棚倉町議 松本英一　

平成18年9月12日招集
第4回棚倉町議会定例会提出議案町長説明要旨
　本日ここに、平成18年第4回棚倉町議会定例会の開催にあたり、御出席を賜り心より感謝申し上げます。

　さて、本定例会に提出いたします議案は、平成17年度棚倉町一般会計及び特別会計並びに上水道事業会計の決算認定に関する議案10件のほか、専決処分の報告に関する議案1件、条例の一部改正に関する議案1件、平成18年度補正予算に関する議案7件の総数19件であります。

　議案の説明に先立ち、町政の現況について御報告申し上げます。まず、9月3目に実施いたしました「平成18年度県南地方総合防災訓練」にっきましては、棚倉中学校をメイン会場として、関係行政区をはじめ一般町民、各種ボランティア団体から多数の訓練参加をいただき、心より御礼申し上げます。訓練は、2,000人を超える大規模なものとなり、特に、陸上自衛隊及び県消防防災センターの2機のヘリコプターが加わるなど、被災時さながらの緊迫した訓練となり、参加者にとって意義深い体験ができたものと感じております。
　町としましても、この経験を生かし、引き続き災害対策に万全を期す考えであります。なお、議員各位におかれましても、初期消火の訓練を自主的に実施していただくなど、総合防災訓練に参加していただきまして、感謝申し上げます。
　
　次に、埼玉県ふじみ野市のプール事故を受け、公営プール・学校プールにおける排水の点検指示及びプールの安全確保について、県教育庁等から緊急通達がありましたので、早急に教育委員会において、プールの排水口の管理について点検を指示したところ、本町の学校プールは新設プールが多いこともあり安全の確保が確認されました。しかし、ふじみ野市の痛ましい事故を踏まえながら尚一層の安全確保を図るため、遊泳中の監視体制を強化し安全なプール開放に努めてまいりましたので御報告いたします。
　また、棚倉町民プールにつきましては、県南保健福祉事務所の通達を受け、25mプールと幼児プールの吸排水口を点検したところ、数本の固定ねじ等の不具合があったため、ねじの交換並びに水中ボンドにより対処し、安全の確保を図ったところであります。更には、ルネサンス棚倉インドアプールについても、併せて点検を実施したところ安全が確保されていることが確認されました。

　次に、農作物の現在までの生育状況でありますが、福島統計・情報センターによる8月15日現在の水稲の作柄概況は、県平均で「やや不良」と発表されました。
　これは、生育期間の日照不足により、穂数が平年に比べ少なく、全もみ数がやや少ないと見込まれているためですが、8月に入って好天に恵まれており、今後の天候次第では、平年並みに近いところに落ち着くのではないかと予想されます。
　また、トマト、キュウリ等の夏秋野菜につきましては、7月の日照不足と長雨の影響により、トマトについては、花落ちが多く収量が減少しており、キュウリについても根の生育不足により、曲がり果等の不良果が増え、収量減となっておりますが、出荷量の減少に伴い価格が高値で推移していることから収入は増となる見込みです。
コンニャクにつきましては、夏秋野菜同様、7月の日照不足と長雨の影響により、根腐れ病等が多発し、開葉も例年より遅れ気味であり、生育全体が例年より1週間から10日程度の遅れとなっております。
今後とも、各作物の技術指導の徹底を図りながら、肥培管理及び適期の刈取りを督励し農業経営の安定に努めてまいります。

　次に、公共下水道事業についてでありますが、今年度建設計画をしておりました馬場地内外2地区、総延長1,004㍍の汚水管渠埋設工事につきましては、7月20日に発注し、工事等を進めている状況であります。また、昨年、管渠建設工事を完了し供用開始となりました水白田、中居野地区等につきましては、該当者に対して、7月に負担金の賦課をしたところでありますが、今年度の受益者負担金賦課の状況は、対象総面積が7万892㎡、受益者総数118人、負担金総額で3,543万9,700円になり、猶予や減免額を差し引いた実質決定額は2,477万4,300円となりました。
　これにより、公共下水道接続可能総面積は全計画の約3分の1の128.2㌶に拡大されたことになります。

　下水道への接続につきましては、平成17年度末で、公共下水道が45.6㌫、農業集落排水が61.9㌫にあるため、接続率の向上を図る目的で、新規供用開始地区住民に対して説明会を開催し、早期接続の依頼をしたのをはじめ、去る9月9日、棚倉町浄化センターにおいて開催しました「下水道まつり及び施設見学会」において、浄化センター施設の見学、相談会やポスター展などを実施し、広く住民への理解を図るとともに、未接続世帯への訪問説明を行うなど、早期接続に努めていただくようお願いしてきたところであります。

　次に、上水道事業についてでありますが、今年度計画の老朽管更新事業であります城跡、中豊、豊前及び富岡地内の総延長885㍍の石綿セメント管布設替え工事について8,月に着工し、下山本地内の老朽管改修についても、県との占用協議が終了しましたので、今月末に発注する状況にあります。地域住民の皆様には、工事期間中、通行に不便をかけることになりますが、安全対策や事故防止に充分配慮し工事を進めてまいります。

　次に、去る7月8日より18日までの11日間、福島県主催による欧州視察調査団の一員として、フランス・ドイツ・イギリスの3力国を訪問し研修してまいりましたので、その一端を御報告申し上げます。まず、フランスにおいては、パリの南約120㎞に位置するオルレアン市は、次世代型路面電車の導入や、それと一体となった駐車場対策、駅前再開発や大型複合商業施設、常設市場の建設等による持続可能なコンパクトなまちづくりを進め、中心市街地の再生に取り組んでおります。
　
　次に、中東部に位置するディジョン市は、都市部の住宅供給を主とする総合的な都市政策や、バス交通による質の高い都市交通サービスの提供、歩行者空間の拡大等によるまちづくりをしております。次に、ドイツにおいては、ドイツ・フランス・スイス三国の国境近くに位置するフライブルク市は、国境付近にライン川も流れていることから、古くから隣接国を意識した環境政策を重視しており、ドイツ国内で「環境首都」と呼ばれている都市であります。「土地利用マスタープラン」に基づき都市計画を進め、自然環境と調和の取れた土地利用が進められております。
　また、都市交通対策についても、環境を考え、自動車交通から公共交通や徒歩・自転車利用への移行が進められており、次世代型路面電車の活用や、旧市街地歴史的資産を活用した商業活性化や、歩道整備に取り組んでおりました。次に、フランス国境近くに位置するユーリッヒ市は、中世の町並みを保全するための条例による規制の状況や、郊外の大型店の立地調整、街なか居住を進める取り組み等、小さい町の個性的なまちづくりを視i.いたしました。
　
　次に、イギリスにおいては、まず、ロンドンの北西約100㎞に位置するオックスフォード市は、市中心部の自動車通過交通が多く、道路混雑が激しさを増すとともに、大気環境が悪化し、快適な歩行環境が確保されなくなり、中心市街地の空洞化が進んだことから、1999年より中心市街地での主要な通りを歩行者専用モール化し、一般車を排除したバス優先化などの対策が実施されております。また、再開発で生み出された広場でのマーケットの開催や小さなスーパーやデパートと連続した商店群により、賑わいが創出されております。
　次に、コッツウォルズ地方は、古い町並みの保存や田園風景の保存など地域の資源を生かしたまちづくりに取り組んでおります。
　田園風景が広がり緩やかに連なる丘に、中世の町並みが残された小さな集落が点在し、昔ながらの生活・風景が残っており、美しい景観以外に観光要素はないが、毎年多くの人が訪れております。
　
　次に、ロンドンから184㎞に位置するノーリッチ市は、都市計画マスタープランに基づき、官民パートナーシップにより、中心市街地を安全で、活気のある魅力的な一等地として発展させることを目的にまちづくりが進められております。商業施設や医療施設、公共施設などの大規模集客施設を中心市街地あるいはその近くに配置するとともに、公共交通機関の改善と徒歩及び自転車の促進、中心市街地での住宅の供給など、ハード・ソフト両面にわたる一体的な取り組みがなされております。以上が視察研修の概要でありますが、これらの研修内容につきましては、今後の町政執行の参考とさせていただきます。

次に、本定例会に提出いたします議案の概要について御説明申し上げます。まず、報告第5号専決処分の報告についてでありますが、平成18年9月30日をもって三島町外二町一ケ村衛生処理組合を福島県市町村総合事務組合から脱退させ、これに伴う組合規約の変更、及び消防組織法が一部改正されたことによる組合規約の変更を行うための専決処分であります。

　次に、議案第39号棚倉町国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでありますが、国の医療制度改革における少子化対策・子育て支援策として、健康保険法等の出産育児一時金額が5万円引き上げられたので、これらの給付水準との均衡を保つため現行の30万円を35万円に改正しようとするものであります。

　次に、議案第40号平成18年度棚倉町一般会計補正予算についてでありますが、補正の主なものとして、歳入につきましては、町税及び平成17年度からの繰越金の増額補正、更には、普通交付税の本算定に伴う減額補正であります。歳出につきましては、商工業者経営合理化資金信用保証料補助金、近津小学校耐震補強工事に伴う実施設計委託費の増額のほか、当面する所要の経費を補正しようとするものであります。

　次に、議案第41号平成18年度棚倉町国民健康保険特別会計補正予算についてでありますが、今回の補正は、今般の医療制度改革関連法の改正に伴い、高額療養費の自己負担額が引上げられたこと。また、平成21年度までの措置として、30万円以上の医療費にかかる都道府県単位の「保険財政共同安定化事業」が創設され、10月1日からスタートすること。更には、平成17年度分の退職者医療の療養給付交付金の確定に伴う補正であります。

　次に、議案第42号平成18年度棚倉町介護i保険特別会計補正予算についてでありますが、1号被保険者保険料の8月調定額決定に伴う収入見込額の減額と、これら減額分を補填するための、介護給付費準備基金取崩し額の計上、更には、平成17年度保険給付費等の確定に基づく精算と、剰余金を介護給付費準備基金に積み立てしようとするものであります。

　次に、議案第43号平成18年度棚倉町簡易水道事業特別会計補正予算についてでありますが、消費税額の確定及び一般職員費の増額分を前年度繰越金により調整する補正であります。次に、議案第44号平成18年度棚倉町公共下水道事業特別会計補正予算についてでありますが、下水道受益者負担金の増額による一般会計繰入金の減額及び人件費の調整に伴う補正であります。

　次に、議案第45号平成18年度棚倉町農業集落排水事業特別会計補正予算についてでありますが、農業集落排水施設分担金の増額による一般会計繰入金の減額及び人件費の調整等に伴う補正であります。

　次に、議案第46号平成18年度棚倉町宅地用地取得造成事業特別会計補正予算についてでありますが、宅地分譲地の販売促進を図るための所要の経費の補正であります。

　次に、認定第1号平成17年度棚倉町一般会計決算認定についてでありますが、平成17年度の本町財政は、歳入面では、町税及び税源移譲による地方譲与税が増加したものの、地方交付税の大幅な減額があり、その補てん財源として地方特例交付金、減税補てん債や臨時財政対策債により不足財源を確保してきたところであります。

　歳出面では、扶助費、積立金が増加し、普通建設事業費、公債費、補助費等、人件費、物件費等が減額となり、限られた財源の有効利用を図り、第5棚倉町振興計画に掲げる目標達成のための各種施策について推進してきたところであります。平成17年度実施事業の主なものとしては、証明書自動交付機設置事業、中心市街地整備事業、アスベスト除去事業、棚倉中学校グラウンド整備事業等を実施してまいりました。

　その結果、歳入53億7,877万4,486円、歳出51億7,675万9,291円となり、歳入歳出差引残高は2億201万5,195円となりました。このうち、繰越明許費繰越額が1,830万1,000円、財政調整基金に9,200万円を積み立てし、残額を平成18年度に繰り越した次第であります。

　次に、認定第2号平成17年度棚倉町国民健康保険特別会計決算認定についてでありますが、平成17年度の国民健康保険特別会計決算は、歳入総額14億5,506万1,746円に対し、歳出総額14億67万1,370円で、差し引き5,439万376円の剰余金となりましたが、この剰余金は、年度中途において国保基金から5,090万円を繰り入れたことが主なものであります。
　なお、決算剰余金については、被保険者の税負担の軽減を図るため、基金への積み立てをしないで全額、翌年度繰越金として処理した次第であります。
　国民健康保険事業の運営は厳しい環境にありますが、町民の暮らしと健康を守る基礎的な社会保障制度であり、その財源確保と被保険者の適正受診による医療費抑制対策に一層努めてまいる所存であります。

　次に、認定第3号平成17年度棚倉町老人保健特別会計決算認定について、認定第4号平成17年度棚:倉町介護保険特別会計決算認定について、認定:第5号平成17年度棚:倉町簡易水道事業特別会計決算認定について、認定第6号平成17年度棚倉町公共下水道事業特別会計決算認定にっいて、認定第7号平成17年度棚倉町農業集落排水:事業特別会計決算認定について、認定第8号平成17年度棚倉町宅地用地取得造成事業特別会計決算認定について及び認定第9号平成17年度棚倉町霊園整備事業特別会計決算認定については、それぞれ会計目的に沿った事業を実施したところであります。
　なお、それぞれの会計別決算の詳細につきましては、各会計ごとの決算事項別明細書及び主要施策の成果に関する説明書のとおりであります。

　次に、認定第10号平成17年度棚倉町上水道事業会計決算認定についてでありますが、平成17年度の上水道事業の業務は給水世帯数で4,512世帯、給水人口は1万4,819人、給水量145万2,721㎡になり、前年度より給水量では、0.3㌫の減少になりました。　決算額は、収益的収入で4億1,626万1,275円、収益的支出で3億9,960万3,571円となり、単年度純利益は、1,665万7,704円の内容となりました。
　また、資本的収入は、7,508万4,000円、資本的支出は2億3,029万6,196円となり、支出額に対する収入不足額については、過年度分損益勘定留保資金及び建設改良積立金等により補てんし、決算したものであります。

　以上が本定例会に提出いたしました議案の概要でありますが、詳細につきましてはそれぞれ主管課長より説明させますので、慎重御審議の上、御議決並びに御認定を賜りますようお願いを申し上げ、提出議案の説明といたします。