提出議案町長説明全文

  • 松本 英一
  • at 2011/6/15 17:38:20

 提出された議案は全議案可決されましたのでご報告いたします。

 

平成23615日招集

2回棚倉町議会定例会提出議案町長説明要旨(全文)

 

本日ここに、平成23年第2回棚倉町議会定例会の開催にあたり、御出席を賜り心より感謝を申し上げます。

さて、本定例会に提出いたします議案は、平成22年度繰越明許費の繰越しの報告1件、平成22年度事業費の事故繰越しの報告2件、専決処分の報告及び承認について9件、条例の一部改正議i2件、平成23年度棚倉町一般会計及び特別会計補正予算に関する議案4件、工事請負契約締結に関する議案3件の総数21件であります。

 

議案の説明に先立ち町政の現況について御報告申し上げます。

東日本大震災に伴う本町の被災状況につきましては、3月議会におきまして御報告させていただきましたが、3月中に実施しました屋根瓦の処理に引き続き、現在は、石塀やブロック、土蔵などの「がれき」についても、町において今後処理すべく事務を進めており、過目、行政区長会議を開催し、これらの説明を行い周知したところであります。また、東日本大震災により全壊・半壊又は大規模半壊した住宅について、一定の範囲内で応急的な修理をする災害救助法に基づく、「住宅の応急修理制度」の活用などの周知を図っております。

 

併せて、町内の罹災家屋の調査、町・県・日本赤十字社などからの義援金の支給事務処理や被災者生活再建支援制度による支援金支給事務手続き等を実施しており、さらに棚倉町災害弔慰金の支給等に関する条例による災害援護資金の希望者への貸付制度等の周知、各種支援制度の相談業務なども行っております。

また、町から町社会福祉協議会に資金を貸し付け、それを原資とする貸付制度の創設を行い、震災により家屋が被災し、これらの復興資金が必要な方へ緊急資金貸付制度を設け、被災された方々の負担軽減に努めているところであります。

 

次に、東日本大震災により、被災した棚倉幼稚園の建設計画についてでありますが、現在、耐震診断業務を委託しており、調査・診断中であります。今後の調査結果を踏まえ財源の確保を図りながら、平成24年度内完成に向けて建設事業を進めてまいります。

 

次に、社会教育施設についてでありますが、町立図書館については、修繕工事が終子し、517日から開館したところであります。

また、中央公民館については、屋根の破損や大会議室の天井落下、照明灯の故障、壁のひび割れのほか、雨漏りが大会議室や2階・3階で発生するなど、時間の経過とともに被害が拡大しております。

このような中で、本年度から集会施設機能を含めた社会教育複合施設整備事業に着手し、去る66日に用地取得契約を行ったところであり、今後これら整備に向けた財源の確保が必要であり、公民館は、現状のまま休館せざるを得ないと判断し、これまで、公民館を利用していた生涯学習事業や各種団体の方々には、文化センターを利用していただいているところであります。

文化センターについては、大ホールの音響反射板の落下防止補強修繕工事、2階調理室等の修繕工事も終了し、524日から全館利用が可能となったところであります。

総合体育館については、アリーナの壁などの内装材の落下物が心配されるほか、主要な柱に多数のひび割れが見られることから、この度、耐震診断業務を委託したところであり、耐震診断結果の状況を踏まえ、改修工事で使用が可能であれば、施設再開に向けて準備をしてまいりたいと考えております。

なお、卓球場及び柔剣道場については、余震もある程度落ち着き、比較的被害が少ないことから、利用者には地震時の安全確保をお願いしながら、61日から再開したところであります。

その他、町道や農林道、公共施設等についても早期復旧を目指して鋭意取り組んでおりますので、今後とも議員各位の御理解、御協力を重ねてお願い申し上げます。

 

次に、原発事故に伴う風評被害対策についてでありますが、去る523日には、東白川郡内4町村長による風評被害賠償を求める要望活動を福島県に行い、さらに527日には、東京日比谷公園において広域圏内9市町村長による「白河地方原発風評被害一掃キャンペーン」において農林水産大臣への要望活動を行ってきたところであります。

また、東日本大震災並びに原発事故後のルネサンス棚倉の予約取り消し状況についてでありますが、3月震災以降から9月末までの数値で御報告申し上げますと人数で25,915人、金額で11,9417千円余りの予約取り消しの状況であります。

特に、原発事故に伴う風評被害の影響が深刻であり、経営を圧迫する状況にあります。いずれにいたしましても早期の原発事故の収束を願うものであり、あらゆる機会を通じて、関係機関及び団体に要望活動等を行ってまいります。

 

次に、原発事故に伴う幼稚園、小中学校における放射線対策についてでありますが、419目に国及び県教育庁より示された方針に基づき、屋外活動時間の制限やうがい・手洗いの徹底などにより、放射線をなるべく受けないよう努めております。

更に、去る530日付で県教育委員会から、学校活動で屋外プールの利用は可能と判断するとの通知がありましたが、プール授業は当面自粛をし、代替えとして小中学校においては「ルネサンス棚倉」の室内プールを活用することとしております。今後も引き続き、国県からの情報を的確に把握し、児童・保護者の意向を尊重した対策に努めてまいります。

 

 次に、原発事故に伴う避難者の状況について御報告させていただきます。5月末現在で二次避難としてルネサンス棚倉をはじめ、町内旅館に避難している方は、66名、また、町内のアパートや親戚宅などに避難している方が99名、合計で165名の方々が避難生活をしている状況にあります。

また、震災関係の雇用対策でありますが、町内では被災者向けに求人を行っている企業があり、町においても緊急雇用創出基金事業の震災対策事業を活用して、雇用の確保に努めているところであります。

今後とも引き続き様々な相談に応じてまいりたいと考えております。

 

次に、平成22年度の決算状況について申し上げます。

平成22年度におきましては、地域経済動向によると景気後退から持ち直しの動きがみられるとの見通しでありましたが、東日本大震災により、東北地方は、極めて大幅に悪化しているとの下方修正された厳しい状況の中、国県支出金及び自主財源等の歳入財源確保に努めるとともに、歳出においても国の補正予算事業の活用、有利な財源活用である地域活性化交付金事業の採択などを積極的に取り入れ、経費の節減に取り組みながら振興計画に掲げた各種施策を適切に執行することができました。

この結果、一般会計では、約21,566万円、国民健康保険特別会計では、約12,796万円、上水道事業会計では、収益的収支で約1,418万円の剰余金となりました。

また、その他の特別会計につきましても、それぞれ会計目的に沿った事業を適切に執行することができました。これも議員各位の御理解と御協力によるものであり深く感謝を申し上げます。

 

次に、提出議案についてその概要を御説明申し上げます。

まず、報告第3号平成22年度棚倉町繰越明許費繰越しの報告についてでありますが、一般会計において、繰越明許費として設定した中学校屋内運動場・柔剣道場耐震補強改修事業費、棚倉小学校屋内運動場耐震補強改修事業費、ルネサンス棚倉施設改修事業費、消費生活啓発推進事業費、無線システム普及支援事業費、災害復旧事業費などについて、平成22年度事業費を平成23年度へ繰越したことにより、報告するものであります。

 

次に、報告第4号平成22年度棚倉町事故繰越しの報告についてでありますが、一般会計において、東日本大震災により納入製品の生産、流通経路等に大きな被害が発生したため、又は発注先等の被災により、年度内において事業が完了しなかった消火栓設置工事、自動車購入費、備品購入費等について、平成22年度事業費を平成23年度へ繰り越したことにより、報告するものであります。

 

 次に、報告第5号平成22年度棚倉町事故繰越しの報告についてでありますが、公共下水道事業特別会計において、東日本大震災によりアスファルト資材などの調達が困難となり、年度内において事業が完了しなかった道路占用復旧工事、舗装復旧工事について、平成22年度事業費を平成23年度へ繰越したことにより、報告するものであります。

 

次に、承認第1号専決処分の報告及びその承認についてでありますが、地方税法第6条の課税免除の規定を適用させるため、棚倉町税条例についても所要の改正を行ったものであります。その主な内容は、東日本大震災の影響により、本町へ避難されている被災者等に対する入湯税の課税免除に関する改正であります。

 

次に、承認第2号専決処分の報告及びその承認についてでありますが、地方税法の一部を改正する法律が平成23427日に施行されたことに伴い、棚倉町税条例についても所要の改正を行ったところであります。

その主な改正内容については、東日本大震災により、住宅等の生活に必要な資産に損害を受けた場合の雑損控除の特例及び住宅借入金等特別税額控除の適用期間の延長並びに固定資産税の住宅用地に係る課税標準の特例の創設等に伴う改正であります。

 

次に、承認第3号専決処分の報告及びその承認についてでありますが、健康保険法施行令等の一部改正が行われ、平成2341日に施行されたことに伴い、棚倉町国民健康保険条例についても所要の改正を行ったところであります。

主な内容は、少子化対策の一環として引き上げられた出産育児一時金を暫定的な措置から恒久的な措置とするための改正であります。

 

次に、承認第4号専決処分の報告及びその承認についてでありますが、東日本大震災により、棚倉幼稚園園舎が大きく被災し使用不能となったことから、園児を社川・近津両幼稚園に分けて保育することとなったため、棚倉幼稚園の園児を送迎するバスの使用料を無料にするため改正を行ったところであります

次に、承認第5号専決処分の報告及びその承認についてでありますが、平成22年度棚倉町一般会計補正予算であり、その主なものは、町税、各種交付金、地方交付税及び国県支出金などの歳入額の確定に伴う補正であります。なお、歳出につきましては各款とも事務事業の確定及び東日本大震災に伴う各単独災害復旧費の事業費確定に伴う補正であります。

 

次に、承認第6号及び承認第7号並びに承認第8号の専決処分の報告及びその承認についてでありますが、平成22年度棚倉町国民健康保険特別会計、平成22年度棚倉町後期高齢者医療特別会計、平成22年度棚倉町介護保険特別会計の補正予算であり、それぞれ事務事業の確定に伴う補正であります。

 

次に、承認第9号専決処分の報告及びその承認についてでありますが、平成23年度棚倉町一般会計補正予算であり、歳入では、県支出金、財政調整基金繰入金などの増額補正であります。また、歳出につきましては、東日本大震災に伴う緊急的な事業費として、被災家屋の復興支援として町独自の緊急資金貸付金制度の創設に伴う貸付金、住宅応急修理費、避難者宿泊費等の災害救助費及び緊急に修繕が必要な新たな単独災害復旧経費等の増額補正であります。

 

次に、議案第32号棚倉町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでありますが、その主な内容は、地方税法等の一部改正に伴い、基礎課税額に係る課税限度額を50万円から51万円に、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を13万円から14万円に、介護納付金課税額に係る課税限度額を10万円から12万円にそれぞれ引き上げられたこと、また、本算定の結果による税率改正をしようとするものであります。

なお、国保税の税率改正につきましては、前年分所得及び固定資産税額の確定に伴い本算定を行った結果、応能・応益によって負担していただく所得割額等4つの税率について、ともに改正の必要が生じたものであり、併せて、低所得者の軽減措置対象の応益分税額が変わりましたので、それぞれ改正しようとするものであります。

これらの税率算定に当たりましては、歳出の大半を占める保険給付費の見込額を極力抑えるとともに、歳入においては国県支出金や前期高齢者交付金、平成22年度剰余金の繰越金など特定財源を控除し、残りを国保税負担額に求め、税率を算定したところであります。

また、今年度につきましては、支払基金からの通知額が、後期高齢者支援金分そして介護納付金分ともに増加したため、国保基金の一部を取り崩し税率の抑制に努めたところであります。

その結果、医療費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分合計で1人当たりの税額は、前年比0.28㌫減で99,192円、1世帯平均では、1.68㌫減で181,503円となりました。なお、これらの改正案につきましては、国民健康保険運営協議会に諮問し、去る69日付で改正原案に御理解をいただき、賛成する旨の答申を得ておりますので、御報告を申し上げます。

また、本年101日切り替えの国民健康保険被保険者証につきましては、従来の一世帯一枚の交付から、一人一枚のカード式被保険者証に変更することといたします。

 

次に、議案第33号棚倉町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、東日本大震災により、住居又は家財等が相当程度の被害を受けた場合に対する災害援護資金の貸付について、国において災害弔慰金の支給等に関する法律の改正がなされ、特例措置が講じられたので、被災を受けた町民生活の立て直しに資するために、町の災害援護資金の貸付に係る償還期間の延長、利率の引き下げ及び保証人の取り扱いなどについて改正しようとするものであります。

 

次に、議案第34号平成23年度棚倉町一般会計補正予算についてでありますが、歳入では、災害関連の国県補助金、義援金として寄せられた寄附金、災害復旧事業に充当する町債及び繰越金の増額補正であります。また、歳出につきましては、災害救助費、幼稚園改築事業費、災害復旧事業費等、東日本大震災による災害復旧経費及び災害関連経費が今回、補正しようとする主なものであります。

また、今回の補正予算におきまして、ルネサンス棚倉が市中銀行から、確実に資金調達が実行できるよう町において損失補償を行うことが必要になっており、一般会計において損失補償の債務負担行為を設定したく、予算計上いたしましたので御理解を賜りたいと考えております。

 

次に、議案第35号平成23年度棚倉町国民健康保険特別会計補正予算についてでありますが、本算定に伴う国保税及び国県支出金、概算交付決定による療養給付費並びに前期高齢者交付金、さらには平成22年度決算剰余金の繰越金等の歳入予算の補正と、前年度までの医療費実績を踏まえた医療給付費等の補正及び平成23年度2号被保険者に係る介護納付金、後期高齢者支援金等の納付額、さらには退職者医療療養給付費等交付金償還金を歳出予算に補正計上しようとするものであります。

 

次に、議案第36号平成23年度棚倉町簡易水道事業特別会計補正予算についてでありますが、今回の震災により山岡簡易水道施設の配水管に漏水の兆しがみられるため、調査並びに復旧しようとするものであります。

 

次に、議案第37号平成23年度棚倉町農業集落排水事業特別会計補正予算にっいてでありますが、今回の震災により金沢内地内の一部管路が被災を受けたため復旧しようとするものであります。

 

次に、議案第38号棚倉小学校屋内運動場耐震補強改修工事請負契約締結についてでありますが、当該工事につきましては、棚倉小学校の児童達が安全で安心して屋内運動や、学習ができるよう教育施設の充実を図るため、工事請負契約を締結しようとするものであります。

工事の概要につきましては、延べ床面積1,266平方メートルの屋内運動場について、鉄骨柱継ぎ手の補強や壁及び屋根のブレース設置による補強を始め、床、天井、壁などの内部改修、屋根や外壁などの外部改修を行うものであります。

 

次に、議案第39号棚倉中学校屋内運動場及び柔剣道場耐震補強改修工事請負契約締結についてでありますが、当該工事につきましては、棚倉中学校の生徒達が安全で安心して屋内運動や、柔剣道学習ができるよう教育施設の充実を図るため、工事請負契約を締結しようとするものであります。

工事の概要につきましては、まず、延べ床面積1,298平方メートルの屋内運動場について、鉄骨柱継ぎ手の補強や壁及び屋根のブレース設置による補強を始め、床、天井、壁などの内部改修及び屋根や外壁などの外部改修を行うものであります。

また、延べ床面積634平方メートルの柔剣道場についても、鉄骨柱継ぎ手の補強や壁及 

び屋根のブレース設置による補強を始め、床、天井、壁などの内部改修及び屋根や外壁な 

どの外部改修を行うものであります。

 

次に、議案第40号ルネサンス棚倉テニスコート改修工事請負契約締結についてでありますが、当該工事につきましては、ルネサンス棚倉テニスコートのうち、以前に冬季間アイススケート場として転用していた4面と使用頻度が高く傷みの激しい既存のハードコート3面を今回、改修して砂入り人工芝コートとするものであり、改修により利用者の利便性の向上と更なる誘客に繋げるため、工事請負契約を締結しようとするものであります。

 

以上が本定例会に提出いたします議案の概要でありますが、提出議案以外に地方自治法第243条の32項の規定により、棚倉町が出資しております白河地方土地開発公社、株式会社ルネサンス棚倉及び財団法人棚倉町活性化協会の経営状況について提出いたしますのでよろしくお願いいたします。

なお、議案の詳細につきましては、それぞれ主管課長より説明させますので、慎重御審議の上、御議決賜りますようお願い申しあげまして、提出議案の説明といたします。


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