福井県議会議員　鈴木 ひろき

  
上の２枚の写真は小生の家から撮影した、本年度中に開通予定の中部縦貫自動車道（上志比・勝山間）上志比地区の様子

　最近小生の周辺も、「現在一リットル当たり１２７～１３０円程度のガソリンの店頭価格が、５月から暫定税率の復活と卸価格の上昇もあり、１６０円前後になるかもしれない・・・・。」という話で持ち切りです。３月末～４月初めにかけての混乱が再び繰り返され、政局の混乱に振り回される消費者や関連業界・・・・。

　そもそもこの問題は
１．道路特定財源の本則税率分の一般財源化への是非
２．道路特定財源の財源でもある揮発油税や自動車取得税などに適　
　　用されている暫定税率廃止の是非
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の２点からなる。

　この２点の是非を語る前に、道路特定財源と暫定税率の経緯をひも解いてみる。
　まず道路特定財源の制度の大元は、受益者負担という税の原理原則に基づき、道路を利用する自動車の所有者や燃料を使用する者が、道路の建設･維持等の費用を負担する制度として、諸外国と比較すると貧困な日本の道路状況を迅速に整備する為、１９５３年に議員立法により制定された。
　また、暫定税率は１９７３年の道路整備五ヵ年計画の財源不足に対応する為に、１９７４年から２年間の「暫定措置」として、揮発油税・自動車取得税・自動車重量税・地方道路税の税率を引き上げたのが始まりである。
　現在においてもその財源の大部分は道路の建設・整備に充てられているが、最近になり地下鉄や路面電車などのインフラ整備にも使途が拡大されつつある。

　小生は、今一度この制度の本質に顧み、現在の日本の道路は地方も含めてその整備が十二分に行渡ったのか検証してみる必要があると考えます。本来、この議論を国において充分に議論し尽くした上で、暫定税率の廃止の是非について国民に問うべきではないでしょうか。
　
　また、道路特定財源を一般財源化する事に関しては、もしも、「道路整備も充分に進み、この財源を固定化（道路整備に充てる）する事は現状にそぐわず、道路以外（医療や教育等）にも充当すべき」という考えで一般財源化するというのであれば、揮発油税や自動車取得税等を徴収し、それを財源としている道路特定財源そのものを廃止するか、本則税率自体を引き下げるべきと考えます。
　その理由は、税の受益者負担という原理原則から鑑みても、自動車を所有している人たちや、その燃料を使用する人たちだけに税の負担増を負わせる事には、あまりにも無理があり公平性に欠けるからです。