棚倉町議 松本英一　

　今日（８月１２日）の福島民友新聞はトップ記事で「小泉・安部内閣の改革に地方への配慮がたりない」などの理由で県内の市町村長６０人中５５人が政府の「地方政策を批判」と報道しました。

　これは、新聞社が県内の市町村長に調査書を送り、市長１１人（２人未回答）、町村長４７人（全員）の計５８人からの回答である。

　政府は抜本的農業政策を改めることや、地方の住民や企業に活力を与えないと国が成り立たないと結んでいる。

　私は、数年前から三位一体の改革はなんなのか疑問点が多く、もっと「地方を見つめる政策」を構築されることを政府に声を大にして望むとともに、民主党の政策の道州制推進にも一石を投じると同時に道州制を議論する時間をもっとかけていただきたい。

　自民党には「負うた子に教えられて浅瀬を渡る」のことわざを教訓に「赤子の手をひねる」ような地方切捨ての弱い者いじめの政治から脱却しないと今後の衆議院選挙では勝ち目のない「烏合の衆」と化する可能性があります。