福井市議会議員　泉かずや

読売新聞から抜粋：

《関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向け、野田首相が策定を指示した新たな安全基準の概要が判明した。再稼働を急ぐため、経済産業省原子力安全・保安院がまとめた３０項目を元にした安全対策を２段階で実施する。１段階目は１３項目からなり、東京電力福島第一原発のような深刻な事故を防ぐ内容だ。

　政府の関係閣僚会合の承認を経て、早ければ８日にも枝野経済産業相が福井県を訪問し再稼働を要請する方向だ。

　政府は５日にも開く関係閣僚会合で３０項目の安全基準を提示する。３０項目の安全基準は、〈１〉外部電源〈２〉建屋内の電気設備〈３〉原子炉冷却機能〈４〉水素爆発対策〈５〉事故対応――の５分野に分けている。

　今回明らかになった第１段階の１３項目は「緊急対策」の位置づけで、すでに、福島第一原発の事故後に講じられている。政府は、現段階でも津波による全電源喪失、炉心溶融などは防げるとの認識だ。

　非常用電源喪失を想定した電源車の配備や建屋の浸水対策のほか、冷却機能喪失に備えた消防ポンプ車などの配備、水素爆発を防ぐため原子炉格納容器内の圧力を下げる「ベント」を停電時でもできるようにすることなどが柱となっている。

　３０項目のうち、緊急対策以外の項目は、外部からの送電網の多重化や、放射性物質を濾過するフィルター付きのベント設備、事故時の通信機能確保などからなる。緊急対策後、原発は稼働したまま、一定の期間をかけて整備する位置づけだ。

　政府は、定期検査とストレステスト（耐性検査）に加えて、３０項目の安全基準を課して安全性を一段と高めることを確約し、地元自治体が抱く不信感を払拭する。今後、他の原発の再稼働にも適用する。》

　この安全基準は、福井県の西川知事は再稼働を容認する条件の一つとして国に策定を求めていたものです。記事にも書かれていますが、内容は昨年６月に敦賀と美浜の原子力発電所へ行き、関係者の皆さんから聞いた安全対策とほとんど変わりません。これだけの時間をかけ、この程度の第１段階の安全基準で、「容認」していいものだろうか。国民を安心させるならもっとスピード感が欲しい。