管理者のブログ

有権者もそろそろテレビや大新聞のうそを見抜くようになったのかなと思います。自民党と公明党のTVを使ってのネガティブキャンペーンに嫌気がさしているのです。

アメリカが大好きな日本人、オバマの世界戦略と日本の永田町の洗面器の中のミズスマシ状態は、これこそ、日本が世界から孤立する、そして自滅する「政治破綻」はあまりにも次元が違いすぎて恥ずかしいです、世界に。

以下のグラフの表示が間違っていませんか？

総理大臣としてふさわしいのは、
麻生太郎氏と小沢一郎氏どちらだと思いますか？ 
麻生太郎  16.5% 
小沢一郎  52.6% 
わからない  30.8% 
 

政治資金規正法は元々ざる法でさわりだけの法律であり、そんな法律により立件した地検の方こそ問題である。今般の役人巻き返しの象徴のような気がする、国民が痛みを充分に分かち合っている時に、これ以上役人のやりたい放題を許しておいて良いのか、小沢民主党が役人を押さえ国民本位の政治をしてくれるかは疑問も残るが自民党政治よりはましと思える

民主党支持者が多いように思われる！現状の世界経済状況では、誰が総理に成っても、景気回復は早急には、望めないと思う！民主の山岡氏が、『民主案の良い所取りだ！』と発言したと聞いたが、悦ぶべき事ではないのか？国民生活に、寄与する政策案の叩き台を作ったと！現在は野党で何も出来ないなら、政府の政策のヒントを出すべきであり、批判するには、誰でも出来る。

「総理大臣としてふさわしいのは、・・・」の問いの結果を示す棒グラフが麻生と小沢氏とわからないを間違えて示してある。世論操作か。情報操作の意図有りか。それとも麻生が「わからない」にも負けていると書けば、統一教会（自民党）・創価学会（公明党）ごろつき連合から弾圧を受けるからなのか。

麻生さんと小沢さんのどちらが総理にふさわしいかとの質問結果データで、棒グラフと数字がよく理解できません。

民衆の真意はブレテいない。今のマスコミやメディアはジャーナリストと呼称するには不敵のようだ。メディア戦略論が講座に存在するように意見形成も使いようでは両刃の危うさがあります。政策講演会での個人見解がＴＶニュースで流されるのもＴＶ局が躍らされているのか政権におもねっているのか、公式でもないぶら下がり映像は止めてもらいたい。

既得権をなんとしても守りたい自民、公明以外の
人達は日本はこのままではいけない、やはりここは民主党の政権にしなければ、政官業の癒着は
続き、我々納税者はいつも大きな権力の犠牲になると、多くの人が気付いている。
日本人はまだまだ希望を捨てていないと、ほっと
しています。
がんばろう！日本！

今までの既得権益を守りたい一部の国民も右往左往しているのだなとコメントを見てよく分かる。民主党小沢代表にこの国の既得権益をぶっ壊していただき、その後次の民主党代表が多くの国民の意見を取り入れ一般国民が監視する行政システムを構築すべきである。三権分立制方式から一般国民からランダムに選ばれた国民により行政監視委員会（税金で運営しない組織）を設立し四権分立制を構築すべきである。一般国民は裁判所だけではなくもっと国政に参加しなければならい。今の政権ではこれができない。

今までの既得権益を守りたい一部の国民も右往左往しているのだなとコメントを見てよく分かる。民主党小沢代表にこの国の既得権益をぶっ壊していただき、その後次の民主党代表が多くの国民の意見を取り入れ一般国民が監視する行政システムを構築すべきである。三権分立制方式から一般国民からランダムに選ばれた国民により行政監視委員会（税金で運営しない組織）を設立し四権分立制を構築すべきである。一般国民は裁判所だけではなくもっと国政に参加しなければならい。また、前財務大臣中川氏のイタリアのローマでの愚行の中でバチカン市国の訪問の美術館で不祥事を起こしたとき、側に読売新聞の番記者がいたと聞くに驚きを強く感じた。（注意すらできない記者）その新聞の代表が景気対策会議のメンバーに参加している。やはりと言うべきか。

一般の「健全」な、政治に強い興味を持つ人の考えがデータに反映されていると考えます。
ただし細かいことですが、結果の発表には細心の注意を払ってください。「棒グラフ」は訂正されましたが、結果発表の通知メールでは政党支持率の変化のコメントに間違いがありました。この調査の信頼性を損なわないように願います。

世論調査にはこのような結果もあるのですね。
TV局や大手新聞の世論調査と違いが大きいのに驚きました。
TVや新聞のマスコミ(マスゴミ?)に踊らされる事がない人が
いて安心しました。
各政党は読んでいるのでしょうか。

比較的、ネットの世論調査では、TVや新聞と違う結果が多く現れますが、加藤の乱の時にはネットの声を信用をして加藤氏は墓穴を掘ったようですが、あれから10年ですから、ネットの数字も現実の数字に近づいてきたものと考えたいものです。

一番問題なのは、今回の小沢氏秘書逮捕に関して国策捜査だと感じた割合が46％、国策捜査ではないとした40％を上回っている点にあるのではないでしょうか？
検察や警察を信じるが100％に近づいて始めて民主主義の国なのではないでしょうか？

地検や警察が信じられなくなっている国って、ありえないし、なんで国民が声を上げないのかもわかりません。

日本の国は、滅んでいるのかも？

　各調査で自民の支持が上がっているのは、これまで本来の自民支持者にさえ麻生政権が見放されていたからなのでは？？特別無党派の方々がこぞってETCや給付金で支持に回っているとは思えない、、
あと、麻生政権の支持者層には「どちらかといえば支持する」が「支持する」よりも常に多い気がする。「どちらかといえば」ちう消極的な選択の多い支持は、胸を張れる「支持」なのか、、

　数字に対して自民は調子に乗りすぎ、民主もビビりすぎ、両者とも落ち着いた国会運営に尽力してもらいたい、政治不信のほうが問題だ。
　

企業団体献金廃止の課題ですが、納税者の負担を増やさなくても、現在の政党交付金のままで議員の政治活動が保証される方法がひとつあります。
政党助成金を政治活動に応じて国会議員各自に交付すること。政党運営は党費その他で賄うことです。現在の政党交付金は政党助成法の目的に反して政党の権力に利用されている面が強い。「公認」という名のもとで議員の主権が侵されている面もある。「マニフエスト」にない法案は選挙制度から考えても、もっと自主投票があってもいいはず...