福井市議会議員　泉かずや

９月定例会一般質問が、９月 ８日から１０日の３日間開催されます。
３日間とも１０時～開催で、傍聴できます。市役所本館８階までおいでください。また「ふくちゃんねる」で生中継、録画中継を放映します。インターネット中継も後日アップします。

　私の質問は、１０日の午後からの質問となりそうです。９月定例会では予算特別委員会での質問機会もあり、一般質問は福井市の介護保険事業計画に関連した１項目のみとしました。
　他の議員の質問では「子ども子育て」「人口減少」「防災」関連の質問に集中したようです。

私の質問内容を抜粋します。
『今年度は第六次福井市老人保健福祉計画・第５期介護保険事業計画いわゆる「オアシスプラン２０１２」の最終年で、来年度からの事業計画を現在、策定委員会を設置し、検討されている。次期「オアシスプラン２０１５」ではどう取り組むのか、質問します。
※９つの地域包括支援センターが担当するエリアと自治会連合会や公民館、社会福祉協議会におけるブロック割りとは異なっており住民組織、地区社会福祉協議会との協力、支援活動に支障は生じていないか。効率的、効果的な施策展開が行えたと評価されるか。
※６月定例議会では第６期介護保険事業計画を検討する中で地域包括支援センターの担当エリアや増設について検討するとの答弁があったが、新しいエリアはどうなるのか。

介護予防事業では、基本チェックリストを受けない、あるいは回答されていないお年寄りや、事業対象者であっても予防教室などに参加しない方がいる。

※本市における基本チェックリスト実施対象者数と回答者数、本市が把握している介護予防事業対象者数と参加者数は過去３年間でどのような推移か。また、その成果をどのように評価しているのか。

※次のオアシスプラン２０１５では予防給付から地域支援事業に移行する方々もおり、新しい地域支援事業がスタートする。本市における介護予防・日常生活支援総合事業についてどのような構成で、サービス主体においてどのような方々に期待するのか。

※次の「オアシスプラン２０１５」での、重点項目や具体的内容で新しく取り組む項目や特徴的な内容は何か。

介護サービスの質の向上について

※以前のオアシスプラン２００９の課題中に、福井市介護サービス事業者連絡会が行う活動は、参加事業者や部会活動に偏りがあり、全体的に均一した情報や知識の習得に向けた方策が必要とあったが、オアシスプラン２０１２においてこの課題は解決できたのか。

※次のオアシスプラン２０１５において本市としての具体的な解決策があるのか。

利用者の立場に立てば、どんなサービスが受けられるのか、どの事業所に頼んだら安心してあるいは、信頼できるサービスを提供してくれるのかが、わかると選択しやすいとの声を聞く。福井市においても介護サービス情報公表制度における内容はネット上で検索できるが、ユーザー評価による利用者の声を集めることはしていない。

※名古屋市介護サービス事業者連絡研究会が行っている、介護サービス事業者自己評価・ユーザー評価事業のような取り組みが必要ではないか。

人材確保について

今年６月の有効求人倍率は１．８５倍で、他の産業と比較して離職率が高く、現場によっては常態的に求人募集が行われ、人手不足を感じている所もある。介護サービス事業所をいくら整備していっても、そこに従事する職員が不足していたり、職員が変わることは事業所自体のサービスの質を保つことも難しくなる。サービスを利用する側にとっても信頼できる、あるいは安心できる事業所とは言えない。本市の介護サービスの質の向上にあたっては、介護従事者の定着促進を図ることが大切である。

※オアシスプランにおいては人材確保に関する項目は含まれていないが、今後も福井市が整備、指導する事業所が増えていくなか、本市の介護保険事業計画における適正な介護サービスの確保と並ぶ、大切な事項ではないか。

※介護サービス事業者が実施する職員研修や資格取得支援への取り組みについて助成し職員の定着を図ることも必要ではないか。

介護保険制度は、改定をするたび複雑になり理解しづらく、来年４月の改定によりまたさらに複雑化していくことが見受けられる。サービスを利用する側にとって、制度やサービス内容といった基本的なこと自体がわからないという声も聞かれ、人材確保の面からも制度が複雑化しどのような仕事があるのか、漠然としたイメージでは魅力ある仕事として評価、選択されることができない。特に若い世代の人たちに職業選択してもらい、市内で働いてもらえることは重要な施策であり、制度の周知、サービス利用の説明を、市民に広く周知していく行政の役割がますます求められていると考える。

※安心ガイド等のパンフレットの作成、配布に加え、町内会や老人会等での講座、学習会を積極的に開き、さらには若い世代への介護保険やサービスの理解を深める施策を求る。』