議会関係

一般質問より

  • 泉 和弥
  • at 2018/9/06 20:27:00

9月4日一般質問に立ちました。

一般質問質疑応答(抜粋)


SNS等を活用した地域コミュニティーの活性化について

◆泉 平成30年版「自治会ガイドブック」には、自治会の連絡・広報に「電子メール」やSNSなどの活用を勧めているが、各自治会の会長や役員は一年交代であったり、仕事を持ちながらであったりすることを考えると、より現実的でわかりやすく、作成に時間のかからない方法を研究、情報提供すべきではないか。

◆総務部長 本市では、毎年発行している「自治会ガイドブック」において「電子メール」やSNSなどの活用を勧めてきた。近年、自治会内で活用できるアプリやSNSが開発されてきているため新たな情報伝達手段の周知をしていくため、現在「自治会ガイドブック」の改訂作業を行っており、その中で対応していきたい。

 

◆泉 最近、町内会の会員が、アプリをダウンロードすると町内の行事や訃報、大雨などの災害情報の受信が可能で、町内行事への参加、不参加や緊急時には安否情報も送受信できる「電子回覧板」を導入した市がある。本市もこのようなシステムの導入を進めることは地域コミュニティーの活性化に有効であると考えるが、いかがか。

◆総務部長 自治会内でのアプリによる情報伝達システム導入は、回覧板等の文章を配布する自治会長の負担が軽減される事や双方向の意見交換ができるなど、自治会を運営する上では有効と考えられる。一方、導入にともなうサーバー管理料や初期費用やランニングコストの発生など新たな自治会の負担増が課題となる。


施設園芸でのICT化支援について

◆泉 私たち一真会は今年7月に静岡県袋井市にある農園を訪れ、ICT化によって収益アップと新規雇用の創出にとどまらず、他事業や農作物の流通分野へ展開しているところを見てきた。本市のICT化に向けた現状と今後の予定はあるのか。今後どのような支援が可能なのか。

◆山田副市長 本市において本年度農業組合法人が、国の事業を活用し自然光利用型連棟型ハウスの整備を予定している。このハウスは温度、湿度、太陽光などを一元管理するICT化した園芸施設となっている。さらにICT化を希望する若手農業者もいるため今後もその意向を十分に聞きながら導入を支援したい。施設園芸のICT化には多大な導入コストを要するため、園芸に対し意欲のある農業者でもなかなか導入に踏み切れない状況にある。今後は最適な作物の提案に加え、最適な補助メニューを提示していく。




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