福井市議会議員　泉かずや

　景気回復に伴い、女性の就労が多いサービス業や小売業は人手不足が深刻化、周囲への遠慮から育休取得をあきらめたり、保育所が増えて子どもの預け先を確保しやすくなったことが、理由にあげられています。

　特に２９人以下の小さな事業所に勤める女性の取得率が１４．８ポイント低下し、５８．６％となり人手不足が、育休を取りづらい状況を作り出している。

　また、女性の社会進出、共働き家庭の増加にともない国や各自治体は子ども子育て支援策を打ち立て、保育所の整備、拡充も進んでいます。一方で育休期間を短くし、保育所への入所希望される保護者も増加しているようです。

　ちなみに男性の育休取得率は０．１４ポイント上昇し２．０３％で、男性の育児参加が微増しており、育児は夫婦で分担していく傾向が拡大していることは良い事だとおもいます。
　子育て支援と労働政策、別々に考えていては問題解決につながりません。子育て、教育環境では全国的に見てトップレベルの福井市にとって商工、労働政策との連携をさらに進めるべきです。