棚倉町議 松本英一　

平成２２年１１月２５日召集

第５回棚倉町議会臨時会提出議案町長説明要旨（全文）

　本日、ここに平成22年第5回棚倉町議会臨時会の開催にあたり、御出席を賜り心より感謝申し上げます。
さて、本臨時会に提出いたします議案は、平成22年度棚倉町一般会計補正予算に係る専決処分の報告及びその承認に関する議案1件、福島県人事委員会勧告に準じ給与等改定に関する条例の一部改正議案5件の総数6件であります。
　議案の説明に先立ち、今年度の新型インフルエンザの対応について御報告申しあげます。新型インフルエンザにつきましては、昨年4月に海外で発生して以降、死亡者や重症者の発生を最小限にすることを目標に、その対策に全力で取り組んできたところであります。こうした中、本年8月に世界保健機関は、今回の新型インフルエンザにおける世界的な流行状況を、日本を含め季節性インフルエンザと同様の動向となりつつあるとの声明が出され、同時に、引き続き警戒が重要でありワクチン接種に努めることの勧告がなされました。国では、こうした世界保健機関の勧告や、国内での今年度における再流行の可能性も続いていることから、医療体制の構築や、感染予防の呼びかけ等に努めるとともに、今年度も引き続き新型インフルエンザに係るワクチン接種事業を実施することになりました。
　また、今年度は新型と季節性の混合ワクチンが製造され、ワクチンの供給量が十分見込まれることから、優先的に接種する対象者は定められていませんが、低所得者に対する費用助成措置については引き続き実施することになりました。
　このため町では、今年度も低所得者、妊産婦、1歳から中学生まで及び65歳以上の方に対して接種料の一部を助成し、経済負担の軽減を図りながら、感染拡大の防止などに努め、死亡や重症化を防ぎ、健康被害を最小限に抑えることとしたものであります。なお、ワクチン接種は1歳から13歳未満は2回接種となりますが、それ以外の方は、1回接種を基本としており、1回目は3,600円、2回目は2,550円の負担となります。
　これらの助成内容につきましては、国の費用負担軽減措置に準じ、生活保護世帯や町民税の非課税世帯については、全額公費負担とし、課税世帯については妊産婦や1歳から中学3年生まで、さらには65歳以上の方について、1回目の接種料金のうち2,000円を助成することにしたところであります。
　次に、提出議案についてその概要を御説明申し上げます。まず、承認第6号専決処分の報告及びその承認についてでありますが、平成22年度棚倉町一般会計補正予算であり、新型インフルエンザワクチン接種費用助成事業費について専決処分をしたものであります。
　次に、議案第42号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第43号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてでありますが、福島県人事委員会勧告に準じ、本町においても、職員の給与の引き下げ改定等を実施しようとするものであります。主な内容は、期末手当0.1月分・勤勉手当0.05月分、合計0.15月分の引き下げ改定、及び55歳を超える課長職の職員の給料及び期末・勤勉手当の一定率減額であります。
　次に、議案第44号議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第45号棚倉町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第46号教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例につきましては、議会議員、町長、副町長、教育長の期末手当について、0.15月分の引き下げ改定であります。
　以上が提出議案の概要でありますが、詳細につきましては主管課長より説明させますので、慎重御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げまして提出議案の説明といたします。