こんばんわ。近藤大賀です。
6/6付共同通信社の報道によりますと、東京都杉並区の山田宏区長(松下政経塾2期生)が、区予算の1割を毎年度積み立て、その利子で住民税を減税し、将来的には無税にする「減税自治体構想」の実現に乗り出す方針を明らかにしました。2009年ごろに条例化を目指すとしていますが、予算を積み立てて減税に充てる例は珍しく、論議を呼びそうです。ちなみに、山田区長の試算では、2%の複利を想定した場合、33年後には住民税が4分の1、53年後には2分の1の減税となり、78年後には無税となるとのことです。かつて、山田区長の師匠・松下幸之助氏は、同じような発想で、「無税国家論」を提唱しました。「減税自治体構想」の今後の展開に注目していきたいと思っています。
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