棚倉町議 松本英一　

      「福島県内きのこ原木産業の復興を求める意見書」
　本日の棚倉町議会において、全会一致で採択されました。

(松本英一　facebook )

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　　福島県内きのこ原木産業の復興を求める意見書

　平成23年3月11日の原発事故後、県内の森林は放射性物質で著しく汚染され、比較的空間線量の低い石川地方から産出されるきのこの原木さえ、基準値をはるかに超えるセシウム濃度が測定されている。

 原木から栽培されたきのこも、摂取制限の基準値を超えるものがでるなど、現在も一部の市町村において摂取・出荷の制限がかかっている。

　福島県きのこ原木産業の未来を考える会では、原木の流通再開に向けて原木の洗浄を試みたが、洗浄機の性能も悪く思うようには至っていない。また、洗浄した原木を使用して生産されたきのこからもセシウムが測定されるなど、厳しい結果となっている。

　東京電カへは、洗浄に関する経費、生産されたきのこに対する損害賠償を要求したが、賠償できないとの回答もあり、今後の経営存続、独自の除染への意気込みを摘み取られる残念な回答とっている。

　このままの状態では、県内の原木産業、原木きのこ農家は、仕事も収入も次第になくなり次々と廃業へ追い込まれることになる。

　当然後継者も育成することができず、地域資源を生かした山林からの産業が衰退の一途をたどるばかりである。原木産業に携わる者は、長年の努力で「阿武隈産の原木は良質なしいたけが良く出る」との評価を得るなど、国内最大のしいたけ原木供給地と自負して供給に励んできた。更には雇用、収入の確保に大きな貢献をしてきた。

　よって、山林の除染、森林の持つ機能の治山治水能力を維持するためにも、福島県更には国においても大事な産業である原木産業の復興のため、下記事項の実現を強く求めるものである。

　　　　　　　　　　　記

１企業・大学等の研究機関と協力し、きのこ原木材の再生、原木　　　　　除染、ホダ場除染技術確立の研究を早期に推し進めること。

２除染技術を推し進めるため積極的な財政支援をすること。

３森林再生に向けた、除染作業や除染の実証実験については、仕事が減少している原木産業従事者を優先的に雇用していくこと。

4.独自の除染への試みに係る経費、原発事故が原因となるきのこ栽培に係る損失については、東京電力に対して速やかに損害賠償されるよう指導すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年3月20日

　　　　　　　　　　福島県棚倉町議会

内閣総理大臣　安倍晋三様

財務大臣　　　麻生太郎様

農林水産大臣　林　芳正様

福島県知事　　　佐藤雄平様