棚倉町議 松本英一　

町内へ新聞折り込みで４，８００部配布

関連ＨＰhttp://www5.ocn.ne.jp/~poppy/sub14.htm

下記テキストワード表示

質問　松本英一議員

　老人が活力と希望ににわく協働事業の展開をただす。

答弁　町長
　高齢者の皆様が活力と希望にわく老人クラブ活動に取り組んでいただくために、町としても財政援助などを行っている。
　老人クラブは独立した団体という形で事務局員を雇用し、活動を展開しています。
　老人クラブの事業計画に掲げる目標の中でも、地域社会を基盤とする高齢者の自主性、地域性、協働性を重んじた組織活動を目指し、会員みずからが無理せずできることをできる範囲を基本として、フラワーラインづくり事業を初め、児童の見守り活動、グラウンドの除草作業、小学校の奉仕作業などに取り組んでいます。　質問のような生き生き身近な通学路除雪事業や生き生き草刈り事業などのような提案についても老人クラブや県の方々に提言しながら、長い人生の中で培ったすばらしい経験を生かした事業などを展開できないか協議する考えです。

質問　松本英一議員

　平成２０年度予算編成の特徴をただす。

答弁　町長
　一層徹底した事務事業の見直し、経費の節減、合理化、補助金等の適正化を推進するなど、歳出全般にわたる抜本的な見直しと自主的財源の確保に努めながら、健全な財政運営の範囲で基金の取り崩しや起債等によって歳入の確保を図り、限られた財源の重点的、効率的な配分に努め、第５次棚倉町振興計画の目標達成に向けた諸施策を推進していくことにします。
　概要は、歳入面でありますが、町税は前年度並みと見込んでいるが、地方交付税は国全体で４・２％の減が見込ますので、これらを踏まえ、事業実施に不足する財源につきましては、基金の取り崩しや起債等により確保する、総額で約五十億７千万円を見込んでいる。
　一方、歳出面では、輝き続ける人づくりを初め、六つの基本目標達成のために、主な内容としましては、近津小学校校舎の耐震補強改修工事と棚倉中学校校舎の耐震補強改修設計を予定しています。
　次に、子育て支援事業として、新たな拡充策として、土曜日や長期休業等の児童クラブの開設を年間二百七十六日予定するとともに、乳幼児医療費の助成など、引き続き実施する。
　県内でも先進的な取り組みであります介護予防、地域支え合い事業の継続や、国保が中心となるメタボリック・シンドローム対策を取り入れた新たな特定健康診査、特定健康指導に取り組みます。
　新たな後期高齢者医療制度への移行システムの整備、さらには障害者の自立支援事業などにも引き続き対応しいきます。
　次に、中心市街地整備事業につきましては、本年度に街路灯やサインポールなどの整備を行っておりますが、平成二十年度は、古町地内の歩道整備が追加で補助採択されたことから、この整備を図り、事業の完了を目指します。
　次に、引き続き老朽管の更新を実施しながら、安定した水の供給を図っていきます。　公共下水道事業については、現在認可を受けている百八十八ヘクタールの区域について、水環境の向上に努めていきます。

質問　松本英一議員

　小学校で２学期制度を実施した「成果」を問う

答弁　教育長

　２学期の成果は導入後すぐに成果があらわれるものではなく、時間うぃかけて検証を繰り返しながら問題解決を図り、２学期制のよさ生かした学校教育活動を通して学力向上につなげて行く考えです。
　２学期推進委員会の意見では、効果については、長期休業前にじっくりと学習に取り組むことができた、さらには評価観について見直しができた、また、一人一人に長期的な見通しを持って接することができたとの意見がありました。
　一方、課題についての意見もあり、新学期の意識づけをどうすればよいか、行事や教育課程の検討が必要であり、さらには学習の連続性が途切れないようにするための対応策検討が必要であるなどの意見もありました。
　今後の計画ですが、まず中学校において平成二十年度から２学期制を導入し、既に実施している幼稚園、小学校と一体的にさまざまな課題等を検証しながら、実施します。
答弁　教育総務課長
　前期終了後の十月に小学校の児童、保護者、教職員、幼稚園保護者と教職員を対象としたアンケート実施ました。

　結果

２　学　期　制　ア　ン　ケ　ー　ト
　　
　２学期制がよかったか「よい」４０．２％
　２学期制が余り変わらなかった５９．８％
　
　「よい」と答えた主な内は、「長く勉強でき、　頑張れるし、やりやすい」　さらに、「２学　　期制は学期の期間が長いので目標を集中できる」
　

　松本英一議員が監査委員に選任されました。

監査委員は、独任制の機関です。
　現行の地方自治制度は、長に執行権が集中し過ぎるのを防ぐため、長のほかに、委員会及び委員を置き、執行権を分散行使する行政委員会制度を採用しています。
　この制度はアメリカにおいて行われている行政委員会にならったもので、一定の権限のほかに、準立法的権限をも併せ有する独立的な合議制の行政機関であり、戦後改革の一環として、広くわがが国に導入されたものである。
　現行の監査委員は、その権限行為について上級指揮命令は受けず、町長から独立してその職務権限を行使するものである。
　ただ、他の行政委員会とは違う点は、監査委員は合議性ではなく、他の執行機関による行政の適否を監査するという任務であることから、監査そのものは委員がそれぞれ単独で行うことができます。
　他の機関と違え、監査の能率を期すために独立性の機関として構成されております。
　
　他の行政委員会のように「監査委員会」という呼びかたはしない。