棚倉町議 松本英一　

平成25年度第3回町議会定例会(9月議会)17日～20日開幕しました。

本日は、午前10時から本会議が開かれ、地方公共団体の財政の健全化に関する報告1件、専決処分の報告及び承認1件、平成25年度補正予算に関する議案5件、条例の制定についての議案4件、工事請負契約締結議案5件、平成24度町一般会計及び特別会計並びに上水道事業会計の決算認定に関する議案10件のほか、議員発議2件と議員派遣を審議した。

議案第51号～議案第64号の中で議案58号が否決されその他は原案通り可決されました。

認定第1号～認定第10号(上程～説明のみ)20日に（質疑～討論～採決）請願審査報告、請願2号～請願4号（報告～質疑～討論～採決）.

なお、明日一般質問、19日は休会。

付議議案に対する町長説明要旨【全文】

本日ここに、平成25年第3回棚倉町議会定例会の開催にあたり、御出席を賜り心より感謝を申し上げます。

さて、本定例会に提出いたします議案は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に伴う報告1件、専決処分の報告及び承認1件、平成25年度補正予算に関する議案5件、条例の制定議案4件、工事請負契約締結議案5件、平成24年度棚倉町一般会計及び特別会計並びに上　　水道事業会計の決算認定に関する議案10件の総数26件であります。

議案の説明に先立ち、町政の状況について御報告申し上げます。

まず、山岡小学校耐震診断結果についてでありますが、公立小中学校の校舎等については耐震診断の実施及び結果の公表が義務付けられておりますので、対象となる鉄骨2階建て校舎部分の耐震診断を実施するとともに、木造校舎部分についても建物の老朽化の度合いを調査する耐力度調査を実施いたしましたので、その結果について御報告いたします。

まず、鉄骨2階建て校舎の耐震診断結果につきましては、耐震性能ランク4段階中、大震災の振動などに対して倒壊し、又は、崩壊する危険性が高いとされるDランクと判定されました。

また、木造校舎部分の耐力度調査結果につきましては、国の「構造上危険な状態にある建物の改築事業」の採択基準を上まわる耐力度があるという結果でしたが、非木造校舎同様の耐震診断では数値が低く、非木造校舎同様の判定内容でありました。

これらの結果につきましては、直ちに学校へ報告し、地震発生時には迅速に屋外へ避難するなど適切な対応を講ずることといたしましたが、診断結果に対する対応策については、今後、関係機関等と協議を進めてまいります。

次に、本年産米の全量全袋検査についてでありますが、昨年に引き続き町内福井地区にあります運送会社と倉庫の賃貸契約及び検査業務委託契約を締結し、今月11日より検査業務を開始したところであります。また、検査における集荷体制につきましては、町内集荷業者2社とJA東西しらかわに依頼するとともに、自家保有米等につきましても、毎週土曜日、1日100袋を限度として、個人の搬入を可能にし、生産農家の利便性を図ることといたしました。

次に、横浜市鶴見区内におけるアンテナショップの開設についてでありますが、横浜市鶴見区衙聲商店街における空き店舗を活用し、今月2日にプレオープンをいたしましたが、最終的には10月23日に、西会津町とともにグランドオープンする予定であります。

このアンテナショップの開設を契機に、風評被害対策や友好交流協定に掲げた「相互交流や協力関係の促進」を図り、相互の発展や絆づくりに期待をするものであります。

次に、地域集会施設の大規模修繕に対する補助要望への対応についてでありますが、町では地域住民のコミュニティの健全な発展を図るため、集会施設等の修繕に要する経費に対し、棚倉町地域集会施設修繕事業補助金交付要綱等に基づき補助金を交付しているところであります。

しかし、各地区の多くの集会施設が建築から20年以上経過し、各行政区からの補助金引き上げ要望も多くなっていることから、これらの要綱を改正し、平成26年度、27年度の2ヶ年間において、補助率を引き上げるとともに補助金の交付限度額を100万円に引き上げ、地域集会施設の大規模修繕を支援してまいりたいと考えております。

次に、議案の概要につきまして御説明申し上げます。

まず、報告第6号平成24年度決算に基づく地方公共団体の財政の健全性に関する比率の報告についてでありますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、財政の健全性に関する比率の報告をするものであります。

次に、承認第5号専決処分の報告及び承認についてでありますが、平成25年度棚倉町一般会計補正予算であり、補助事業決定により農業基盤整備促進事業等が採択されたことに伴い、年度内に事業を完了するために、これらの設計委託料等の増額補正を行ったものであります。

次に、議案第51号平成25年度棚倉町一般会計補正予算についてでありますが、主な内容は、歳入につきましては、国庫支出金、県支出金、繰入金、繰越金、諸収入等の増額補正であり、歳出につきましては、庁舎維持費として、北側駐車場の舗装修繕費の増額、情報管理費として、新たな難視対策事業費補助事業助成金の増額、農林水産業費として、土地改良団体助成金や農業基盤整備促進事業の増額、ふくしま森林再生事業費による森林整備のための町全体計画作成調査費の増額、汚泥処分経費の公共下水道事業特別会計繰出金の増額、消防防災施設災害復旧費等の増額のなか、当面する所要の経費の補正であります。

次に、議案第52号平成25年度棚倉町介護保険特別会計補正予算についてでありますが、平成24年度の精算に伴う返還金及び事務費等の増額補正であります。

次に、議案第53号平成25年度棚倉町簡易水道事業特別会計補正予算についてでありますが、主な内容は、雷被害による共済金と修繕費の増額、及び塩素滅菌機の修繕費を増額しようとするものであります。

次に、議案第54号平成25年度棚倉町公共下水道事業特別会計補正予算についてでありますが、主な内容は、浄化センターに仮置きしている汚泥の処分が可能となったことに伴う、業務委託費の増額及び汚泥搬出後の場内整地の工事費を増額しようとするものであります。

次に、議案第55号平成25年度棚倉町宅地用地取得造成事業特別会計補正予算についてでありますが、日向前ニュータウン分譲地全34区画のうち残りの7区画について、分譲価格を割引きして販売した結果、完売となりましたので、これら土地の売り払いについて補正予算に計上しようとするものであります。

次に、議案第56号地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例の制定についてでありますが、栃木県大田原市と進めております定住自立圏構想について、現在連携が想定される事業について検討しているところであり、12.月議会で協定の議案が提出できるようなスケジュールで作業を進めていることから、議会において定住自立圏形成協定を議決できるように地方自治法第96条第2項の規定に基づき条例を定めようとするものであります。

次に、議案第57号町長等の給与の特例に関する条例及び議案第58号職員の給与の特例に関する条例の制定についてでありますが、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体へは、速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請されており、既に地方交付税の地方公務員給与費が減額されております。

このため、地方公務員法及び臨時特例法の主旨を踏まえ、本町においても自主的かつ適切に対応しなければならないと考えており、特別職並びに職員の給与についてもそれぞれ、今年の10月から来年3月までの6ヶ月聞、特別職7パーセント、職員平均4.22パーセントの給与減額をしようとするものであります。

次に、議案第59号棚倉町子ども・子育て会議条例についてでありますが、子ども・子育て支援法の制定に伴い、子ども・子育て支援に係る施策の推進に関する事項等を審議する組織を設置するための条例を制定しようとするものであります。

次に、議案第60号辺地対策事業富岡三森線道路改良工事請負契約締結についてでありますが、当該工事にっきましては、これまで大型車の交通量の増大に伴い、路面に轍(わだち)や亀裂が発生し一般の通行に支障をきたしていることから、車両通行の安全確保を図るため、昨年度に引き続き辺地対策事業により、大字小爪字新森ノ前地内から大字瀬ケ野字入日向(いりひなた)地内までの延長1,320メートルにっいて、路盤改良と舗装の打ち換えの工事請負契約を締結しようとするものであります。

次に、議案第61号から議案第64号につきましては、議案第60号同様に、車両通行の安全確保を図るため、平成24年度社会資本整備総合交付金事業の繰越明許費により、議案第61号玉野逆川線舗装修繕工事請負契約締結については、大字福井字上堀(うわぼり)地内から大字逆川字池下地内までの延長1,416.5メートルについて、議案第62号段河内(だんごうち)平塩線舗装修繕工事請負契約締結については、大字大梅字段河内(だんごうち)地内から大字中山本字小山(おやま)内までの延長2,020メートルについて、議案第63号花園仁公儀線舗装修繕工事(1工区)請負契約締結については、大字仁公儀字猿田地内から大字仁公儀字反田地内までの延長1,536。6メートルについて、議案第64号花園仁公儀線舗装修繕工事(2工区)請負契約締結については、大字仁公儀字川原田(かわはらだ)地内から町道終点の浅川町境までの延長1,026.8メートルについて、それぞれ路盤改良と舗装の打ち換えの工事請負契約を締結しようとするものであります。

次に、認定第1号平成24年度棚倉町一般会計決算認定についてでありますが、平成24年度の本町財政は、歳入面では、町税において、景気の持ち直しや税制改正等により、町税全体で約1億1,146万円の増額となり、国庫支出金は、学校施設等環境改善交付金や農山漁村活性化支援プロジェクト交付金等の増により、約1億6,915万円の増額となりました。県支出金については、ブランド回復活動支援給付事業補助金や災害復旧事業補助金の増により、約8億3,894万円の増額、繰入金の主なものは、財政調整基金繰入金1億1千万円、震災復興基金繰入金2億6,491万3千円など総額で4億1,867万1千円の繰入増額を行い、不足財源の確保を図りました。

一方で、地方交付税については、震災復興特別交付税等の減により、約4億4,094万円の減額となったところでありますが、これは平年ベースに戻ったもので、想定内の交付税を確保いたしました。

地方債については、消防防災通信基盤整備事業等の増により、11億8,549万円の増額となり、歳入全体では、93億2,460万2,244円となり、前年比で約24億5,591万円の大幅な増額となったところであります。

歳出面では、総務費で、ブランド回復活動支援給付事業等の増加により、農林水産業費では、繰越明許費である農業振興補助事業費、ふくしまの恵み安全・安心推進事業等が増加し全体でも増額となりました。

土木費では、辺地対策事業としての町単独道路整備事業等の増加により、消防費では、繰越明許費である消防防災通信基盤整備事業等の増加により、教育費では、繰越明許費である高野小学校耐震補強改修事業、棚倉幼稚園改築事業や総合体育館耐震補強改修事業、社会教育複合施設整備事業等の増加により、大幅な増額となりました。

災害復旧費では、繰越明許費である農林水産施設災害復旧費の増加が大きく、平年と比較すると大きな事業費となりました。

歳出全体では、86億5,507万5,699円となり、歳入に比例して、前年比で約21億6,614万円の大幅な増額となったところであります。

この結果、歳入歳出差引残額は、6億6,952万6,545円となりました。このうち、翌年度へ繰越すべき財源が、5億6,314万2,110円、財政調整基金に5,400万円を積み立てし、残額を平成25年度に繰り越したところであります。

次に、認定第2号、平成24年度棚倉町国民健康保険特別会計決算認定についてでありますが、国民健康保険特別会計決算は、歳入総額16億4,328万517円に対し、歳出総額15億3,637万7,163円で、差し引き1億690万3,354円の剰余金となりました。

この剰余金は、歳入において療養給付費負担金、国・県の調整交付金等が概算見込額よりも伸びたこと、さらに歳出において、医療費の支出見込額が予想を下回ったことが主な要因であります。その結果、この剰余金を繰越金として平成25年度の本算定時の歳入財源としたことにより、前年並みの税率で推移したところであります。

今日の経済状況を考えますと、依然として国民健康保険事業の運営は厳しい環境にあり、国・県においても、引き続き非自発的失業者や低所得世帯への軽減措置等財政支援を講じているところであります。

今後とも、国民健康保険は町民の暮らしと健康を守る基礎的な社会保障制度でありますので、その財源確保と保健事業の推進や被保険者の適正受診による医療費抑制対策に一層努めてまいります。

次に、認定第3号平成24年度棚倉町後期高齢者医療特別会計決算認定について、認定第4号平成24年度棚倉町介護保険特別会計決算認定について、認定第5号平成24年度棚倉町簡易水道事業特別会計決算認定について、認定第6号平成24年度棚倉町公共下水道事業特別会計決算認定について、認定第7号平成24年度棚倉町農業集落排水事業特別会計決算認定について、認定第8号平成24年度棚倉町宅地用地取得造成事業特別会計決算認定について及び認定第9号平成24年度棚倉町霊園整備事業特別会計決算認定については、それぞれ会計目的に沿った事業を実施したところであります。

なお、それぞれの会計別決算の詳細につきましては、各会計の決算事項別明細書及び主要施策の成果に関する説明書のとおりであります。

次に、認定第10号平成24年度棚倉町上水道事業会計決算認定についてでありますが、平成24年度の上水道事業の業務概要は、給水世帯で4,564世帯、給水人口は1万3,821人、年間総有収水量は129万7,774立方メートルになり、前年度対比0.2パーセントの微減になりました。

決算におきましては、給水収益で前年度対比0.2パーセントの減収となり、収益的収入で3億7,777万9,177円、収益的支出で3億6,333万8,041円となり、単年度純利益は1,444万1,136円の決算となりました。

また、資本的収入は4,557万7,950円、資本的支出は1億9,535万6,913円となり、支出額に対する収入不足額については、過年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、建設改良積立金により補てんし決算したものであります。

以上が本定例会に提出いたしました議案の概要でありますが、詳細につきましてはそれぞれ主管課長より説明させますので、慎重御審議の上、御議決並びに御認定を賜りますようお願いを申し上げ、提出議案の説明といたします。