棚倉町議 松本英一　

  　平成28年第3回棚倉町議会

　町長提出議案総数13件の議案はすべて可決されました。
そのほか、議員発議１号、福島の復興のため不可欠な警察官増員処置の継続に関する意見書の提出については、全会一致で採択されました。
　尚、明日は休会で１６日（木）は９時から９議員による一般質問が行われます。

平成28年6月14日招集

平成28年第3回棚倉町議会定例会提出議案町長説明要旨（全文）

本日ここに、平成28年第3回棚倉町議会定例会の開催にあたり、御出席を賜り心より感謝を申し上げます。

さて、本定例会に提出いたします議案は、平成27年度繰越明許費繰越しの報告1件、平成27年度上水道事業会計予算繰越しの報告1件、専決処分の報告及び承認6件、条例の制定に関する議案1件、条例の一部改正に関する議案2件、平成28年度棚倉町一般会計及び特別会計補正予算に関する議案2件の総数13件であります。

まず、この度の熊本地震により、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者並びに関係者の皆様に御見舞い申し上げます。棚倉町としましても、関係者・関係団体と協力しながら、4月の下旬には、水、マスク、ストーブ、毛布、簡易トイレなどの支援物資を熊本市北区役所に届けるとともに、町役場と保健福祉センターの窓口に募金箱を設置し、その他の義援金と合わせて熊本県町村会へ送金する予定であります。また、罹災証明に必要な家屋調査のため熊本県嘉島町に6月7日から11日まで職員1名を派遣したところであります。

続きまして、町政の現況について御報告申し上げます。

まず、地方創生についてでありますが、地方創生加速化交付金事業を活用し、「地域資源を活用したヘルスツーリズム事業とヘルスケア産業の創出事業」に取り組んでまいります。

また、棚倉町まち・ひと・しごと創生総合戦略事業の一環としまして、今年度より「すこやか赤ちゃん応援券支給事業」や「子育て世代新築住宅補助事業」等に取り組み、結婚・出産・子育て環境の充実を図り、子育てしやすい環境の整備を推進しております。

次に、マイナンバー制度に伴うカードの発行についてでありますが、5月末現在で交付申請件数が千件を超え、このうち交付済み枚数が843枚、未交付分が170枚となっております。

本町では、このマイナンバーカードの公的個人認証制度の電子証明書を活用し、平戎28年2月1日からコンビニエンスストアでの住民票、印鑑証明書、納税証明書、及び所得課税証明書の交付を開始したところであり、住民サービスの向上に活用しているところであります。

次に、除染についてでありますが、国が事業主体となって行う除染除去土壌等の中司貯蔵施設への輸送につきましては、昨年の試験輸送の実績を踏まえ、今年度から段階的な輸送が始まり、今年度は、山本公園内に仮置きしている除去土壌約2千袋を搬出する予定でおります。

また、今年度は住宅除染の最終年度となりますので、大梅地区、中山本地区、小菅生地区、富岡・小爪地区等においては、仮置き場を整備して除染を実施し、棚倉、逆川、天王内等の地区においては、宅地内等の現場保管をしながら、町内全域の除染対象住宅の除染を実施してまいります。

次に、総合型地域スポーツクラブについてでありますが、気軽にスポーツに親しむことができる環境を整備し、「町民皆1スポーツ」を目指して準備を進め、6月30日に棚倉スポーツクラブを設立する予定であります。今後は、いつでも、誰でも、好きなレベルで、いろいろなスポーツを楽しむことができるスポーツクラプを目指してまいります。

次に、京セラ株式会社福島棚倉工場にっいてでありますが、昭和57年の操業以来、町の経済活動に大きく貢献してきた同工場の通信機器生産機能を北見工場に移管するとの情報を得て、町では、棚倉町議会、棚倉町商工会及び福島県と連携を図りながら、京セラ本社を訪問し、山口代表取締役社長に福島棚倉工場での事業継続と、住民生活を守る立場から、地域における安定した雇用の確保についての要望書を手渡すなど要望活動を行いました。現在のところ、6月末をもって同工場での携帯電話端末の生産を終了すること、社員全員に他工場への転勤の意向確認を実施し、一部社員についてはすでに辞令を発令したこと、同工場での今後の事業については、まだ決定していないことの報告を受けております。

次に、平成27年度の決算概況について申し上げます。

平成27年度は、国等の財政施策により企業活動などの一部に回復傾向が見られたところでありますが、金融情勢が変動し不透明感が増す中、地方創生関連事業への取組みと、除染対策事業や社会資本整備事業、辺地対策事業を推進し、更に、山岡小学校耐震改修工事などを実施したところであります。歳入におきましては、国県支出金及び自主財源の確保に努める一方、歳出におきましても、国・県の補助事業を積極的に取り組んだ結果、一般会計では、約3億9,656万円の剰余金となりました。

また、国民健康保険特別会計では、約1億1,116万円の剰余金、上水道事業会計では収益的収支で約2,171万円の純利益となりました。

また、その他、特別会計につきましても、それぞれ会計目的に沿った事業を適切に執行することができました。これも議員各位の御理解と御協力によるものであり、深く感謝を申し上げます。

次に、提出議案につきましてその概要を御説明申し上げます。

まず、報告第2号平成27年度棚倉町繰越明許費繰越しの報告についてでありますが、平成27年度一般会計予算において、繰越明許費として設定いたしました自治体情報システム強靭性向上事業費をはじめとしました合計7件、事業費2億7,401万4千円を平成28年度へ繰越したことにより報告するものであります。

次に、報告第3号平成27年度棚倉町上水道事業会計予算繰越しの報告についてでありますが、上水道事業会計における石綿セメント管更新事業について、平成27年度事業費を平成28年度に繰越したことにより報告するものであります。

次に、承認第1号専決処分の報告及びその承認についてでありますが、平成27年度棚倉町一般会計補正予算の主な内容は、事業等が確定したことに伴う補正で、歳入につきましては、町税や特別交付税の増額補正、国庫支出金、県支出金、町債等の減額補正であります。また、歳出につきましては、議会費、労働費等で増額補正、民生費、土木費等で減額補正をしたところであります。

次に、承認第2号専決処分の報告及びその承認についてでありますが、平成27年度棚倉町国民健康保険特別会計補正予算の主なものは、一般被保険者等の療養給付費や出産育児一時金など事務事業の確定による減額補正であります。

次に、承認第3号専決処分の報告及びその承認についてでありますが、平成27年度棚倉町簡易水道事業特別会計補正予算の主なものは、岡田地内配水管布設替工事の事業費が確定したことによる減額補正であります。

次に、承認第4号専決処分の報告及びその承認についてでありますが、平成27年度棚倉町公共下水道事業特別会計補正予算の主なものは、福島第一原子力発電所事故に伴う東京電力からの原子力災害賠償金の額が確定したことによる減額補正であります。

次に、承認第5号専決処分の報告及びその承認についてでありますが、地方税法の一部を改正する法律等が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、棚倉町税条例についても所要の改正を行ったところであります。

その主な改正内容については、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の一部を交付税の原資とするため、地方分の税率の引下げや、自動車取得税廃止時に軽自動車税に環境性能割を創設、さらには軽自動車税のグリーン化特例の1年間延長等の改正であります。

次に、承認第6号専決処分の報告及びその承認についてでありますが、東日本大震災復興特別区域法第43条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、棚倉町復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例についても所要の改正を行ったところであります。

その改正の内容は、地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置の適用期間が5年間延長されたことによる改正であります。

次に、議案第45号棚倉町地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例についてでありますが、企業が地方拠点強化計画の承認を受け、首都圏にある本社機能等の地方移転や地方にある本社機能の拡充等を目的として改正された地域再生法に基づき、本町においても企業の本社機能等の誘致・強化を促進するために固定資産税の不均一課税制度を制定しようとするものであります。

次に、議案第46号棚倉町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでありますが、地方税法施行令の改正に伴い、医療費分及び後期高齢者支援金分の課税限度額、及び低所得者の軽減措置に係る軽減判定所得の算定方法について、改正しようとするものであります。

また、前年分所得及び固定資産税の確定に伴い、本算定を行った結果、応能・応益によって負担していただく所得割額など4つの税率と併せて、低所得者の軽減措置対象者の応益分軽減税額が変わりましたので、それぞれ改正しようとするものであります。

なお、これらの税率算定にあたりましては、歳出の大半を占める保険給付費の見込み額を極力抑えるとともに、歳入においては、国・県支出金や前期高齢者交付金、平成27年度決算剰余金の繰越金や一般会計からの繰入金などを控除し、残りを国保税負担に求め、税率を算定したところであります。

その結果、1世帯当たりの税額は、医療費分が0.12%減の80,762円、後期高齢者支援金分が0.14%増の43,482円、介護納付金分が1.94%増の36,563円となり、1世帯当たりの平均合計税額は、前年度対比0.41%の微増となる160,807円、1人当たりでは、2.94%増の98,060円となりました。

なお、これらの改正案につきましては、国民健康保険運営協議会に諮問し、今月7日付けで改正原案に御理解をいただき、原案に異議のない旨の答申を得ておりますので御報告を申し上げます。

次に、議案第47号棚倉町簡易水道条例の一部を改正する条例についてでありますが、山岡簡易水道施設に新たに緩速ろ過前処理装置を設置するにあたり、水道事業認可の変更に合わせて、1日の最大給水量及び計画給水人口を改正しようとするものであります。

次に、議案第48号平成28年度棚倉町一般会計補正予算についてでありますが、歳入につきましては、県支出金、繰越金及び諸収入の増額補正であります。また、歳出につきましては、コミュニティ助成事業費、消防施設整備費等追加に伴う増額補正.であり、いずれも緊急性の高い事務事業について補正しようとするものであります。

次に、議案第49号平成28年度棚倉町国民健康保険特別会計補正予算についてでありますが、本算定に伴う国保税及び国・県支出金、また、概算交付決定による療養給付費交付金及び平成27年度決算剰余金の繰越金など歳入予算の補正と、前年度までの医療費実績を踏まえた医療給付費等の補正及び本年度後期高齢者支援金等の納付額、2号被保険者に係る介護納付金、共同事業拠出金の納付額などの歳出予算を補正しようとするものであります。

以上が本定例会に提出いたします議案の概要でありますが、提出議案以外に地方自治法第243条の3第2項の規定により、棚倉町が出資しております白河地方土地開発公社、株式会社ルネサンス棚倉、及び一般財団法人棚倉町活性化協会の経営状況について提出いたしますのでよろしくお願いいたします。

なお、議案の詳細につきましては、それぞれ主管課長より説明させますので、慎重御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げまして、提出議案の説明といたします。