管理者のブログ

今回の調査を見てやっぱりと思いました。
それは、一つは参議院選という事（参議院選になると、やたらタレント候補者が出てくるので）が大きく影響していると感じてます。タレント候補者は
マスコミに報道され易いし、ワイドショーなどを見ている選挙にも行かない人たちを簡単にコントロール出来るわけですから。
二番目は年金問題（毎日のようにマスコミに取り上げられいかにも今の内閣が悪いかの様に言っている）
社会保険庁が悪いのは当たり前ではあるのだが、今の内閣だけの問題ではなく以前の内閣にも責任があるのではないでしょうか。以前の行状を忘れてしまったような当時の厚生大臣・・・
そして時の幹事長（元自民党）など
いっぱい居ることも報道するべきでありそれがマスコミのあり方平等性だと思っておりますが、報道が偏りすぎている為今回の結果になったのは当たり前ではないのでしょうか。

内閣を支持しないが支持政党は無いと言う結果は、目くそ鼻くそでどこがなっても同じこと、
出来ればなって欲しくない政党は何件かありますが、今回の選挙で自民が大敗しても、
2大政党には成らないだろうな、逆に訳の分からん小政党が氾濫されたら、日本の政治も終わりだ。
どこもここも自分の今年か考えていない。

民主党に投票しようと思うが、民主党の中で人権感覚が全く劣った愚かな人がいる。従軍慰安婦についてワシントンポストに意見広告を平気で出し、弁明の記者会見にも出席している馬鹿がいた。これじゃダメだ。政治家は自分を反省する事のない動物のようです。おぞましい人間が民主党にいることに寒気がする。

政党が政権を得るために国民の大多数の支持を得ようとすれば、必然的に政策も似通ってくる。実際自民も民主も政策はあまり違わない。実際日本では２大政党制はあまりなじまないのではないか。多党制による連立政権こそ国民の多様な価値観を反映する道だと思う。ここでの民主党に対する過大とも思える支持の多さはあくまで「なんとなく」であって、多くの人が２大政党以外の政党を選択肢にでき得ない、その指向の短絡さを私は危惧するものである。

オンライン世論調査結果結果を見て、民主党に入れる人が多いのは当然だと思う。今、政党がだらしない。民主党に何が出来るかと言いたい。日本のマスコミは自民党と民主党の事しか報道しない。何が民主主義なのか公明党も色々、仕事をしてる。マスコミは各党がどんな仕事をしたか報道して欲しい。私は仕事をする公明党に投票したい。

このサイトは、民主党のためのサイトなのでしょうか？随分民主党だけ支持率が高いですね。ばかげているサイトです。

最近の政治家は生活感覚や金銭感覚が一般市民と大きなズレがあるんじゃないかと思う　それは自民党　公明党に限らず民主党の議員　候補にも感じられるのは私だけでしょうか
劇場政治が流行っているのか　報酬や手当ての返還　また過去の政策に対する批判や個人攻撃
これが日本の国会の姿かと考えると涙が出る
こうして　ばかばかしい姿を国民に曝すことによって　国民の政治離れと選挙の棄権を狙う坊ちゃん政治屋さんたちの思う壺にはまってるのかもしれないですね
　それからこのサイトのアンケートは自民党支持者をわざと除外でもしてるのかな？
あまりに世間の風潮と違う感じをうけるんですが　それともこのアンケートを見てるひとは民主圧勝のデータに安心して投票に行かないから選挙結果が大きく変わるのかな・・・

内閣支持率低下の主要因が年金問題だとすれば、木をみて森を見ない判断になる、民主党等野党の今回の年金対策は出来てしまった問題に対する具体的解決策が無いとことが不満だ。またこのことによって直ちに自民党が責任政党としてよいわけではない、が問題はむしろ社会保険庁の長官をはじめとする各級の実務担当者の責任は逃れられない、そのことを野党は質していない。組合幹部等の責任を問うべきでなかろうか！？。年金を国民に支給するため時効延長等の法的手段を強力に進めた公明党の努力があるので、公明党の政権内チェック機能に期待したい

今話題となっている社会保険庁年金問題は安倍政権下で顕在化したが、長期に亘り潜在化していたもので問題の責任は全て官僚、安倍内閣責任論を一方的に論じることには疑問。
この点では如何に早期に問題を解決するかの具体策が最重要であり、鬼の首を取ったように内閣体制批判に終始しているようでは解決にならない。
この実態を眺めるにつけ、残念ながら今の民主党に国を治める力が感じられず、逆に自民党が負けることで株式市場が混乱し、経済面に波及して行くことが心配。

　民主党には頑張ってほしいけど
何でも反対ではなくて、クールビズは
いい事なのだから、賛成をしてほしい！！
地球温暖化の事も考えてほしい。

このまま自民党に任せてどうせ日本がダメになるなら、バラバラであってもインテンションの良さそうな民主党に任せてもいんじゃないかとかなり消極的支持を民主党に対して持っている今日この頃です…
自民党じゃ結局天下り問題も年金問題も解決待っている間に自分どころか子供までも死んでしまいそう。そして孫の世代には日本は崩壊してるかも…

前回の衆院選（郵政解散選挙）時のアンケート結果と比べてみると、まず支持政党について大きく減らしているのが自民党、その分は支持政党なしと民主党が増えている。共産党、社民党が微増、公明党微減。政権を持ってほしくない政党については公明党、自民党大幅増。民主党大幅減、共産党、社民党小幅減、特に自民党と共産党は順位が逆転している。前回衆院選時には自民党、民主党はほぼ支持率が同じだが、今回はかなり差があり民主党が自民党のほぼ3倍になっている。これはあくまでこれは参考にしかならないと思うが郵政解散選挙の刺客騒動等に比べ話題性にかけ、今のところ地味なので、ある程度このアンケート結果に近い線が出るかもしれないが、今後逆ばねが働く可能性もある。しかし今回は与野党逆転が起きることを期待する。それが日本の為であると思う。

政権をとってほしくない政党に公明党が一番になっていますが、本当に公明党の実績をしっているのでしょうか。デマやウソの宣伝に悪乗りしているしか思えません。児童手当の拡充、ドクターヘリの設置、さい帯血バンクの創設、義務教育教科書の無料化等々。高額医療の支払い方法の変更等、国民の生活に直結した政策の実現。自民党でも民主党でもできなかったことを公明党は実現。また、今回の年金問題の発端となった受給者不明の年金番号。これも年金の不安を払拭するために、年金納金者全てに、年金受給の通知ハガキを出すことを法案化した政策。今の問題も、この結果、あぶる出された問題。もし、通知ハガキを全員にだすということがなければ、こういった問題も明るみにはならなかった。
いつまでたっても公務員の支援をうけている民主党は社会保険庁のとんでもない勤務実態に目をつぶって選挙の支援をうけているだけ。こんな政党に、社会保険庁の改革はできません。国民の皆さん、目をあけて、真実をみましょう。でなけれ、いつまでたっても日本は経済は一流、政治は三流の国から脱却できません。

このサイトは、世論のサンプルを代表していないようです。一部のマニアによる世論操作にも思える結果です。
良識ある方は、

年金問題は安部内閣だけの責任ではなく、歴代内閣の責任という見方もあるようであるが、少なくとも、昨年の暮れ頃からこの問題を把握していたにもかかわらず『世間を不安にさせる発言は差し控えろ』とか『本人が払ったと言えば鵜呑みにして年金を払わなければいけないのか』いった国会答弁をしていたのに、不評を買うと、とたんに『１年以内に解決する』などとおよそ出来る可能性のないことを強弁するような内閣が不人気なのは当然でしょう。

公明党を、支持、応援している物に問いたい。
仕事をしているとか?、実行力とか?、マニフェスト達成率100％とか?
ふざけた事ぬかしてるけど本当にそう思ってるのか。
そもそも公明党に任せれば年金100年安心とか言ってたよな
根拠も無しに無責任な発言しておきながらまだそんな事言い続ける気かよ。
ずうずうしいのにも程があるぞ。創価学会池田大作を、
信心するのは勝手だけどこれ以上日本の国壊さないでくれ
バカ小泉が国をぶっ壊してさらに無能なＡ級戦犯の孫が粉々にぶっ壊してるんじゃないのか
もうこの辺で、一宗教政治テロ集団公明党(創価学会党)
は、国政から去ってくれ。そこで私は提案します。
政教分離方案を、可決成立させましょう。もう一度問います。
一宗教団体が、政治介入出来ない事は、知っていますよね。
創価学会の皆さん。公明党の国会議員先生の皆さん。

今回の大問題でもある社会保険庁の件だが、自民党が官僚にコントロールされている、いい例である。

官僚をコントロールできず、政権を長年担ってきた自民党は勿論、公明党も安倍内閣も非難されて当然である。

詳しい説明は省くが、民主党が政権をとれば、官僚との癒着が今よりも確実に減るのだから、
早期の政権交代を望む、もう税金を無駄遣いしている時ではない、国民の借金を増やし続けた自民党、公明党の罪は重大である、

国会議員の一番の仕事は、まずは血税を効率よく分配する事である、それが全くできない自民党、公明党には早く政権を降りて頂くしかない、

政権交代後には、小沢、鳩山、菅を窓際に追いやり、民主党の若手の方々に頑張って頂きたい。

後、このサイトが民主党びいきとコメントしている人が多いが、街角や電話アンケートではなく、公明党や自民党の支持者がこのような客観的なサイトを訪れる可能性は低いのだから、このような結果は簡単に想像できると思うのだが・・・・・

公明党の支持者が必死に書き込みをしているようだが、その方々はおそらく創価学会信者なのだろう。政権を持って欲しくない政党、常に断トツ№1であるがその理由をよく考えたほうがいい。マニュフェスト実現度№1と言っているがその割に印象に乗っていないのは何かピントの外れた政策が多いということではないか。多数派にはなれずコバンザメのように大樹にくっついて実績を喧伝する。その大樹がおかしなことをしてもマスコミにはその大樹を非難するようなことをいいながら実際に言っているのか疑わしい。なにしろ目に見える行動に表れていない。政教分離ができていると主張しても誰もそんなことは信用していない。胡散臭さ満載の自民党腰巾着政党である。久間発言や、憲法改正論議にどう対応するのか見ものである。

 このアンケートはそもそもオンライン。これに触れることのできる有権者は限られている。殊にもここを訪れる方々は、自ら政策を選び、政党を選択できる識者のはず。
　しかし、体制派に属しているというか、属すべく仕向けられている大多数の自民党支持者は、ネット環境に触れられない方々が多い。
　戦後の日本を導き、今となってはあぐらをかいてしまっている自民党は、大手資本の"労務者"や農林漁業者に無心的、世襲的に支えられている。いわゆるサイレントマジョリティーならぬ、サイレント・イレクトレイトとでもいえる方々だが、自民党政権を「環境」とさえ感じている。（このほかにも、任侠団体や右翼団体、企業舎弟に属する方々もいる）
　確かにここでの結果は、大きな変化を示している。しかし、どれほどの背景を持ち、影響力があるのかは疑問。
　しかし、大きな流れの指標、あるいは牽引力になることは確かかな。

めずらしく公明党の話題が多い。特定の政党をむやみに誹謗？することはしたくないが自分も疑問に思っていることを書いてみたい。前の書き込みにもあるが創価学会イコール公明党と思っている人が多いと思う。しかし一応建前は政教分離ということになっているので、公明党は違うと言うだろう。それはおいといて、では公明党支持者イコール創価学会員か。これはそうでない人もいると思う。しかし創価学会員ではなくて公明党を支持する理由は何か。はっきりいって理由がない。自民党と連立を組んで与党を形成している。ならば自民党支持でもいいはずだ。公明党独自の政策が通ることもあるはずだが、それでは与党の政策となってしまい公明党にこだわる必要がない。そう考えれば創価学会員以外公明党支持者は限られる。（しかし地方自治体においては多少違うかもしれないが・・・）とこう考えるがどうだろうか。いずれにしても政権をとって欲しくない政党の断トツトップであることはどう考えるか聞いてみたいものである。どうせ「公明党をよく知らないからだ」というと思うが、別に興味がないからどうでもいい。

このサイトに対し、毎回必ず”胡散臭い”等コメントを発する方がいます。自身の意に沿わない結果に”けち”をつけたくなる気持ちは理解できますが、以前の投稿にあったように、私も極めて健全であると考えます。
そもそも、これが有権者の総意だという公平・公正な数字を世論調査と称してはじきだすことはほぼ不可能です。
一般的に支持率という数字自体、ここの基礎データに見られるように、調査期間・調査方法・年齢・性別・居住区以外に、職業・年収（これだけ格差が広がると影響は大きいはず）・ネット利用の有無等が複雑にからみあっています。その割合次第で数字はいかようにも変動しうるものだからです。
よって、（ネット上やメディアなどの）調査そのものの健全性や信頼度の高さは、上記に挙げた基礎データ内の要素をどれだけ開示しているかの透明度にかかっています。その点、このサイトは透明度が高く、真っ当といえます。
今回の調査結果についても、偏向性をご指摘ですが、通常の世論調査と違うことは、開示されてる基礎データを見れば一目瞭然ではないでありませんか。男性が圧倒的多く、年齢も働き盛りの世代が七割を占めています。ここ数年の与党による痛みをストレートに感じている方々ですよ。莫大な借金を重ねながら、いまだ変わらぬ出鱈目ぶりに辟易し、その受け皿となる政党に対し「とにかく現状をどうにか変えてほしい」と期待が高まるのは当然です。従って、民主党への高い支持も健全です。その反動で、とっくにつぶれていい自民党を実質支える公明党（”平和と福祉”が党是の党が積極的にその二つを壊すのに加担していることは明白）に厳しい視線がいくのも至極当然のことです。（付け加えれば、ネット上でみかける安倍支持率はどれも低支持率です。ネット利用者はテレビ・新聞が伝えない総理のさまざまな汚い部分をネットで知りえる環境にあり、それを参考に判断できることから当然の結果なのです。）
ここは自主投票です。町に出てデモ行進は大変です。政府のやり方に"NO!"とネット上で明確な意思表示の場があるのは有難いものです。このサイトは、その一つであると言えるのでは。

長くなりましたが、最後に。

メディア発表の電話による調査結果について、日頃から感じていることがあります。まず、圧倒的にサンプル数が少ない上、調査対象になる人が、固定電話所有の在宅率の高い家庭に限られる点が挙げられます。よって、主婦や老人が調査の回答者となる率が高いのではないですか？この人たちは自民支持層と重なっています。今、さかんに報じられている安倍内閣の低支持率の数字は、まだ少し高めに出ている可能性大と考えます。（なんせ公開されてる基礎データが少なすぎ）
メディアに多々ある世論調査の結果に関しては、その時、たまたま調査対象になった人たちの間での結果に過ぎないものであり（公平性は無いに等しいし）、参考にする程度が一番よろしいのでは？足元の自分の生活を振り返れば、与党のやっていることに「イエスかノーか」明確な答えはおのずと出るでしょうから。

jimin   kitaisimasu

７月３日の意見投稿分に誤りがありましたので、訂正致します。

　（誤）一目瞭然ではないでありませんか。
　（正）一目瞭然ではありませんか？

株価下落による年金原資の目減りを防ぐためにも、ぜひ自民党に勝利してもらいたい。

以前は自民党を支持していたが、今は所謂無党派である。なぜ以前自民党を支持していたか・・・それはずっと与党であり（ほんの一時、下野したが大勢に影響はない）政権を担当してきた。そしてG8のメンバーになっているように世界有数の先進国になっている。それは自民党の政策が相当部分正しかったからだといえるだろう。しかし少子高齢化時代になり、低成長が続いている。その状況で果たして自民党（公明党含む与党）の政策は正しいのか。全体にパイが拡大している状況ではあまり負の部分、影の部分が気にならない。しかしパイの拡大が期待できない、あるいは縮む状況では疑問が膨らむ。年金問題が騒がれているが、本筋は本当に100年安心な仕組みなのか。また最近の定率減税の廃止、法人関係の税制は据え置き、または引き下げの動き。地方分権のための税源委譲による所得税から住民税への振替（住民税と社会保険はリンクしているケースもあり、さらに影響がある）等々、今の与党はなにをやりたいのか、本当に一般国民を見ているのかわからなくなってきた。今度の参院選挙は与党には絶対に投票できない。自民党（あるいは与党）にいまだに幻想をいだいている諸君！　よく考えたほうがいい。

公明党は、一生懸命仕事をしてます。
国民の命を守る、庶民の生活をまもる、
日本の将来を世界に誇れる人間性あふれる国にするために働いています。
年金は年金定期便、時効撤廃法案、そして、数年前ですが。国庫負担率を50％にひきあげ、出生率をふやす政策をあわせて実施、いま、年金の準備金は増えているのです。

政教一致云々と言われる方、日本国憲法や過去の裁判所の判例を冷静に理解しましょう。
国家が宗教法人に対して介入することを禁じていますが、信仰をもつ人が国の政治に参画することを禁じてはいないのです。

マハトマガンジーは7つの社会的犯罪の一つに
哲学なき政治をあげています。

哲学、目に見えないものですが、人に尽くすとは何か？希望、善、愛、とはなにか？自他共に幸せになる道はどこにあるのか？私達の代表者はいかなる人であるべきなのか？を責任ある大人として、選挙を機会に、有権者の方に考えていただきたいと感じました。

前回の衆院選は、自民党が大勝しましたが、これは小泉純一郎というキャラクターの人気投票であったと言えます。また、郵政民営化だけの賛意であって、他の法案に全面的に賛成したわけでもないはずです。ところが大勝した与党は、数の力で強行採決を繰り返してきました。そのような政治で、企業や高額所得層にだけメリットがある減税や規制開放を行う一方で、老人医療や健康医療の切り捨てなど、特に低所得層に厳しい政策が続きました。ここ5〜6年は庶民の暮らしを痛めつける政治であったわけです。

小泉純一郎は「3年我慢したら成果が見える」こう演説しました。しかし、それから6年過ぎても庶民の暮らしが良くなるどころが、ワーキングプアに代表される低所得層が増える一方で、暗い世の中へと逆行しているのです。小泉純一郎は国民を騙し続けられると思ったのでしょうか？しかし、このままの政治だと「まずいことになる」と庶民が気が付きはじめ、それを決定的にした出来事が年金問題だったのです。

今回の参院選は、小泉純一郎のようなポピュリズム政治の手法は通用しません。阿部首相は、そういうタレント性はないからです。阿部首相は討論するときも、相手の話を遮ったり、自分の話をカブせたり、聞かれたことに正面から答えないなど、何か焦っている感じで、姿勢に余裕がないように見受けられます。その点からも、本来の選挙の原点に戻って政策で勝負すべきはずですが、与党は前回の勝ちパターンに胡座をかいていたのです。

本来なすべきこと、すなわち国民を向いた真面目な政治姿勢をおろそかにしてきたのではないでしょうか？自民党議員の言動を見ているとそういう傲慢さを感じます。今回の結果はなるべくしてなったのです。ここへ来て、もう手後れでしょうが、与党の方々には怒りを込めてこの言葉を贈りたいと思います。

傲れる平家久しからず（Climb not too high for fear of falling）

公明党の成果を言っている人がいる。
これを読んで逆にがっかりしました。財源をしめさず、所得税の定率減税を廃止して、ばらまきしたことばかり成果として言っている。無責任だと思う。今後の公約もばらまきばかり。財源は一切言わない。
他党は一応言っている。民主は、行政改革、社・共は防衛費削減。自民党ですら、秋には消費税引き上げを検討するといっている。

　

明治維新の下級武士による政治改革以降、この国は後に官僚群を形成して行く武士を除いて、欧米の政治制度に接する機会はありませんでした。それが第二次大戦を機に二度目の機会が巡ってきましたが、結果的に官僚と一部学者、それにのった政治家の作りあげた日本型民主主義であり、庶民が血を流しながら手にしたモノでありません。結果として見かけ上の安定を売り物にした高級官僚とそれに連なる一部政治家が作りあげたモノが今の日本社会であろうと思われます。このことは各業界における偽装、システムの荒廃、外交政策の拙劣さ、「何か良いことないか」式の世論動向となって現れるのでしょう

内閣の支持率低迷は年金や政治とカネの問題もさることながら、現内閣の強引な国会運営に対してのダメ出しでは？

そもそもの原因は2005年9月に、郵政民営化が是か否かだけを争点にした馬鹿げた衆院選挙…たった一つの法案を通したいが為の首相の思いから、対野党というよりも、単なる自民党のお家騒動だったはずの解散総選挙、それを「刺客」という言葉が盛り上げて、気がつくと自民党の圧倒的大勝…現内閣の暴挙に至る…でしょう？

もっとも大負けした野党がだらしなかったのも事実で、今だって野党が頑張っているようには見えず、与党のエラーに助けられている印象は否めない。

前首相念願の郵政民営化法案は通ったのだから、その他の法案に対しての衆院の解散総選挙をやるべきでは？…と思うけれど、それにまた湯水のごとく税金が使われるかと思うと、それも腹が立ってくるし…

とりあえず、参院の与野党逆転…

口では何とでもいえるんだよ
民主党は何を残した？
約50人の議員と秘書の逮捕者（不祥事・痴漢・わいせつ・詐欺）をだし
「あなたの年金まもります」とかふりまいておきながら２５年間　国民年金納めてない候補者を出馬させておいて。

俺らの税金で食っておきながら何もしない奴らに腹立たしい。

まあ、このサイトは、野党支援サイトですね。自由に議論してもらって、がんばってください。内容結果を見るとそれ程、このサイトが国民の意見を反映しているとは思えません。現場で聞く意見等の実態とは違いますね。アンケート結果は、あまり参考にしません。自分で現場で確認します。
それが、本当の国民の姿勢ですから。

とにかく民主党のパフォーマンスが気に食わない。選挙のたびにマニフェストをコロコロ変えて、前回約束したことは一つも実行(前進)していない。国民を愚弄した、この権力の魔性に侵された政党にどうして日本を任せることが出来ますか？冷静に、じっくり中味を見ていけば、どの党が国民のために真剣に働いているか分かります。民主は「国民が一番」と言っていますが、実は「労組が一番」なのです。最後まで社保庁をかばったのも、その為です。矛盾に満ちた民主党だけは許せない。

年金問題については、民主党などの野党が与党である自民党に問題の追求をしなければ発覚もなく、発覚しなければ自民党は平然と国民を騙し続け隠し通していただろう。
そこが現在、与党である自民党の問題であり責任であり、信頼を出来ない要因になっているのだと思う。

年金記録漏れが始まった時は誰が担当していたかご存知ですか？
菅直人ですよ。当時は自民党議員で厚相でした。今はどの党の人ですか。そうです、民主党ですね。

民主党の批判はいくらでも出来ます。色々あり過ぎて書くのが面倒ですが……

①前回の参院選で、３％の年金目的消費税を創設するとマニフェストで発表した。それが今回、何の説明もなく白紙撤回。民主党にとって「公約」とは、「国民との約束ではなく、選挙の手段に過ぎない」のでしょうか。

②児童手当を拡充する法改正に４年連続して反対してきた唯一の政党、民主党。これが選挙のたびに「子ども手当て」と称して政策を盗む。あまりの図々しさ（頭の悪さ）にすでに笑いが止まらないが、注目すべきはその金額。なんと！「２万６千円！」……中途半端な数字……前回より、１万円増やしております（笑）しかも！財源は全く示しておりません……

こんなに虚言癖のある犯罪者政党に国民の税金が使われているというのは何とも歯がゆいことです。
パフォーマンスを見抜くことです。
「なんか良いこと言ってるな」で投票したら、民主党の思うツボです。

嘘はいつでも美しい表情をしていますから。

いよいよ投票日ですね。
自民党、民主党、各政党それぞれ
さまざまな政策を持っていると思いますが、
今回の選挙は安倍政権の信任選挙と私は
考えています。

確かに民主党はまだ結果をはっきりと
残していない。でも、安倍政権はどうでしょう？はっきりと結果を残す議員数と時間が
あれだけあったにもかかわらず、目立った結果を残していない。それでも、みなさんは与党を支持しますか？今まで、出来なかった人たちが、これからがんばります！って言っているのを聞いて本当に信用できますか？本当にできると思いますか？

自分は安倍政権に対して不信任なので、民主党に政権をとってほしいと考えています。確かにどこまでできるかはわからない。でも、今までやれるチャンスがあったのにやってこなかった自民党、公明党の議員を信じることはできない。

いろいろなことを言ってみても最終的には、国民がちゃんと候補者を選べるかだと思います。そして与党の言っていること、やっていること、与党議員としての責任を果たせているかということが投票のポイントだったのではないでしょうか。ブログの書き込みでも○○のせいだ！騙されるなと野党の悪口が飛び交っておりますが、今後私たち国民にそれぞれの党は何をしてくれるかについての希望を曖昧でなく分かりやすい言葉で説いてくれる方が無党派の私どもには大切なことだと思います。与党に関してはこれまでの結果、すなわち私どもの身近な暮らし（景気や雇用など）が良かったか、悪かったかで評価しますので、自民党には、野党批判よりも与党としてのこれまでの政策についての反省の弁、問題閣僚の更迭責任の有無などを判断材料とした上でお仕置き選挙のつもりで投票する人が多いのではないでしょうか。

義務教育教科書無償化を公明党の実績といってる人がいるようですが、事実は違いますよ。

第０１０回国会　文部委員会　第２３号
昭和二十六年三月二十日（火曜日）
　　　午後二時五分開会
　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
○昭和二十六年度に入学する児童に対
　する教科用図書の給与に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○教科書の発行に関する臨時措置法の
　一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
　　―――――――――――――
○委員長（堀越儀郎君）　それではこれより本日の会議を開きます。
　それでは日程第一、昭和二十六年度に入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律案を上程いたします。これは昨日質疑を終了いたしたのでありまするが、質疑は終了いたしたものと取扱つて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀越儀郎君）　それでは御異議ないと認めます。これより討論に入ります。御意見のおありのかたは賛否を明らかにしてお述べを願います。
○高田なほ子君　本法案に対しましては、賛我の意を表するものでございます。本法案は政府の提案理由の通りに、画期的な文教政策でございまして、憲法に示す義務教育の無償という精神を一日も早く生かしたいと念願しますが

民主60、自民37、公明9。参院の議席は、与党が合計105議席で野党が137議席と、与野党の勢力が逆転しました。与党が惨敗し民主党が圧勝したことは、国民の意志を反映した結果です。
この結果を受けて、与党サイドの混迷振りを見ていてあきれています。安倍首相は公示前の党首討論で「小沢（一郎）さんを取るか、わたしを取るか」と政権選択を訴えていました。安倍首相自身の言い方だと、民意は小沢さんを選んだのです。惨敗したにもかかわらず、「首相辞める必要ない」と言うのでは言動不一致にも程があります。
与党敗北の原因は何でしょうか？この点を与党が正確に把握しないと、再び民意を外した誤った政策をやらかします。政治資金規正法をいじったり、疑惑の閣僚をクビにしたぐらいで、与党への支持が取り戻せるほど僅差の選挙ではないのです。果ては「マスコミが悪い」みたいな八つ当たりが出るのでは、あまりに空気を読めなさすぎです。
参院選で激戦の舞台となった1人区は、野党系全体では23勝に対して自民党はわずかに6勝。この勝敗を決した1人区は、言うまでもなく地方都市です。与党を支持してきた地方が反乱を起こしたのです。格差が広がるばかりで、経済が好調と言われても地方は全然豊かになっていませんし、企業業績が好調でも労働者の収入が上向いていません。このような格差問題が有権者を大きく動かしたのでしょう。
与党が空気を読めなければ、再び惨敗する可能性があります。だとしても、それは与党の能力の無さですから自業自得というものです。国民を納得させる政治ができるかどうか、これで判断するのが本来の有権者です。
いわゆる○○党の「信者」みたいな盲信では正しい判断ができません。今回躍進した民主党でも初心を忘れて傲慢な政治をやれば、あっさり落とされるべきです。そういう競争原理が働けば、政治によい緊張感が生まれます。それがよりよい日本にするために重要なのです。