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第49回オンライン世論調査中間発表

  • 管理者
  • at 2007/5/25 16:14:12

2007年05月25日 第49回オンライン世論調査中間発表
「オンライン世論調査 参議院選挙と国民投票法案 」

引き続きオンライン世論調査実施中
 
国民投票法案成立をあなたは、どう判断しますか?
大いに評価する
19.4%
多少評価する
21.9%
どちらでもない
10.0%
評価しない
18.6%
まったく評価しない
28.8%
わからない
0.9%
国民投票法案成立をあなたはどうおもいますか?

今参議院選挙が行われるとすると、あなたはどこに投票しますか?
民主党
47.3%
自民党
20.2%
公明党
10.3%
その他
9.3%
共産党
5.2%
社民党
4.8%
国民新党
0.6%
新党日本
0.6%
自由連合
0.0%
参議院選挙にあなたは何を期待しますか?



基礎データ (2007.05.23~2007.05.25)中間発表

  回答数   1,156票 (男性91.6%・女性8.3%)
  年代    別表参照  参考: 30~50代が74.3% 今回初めて、50才代がトップ
  地域    別表参照
  調査方法 インターネットによる自主投票のみ

内閣を支持しますか? 支持率 30.8%
   
今回
前回 10月
支持する
16.0%
27.1%
どちらかというと支持
14.8%
16.0%
わからない
1.3%
3.5%
どちらかというと支持しない
9.8%
10.3%
支持しない
57.9%
42.9%
男性 女性
 
あなたの支持政党は? 
   
今回
前回
支持政党なし
40.2%
36.0%
民主党
26.4%
28.1%
自民党
15.2%
19.8%
共産党
7.0%
5.7%
公明党
4.7%
3.8%
社民党
3.3%
3.3%
国民新党
0.8%
0.7%
新党日本
0.4%
0.6%
自由連合
0.0%
0.2%
政党助成金に基づく政党
あなたが、政権を持って欲しくない政党は?
   
今回
前回
公明党
47.6%
48.3%
共産党
20.4%
20.1%
自民党
14.4%
11.3%
民主党
6.7%
7.3%
社民党
6.0%
7.1%
新党日本
3.4%
3.0%
自由連合
0.1%
0.3%
国民新党
0.0%
0.1%

あなたはこの結果を見てどう判断しますか? ご意見はこちら


引き続きオンライン世論調査実施中


  • コメント (8)
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コメント

自民党の横暴になんら歯止めもかけられないファシズム体制の日本社会に非常に怖れ利おののく。世界でもっとも危険なブッシュ政権に深くコミットしている。侵略者ブッシュ、暴力的あり方には世界を崩壊させるだろう。ABC放送も、ブッシュアメリカに加担する報道しかしていない。世界は滅びにいたるであろう。

  • Posted by 成瀬浩一
  • at 2007/05/25 17:47:54

少なくとも、民主党が政権を取っても日本にいいことはないと思う。(特定アジアを有利にし、日本を破滅に導くような法律を制定してくる可能性が高い)
今の自公連立も危険なところはあるが、民主党に政権を任せても危険すぎるのではないか。
自公民の暴走に歯止めをかけるための勢力の存在(共産党、国民新党)が今こそ重要なのではないか。

  • Posted by 匿名
  • at 2007/05/26 01:38:32

反日バカサヨクの横暴になんら歯止めもかけられない自虐史観体制の日本社会に非常に怖れおののく。世界でもっとも危険な中国共産党/糞豚金正日独裁政権に深くコミットしている。侵略者中朝韓の特定アジア三国、暴力的あり方には世界を崩壊させるだろう。朝日新聞、TBS放送も、朝鮮総連に加担する報道しかしていない。日本は滅びにいたるであろう。

  • Posted by オナルぜ浩一
  • at 2007/05/26 04:36:28

民主党はまとまりがない・実行力ゼロ、政策実行力全く期待できない。
共産党・社民党は日本の国益に対する思考力なし。
消去法で云っても安部政権に期待するしかない。現与党の頑張りを期待!!

  • Posted by 小田隆
  • at 2007/05/26 12:50:09

公明党が政権に入ったせいでおかしくなったことが具体的にあるだろうか。むしろ自民党によく歯止めをかけていると思う。なぜこれだけ多くの人がすでに政権に入って久しい公明党に「入って欲しくない」というのか。具体的な理由が欲しいところだ。「とにかく嫌い」の人が多いのではないか。

  • Posted by yojinn
  • at 2007/05/26 17:47:37

国民投票法(さきどり改憲法)では、国会に置かれる国会議員からなる広報協議会が税金を使って広報運動できることになっています。
協議会委員の構成は、国会の会派割合に応じることになっていますが、全会派から選出される保証はありません。
そもそも、国会の議員構成自体が改憲世論、とりわけ9条に関する世論を反映していないので、会派割合に応じて、という基準自体が不当なものです。
広報協議会を作るとすれば、国民広報協議会と呼ぶべきものが、本来、必要です。改憲の主役は国民なのです。
大量の死票を生み出す小選挙区制と合わせて、格差国民主権法制が完了したといっていいでしょう。
国民としては、自虐的国民主権観から抜け出す必要があります。

  • Posted by ohta
  • at 2007/05/26 20:56:47

会期の1日延長で、62人の議員には「費用弁償」として日額3000円を上乗せし、計18万6000円が支払われる。さらに徹夜で待機した職員の残業代や光熱費なども余分にかかる。「無駄とは思わないか」と問われた家元氏はひと言、「思いませんね」と答えた。

  • Posted by nanasi
  • at 2007/05/27 22:13:10

右派は(特定の国に対する)外交ばかりに目が行きがちだが、今国民の目の前にある内政問題をどうにかしてもらいたい。数が多いばかりに気が緩みまくりの自民、的外れで今一歩踏み込みが足りない民主、両者おおよそ同等の議席と、キャスティングボードを握る少数の左派があれば緊張感があっていい政治が出来ると思う。
だが、消去法で選ぶのだけ早めたい。しっかり内容を比較してこそ真の有権者足るべき行動。

  • Posted by うぃ
  • at 2007/05/28 17:53:11

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