法

隅田(すだ)盛和 — Thu, 30 Nov 2006 17:10:48 +0900

　河野洋平議長は逢沢一郎衆院議院運営委員長を議長公邸に呼んで議場内のマナーについて注意をした。
　その内容は「議長席から見ていると、新聞を読む人、議場内に大きなバッグを持ち込む人、携帯電話を使用する人らが目に付く。適切なマナーで臨んでほしいと厳しく注意」し、さらに「若い議員はルールを知らない人もいるのではないか。徹底してほしい」と指示したということである。

　国民の代表者の集まりである国会が本当にこのような状態だと、教育議論なんてできるのかと思ってしまう。教育基本法改正に反対するものではないが、国会議員に対する教育基本法もいるのではないか。
　子供は大人の写し鏡である。子供の乱れは、国民の代表者の国会議員が集まる国会を見れば納得してしまう自分が怖い。

中曽根康弘元総理講演メモ（その１）

隅田(すだ)盛和 — Thu, 30 Nov 2006 06:34:03 +0900

　去年の自由民主党青年部・青年局・女性局合同大会で、私は京都府連推薦で青年局優秀党員表彰をもらった。その時に中曽根康弘元総理大臣の記念講演があり、現場打ちのパソメモを掲載する。

講師　中曽根康弘元総理大臣
大正７年生まれ　２０回連続当選　５７年１１代自民党総裁

(講演メモその１）

　私が青年部にいたときと同じ時局になっている。非常に難しい危機的状況だと心配している。
　イラク問題は変にこじれたりするとアメリカに影響があり、日本の対北朝鮮問題にも影響が出てくる。ファルージャを見ると選挙がうまくいくか心配。
　今度の国会で小泉内閣は郵政民営化法案を出すが、この問題は一歩間違うと経済へ影響が大きい。３５０兆円が民間に出るので、地方銀行がつぶれる可能性がある。
今年は戦後最大の難局であり、こんな時に５０周年を迎えた自民党、なにか意味があると感じている。
　私は憲法改正派。３０代４０代の若い人は６８％が改正賛成である。国民の底から憲法改正の声が出てきたことを、非常に楽しみと期待を持っている。青年、女性が日本を動かす原動力として頼もしく見ている。
　大事なのは歴史観。共産主義がだめなのははっきりした。アメリカは自分たちの考えで世界を動かしてやろうと見える。自分たちの歴史から「これだ」というものをつかみ活かしていくことが大事である。
　アメリカのイラク軍事攻撃には批判が多い。しかし、大きな国際的な事件を考える場合、後生の歴史的評価を考えて判断しなければならない。その判断は民族の存亡に関わるからである。日本の国益を考えれば、アメリカに失敗させるわけにはいかない。
　最近の歴史的コース、歴史観を述べてみたい。冷戦時代は自民党の時代だった。各総理大臣は失われた日本の権利、独立性を回復するため努力した。私は行政改革、国鉄を民営化した。戦後政治からの脱却の時代だった。日本はアメリカ体系の中に入って、温室だった。ソ連側諸国は次々独立していった。今やＥＵは２５カ国になる。プーチンはロシア帝国の復活を指向しているみたい。アメリカはアメリカの理想を力で世界に広めていこうとしている。
　日本はというと１０年漂流していた。政治が分裂し国の力が衰えた。犯罪が激増し、教育が崩壊した。その漂流を止めたのが小泉内閣。これは評価している。１０年間の漂流の間に、国民は今までの体系ではだめだと思った。「自民党をぶっ壊す」と言った小泉首相が８０％の支持を得た。それが今は４０％。しかしそれだけで政治ができるわけではない。小泉首相も議会や政党を無視しては成り立たないことがわかった。私は変人が変身したと思っている。首相には大統領的首相、国民を大事にしたやり方と議院内閣的首相、議会を大事にするやり方の二つがある。両方を私はやってきた、両方必要である。党の優秀な人材を要所につけた。小泉君は最近このあたりがわかってきたようだ。
　国際情勢は大きな変化が起こってきた。イラクは非常に大きな問題、日本の力に関わる。アメリカ、イギリス、日本は海洋民族でドイツ、フランスは大陸民族。海洋民族は水平線を見て動く。この違いが出ている。
　アメリカ軍の隊形の変換。ソ連がいなくなったから、新しい形にするため、大きな軍の改革が行われている。アジアへ軍事力をシフトするトランスフォーメーションである。これからは大きな戦争はない。テロとかに対応する小さな部隊が必要。日本は中期防衛力整備計画も変えた。国連の安保常任理事会にも立候補している。
　拉致問題が膠着している。これは包括的に解決しなければならない。韓国に与えた以上の利益は与えてはいけない。

17年度京都府市町村財政状況

隅田(すだ)盛和 — Wed, 29 Nov 2006 06:03:04 +0900

平成17年度の京都府各市町村の決算状況が公表された。

　地方自治体財政は厳しさの一途を辿っている。経常収支比率は､人件費や生活保護費など必ず支出する必要がある費用が一般財源に占める割合であり、亀岡市もついに９０％を越えた。京都府内で１００％を越えた自治体も７つになった。すべてが合併が進んでいない南部の市町村である。
　亀岡市にとって影響が大きいと思われるのが大山崎町の１１０．９％。高速道路は接続されてこそ大きな利便性をもたらす。亀岡市から京都市西京区に抜ける京都縦貫道路が、計画されている京都第二外環状線が大山崎町で名神、京滋バイパスに接続される。
　この夏一番遅れている円明寺地区が、やっと大山崎中学校補償問題に目処がついたと聞いていた。この１０月の選挙で共産党系の町長が誕生し、事業推進に不安要素が出てきているところに、１７年決算の報道である。
　経常収支比率が１００％を越えると、形式的には新規事業ができなくなる。大山崎町は自主財源の調達力を示す｢財政力指数｣が高く、財源規模に占める借金返済額の割合を示す｢実質公債費比率｣は平均より低いので、暗雲が立ち籠めているわけではなさそうだし、町の事業というわけでもないので、特段不安がる必要もないが気になるところである。
　ここは是非とも前川新議長に踏ん張っていただかなくてはならない場面であろう。