福井市議会議員　泉かずや

自民党福井県連主催の勉強会に参加。
近年の大規模な洪水被害を受けて、６月に水防法が改正され社会全体で水防災意識を高める取り組みを進めるようになりました。
市町村は、一人ひとりが適切な避難行動をとれるよう平時から防災知識の普及をはかり、災害時には居住者が判断できる情報を提供する責務を有する。的確に判断し、躊躇なく避難勧告等を発令し、居住者に伝えるため具体的な発令基準の設定、情報伝達手段の確保、防災体制の整備等を行わなければならないと、ガイドラインに明記されています。

今年も河川関係のハード面での整備要望活動を行いましたが、国、県からのおりてくる予算は各河川になると僅かで完成までには何十年とかかりそうな箇所が多くあります。そうしたなか河川の水位情報や防災情報が細かく提供され、雨量などの気象情報が何時でも確認できる環境をつくる事は大変重要だと思いました。