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- 自治 |
＜改正公選法＞成立 首長選でマニフェスト配布可能に
- 管理者
- at 2007/2/21 22:13:00
＜改正公選法＞成立 首長選でマニフェスト配布可能に
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４月の統一地方選から首長選で立候補者が政策を明記したマニフェストを配布できるようにする公職選挙法改正案が２１日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。改正公選法は１３知事選の告示日の３月２２日に施行される。冊子配布が認められる国政選挙と異なりビラに限定しての解禁だが、数値目標や達成時期、財源を盛り込んだ具体的な政策を競う選挙が首長選でも広がりそうだ。
2月21日11時34分配信 毎日新聞
ホームページの解禁はまだのようですが、まずはマニフェストの配布のようです。今後は、ブログや、ホームページの解禁と進んでいくものと思われます。
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コメント
公選法ではブログや、ホームページの解禁はまだと解釈しますが、地方自治体の公式ページに、公示期間中に現職議員を写真入りで紹介する自治体が多く見受けられます。
また、議会会議録の開示や議会だよりの公開等それに、首長の写真入り挨拶などがあります。
公選法で、我々議員がページを開設をして公選法の違反になると解釈するのが疑問である。
法の平等であるならば自治体の公式ホームページを告示期間中は閉じなければならないのである。
- Posted by 松本英一
- at 2007/03/06 11:41:43
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