棚倉町議 松本英一　

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  平成26年3月11日招集

第1回棚倉町議会定例会提出議案町長説明要旨

本日ここに、平成26年第1回棚倉町議会定例会を開催するにあたり、御出席を賜り心より感謝を申し上げます。

ず、2月の2度にわたる記録的な大雪につきましては、県内各地におきましても、道路の通行止めや公共交通機関の運休などの交通網の混乱、また、農作物や農業用施設などに大きな被害をもたらしたところであります。本町においては、住民生活に支障をきたさないよう昼夜を問わず、幹線道路や生活用道路の除雪を最優先に行い、交通の確保に努めたところでありまが、一部県道や町道において、倒木などの影響により除雪に時間を要した路線があったとこです。

また、農業用施設については、パイプハウス等が倒壊するなどの被害が発生いたしました。被害を受けた皆様方には、心よりお見舞いを申し上げますとともに福島県農業災害対策補助事業等を活用しながら、再建に向けて関係機関と連携し、支援をしてまいりたいと考えております。

さて、議案の説明に先立ち26年度の主な施策の一端を申し上げ、議員各位をはじめ町民の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

本町の26年度予算編成にあたりましては、国の予算編成基本方針と地方財政計画の内容並びに、県の市町村予算編成指針を踏まえ、25年度決算見込みに基づき編成したところであります。

平成26年度の我が国経済は、「好循環実現のための経済対策」など、日本再興戦略に示された施策の推進等により、年度を通してみれば前年度に続き堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれますが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や電力供給制限等の不透明な点もあるところです。

また、国の財政においては、財政再建に向けて引き続き厳しい状況であり、本町の財政運営にも引き続き厳しい状況が予測されますが、国・県補助金及び自主財源等の歳入財源の確保に努めるとともに、歳入歳出予算においては、消費税の円滑かつ適正な転嫁を基本とし所要の措置を講じたところであり、さらなる事務事業の見直し等の歳出削減に取り組み、最終年度である第5次棚倉町振興計画に掲げた諸施策を積極的に実施しようとするものであります。

平成26年度の主要な事業並びに施策について御説明申し上げます。

第1に、「輝きつづける人づくり」についてであります。

まず、幼児教育につきましては、幼稚園、保育園と小学校及び地域との連携強化により、幼児の成長段階に応じた教育の充実を図るとともに、幼稚園における子育て支援策の充実に努めてまいります。

次に、学校教育につきましては、心身ともに健やかで個性を活かし、創造性豊かな児童・生徒を育成する教育の場として施設や教育環境の整備を進め、山岡小学校については、子どもたちを安全な施設の中で、安心して教育を受けさせるため耐震補強改修工事に取り組んでまいります。また、夢を持ち、夢に向かって努力するカを持たせるためのキャリア教育推進事業と基礎的・基本的事項を身につけさせる学力向上推進事業、そして規範意識の確立と教育相談の充実を図るための生徒指導推進事業に努めるとともに、学校における教育課程、学習指導その他、教育に関する専門的職員として指導主事を配置し、教育内容の充実に努めてまいります。

次に、生涯学習の充実につきましては、棚倉駅前に集会施設を併せ持つ図書館のオープンにより、子どもから高齢者まで幅広い年齢層の方々を対象とした各種学級や趣味の講座を開催し、今後も多くの方々が利用できるように努めてまいります。

次に、文化財保存事業につきましては、流廃寺跡史跡が、間もなく官報告示され国指定史跡となる予定でありますので、今後も大切に保存していくとともに、魅力ある資源として活用してまいりたいと考えております。

次に、スポーツの推進につきましては、棚倉町総合体育館耐震補強改修工事が完了し、今月29日にリニューアルオープン記念式典を予定しているところであり、今後は、スポーツ愛好者をはじめ、町民の皆様に積極的に活用していただきたいと願っております。

また、社会体育の充実を図るため、スポーツの指導に精通した専門的職員の指導主事を配置してまいります。

第2に、「共に生きるふれあいづくり」についてであります。

まず、母子保健事業につきましては、出産に係る経済的な負担を軽減し、安心して出産できる環境づくりのため、26年度も妊産婦・乳幼児の健康診査や育児相談・指導と併せて、引き続き妊婦健診15回分の費用の全額補助を実施してまいります。

次に、予防接種事業につきましては、各種予防接種を行っておりますが、25年度に定期接種化された子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種について、引き続き実施してまいります。また、風しん予防接種についても、乳児の「先天性風しん症候群」を予防するため、抗体の不十分な方に対する予防接種等の費用を引き続き助成してまいります。

更に、65歳以上の高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの接種に対する助成についても、引き続き実施し、高齢者の肺炎予防等、各種疾病予防に努めてまいります。

次に、予防事業につきましては、特定健診の受診率の向上を図るため、26年度から新たに心電図検査など4項目を追加し、重症疾患の早期発見に努めてまいります。

また、特定健診の結果に基づいた支援該当者に対しては、引き続き保健師、栄養士による特定保健指導を行い生活習慣病等の発症予防、重症化予防に努めてまいります。

次に児童福祉につきましては、子ども・子育て支援法に基づき、教育・保育・子育ての充実を図るため、25年度に実施したニーズ調査の結果を踏まえ、平成27年から5年間を1期とする子ども子育て支援事業計画を策定してまいります。

また、子どもセンターを活用して子ども達に健全な遊びの場を提供し、健康の増進と豊かな情操を育むために自由来館、親子ふれあい教室などの各種子育て支援に努めてまいります。

更に、保護者が家庭にいない小学1年生から3年生を対象とした放課後児童クラブや放課後子ども教室につきましては、26年度も学校やボランティア団体のご協力をいただきながら実施し、安心して就労できる子育て環境の充実に努めてまいります。

次に、子どもの医療費給付事業につきましては、安心して子育てができる環境づくりや、充実した子育て支援をするため、26年度も引き続き18歳までの医療費無料化を実施してまいります。

また、ひとり親家庭医療費の給付事業につきましても、引き続き実施してまいります。

次に、今年4.月から消費税が8パーセントに引き上げられることに伴い、国が実施する所得の低い方々への簡素な給付措置である「臨時福祉給付金」、及び子育て世帯の臨時特例給付措置である「子育て世帯臨時特例給付金」につきましては、具体的な給付方法等が決定次第、速やかに支給してまいります。

また、児童手当につきましては、25年度同様に26年度も支給してまいります。

次に、高齢者福祉につきましては、最終年度となる第5期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、引き続き、閉じこもり予防及び寝たきり防止のため、生きがい活動支援通所事業を実施し、更には、身体機能の改善と日常生活機能の向上を図るため、高齢者筋力トレーニング教室や水中運動教室などの介護予防事業に取り組んでまいります。

また、一人暮らし高齢者などを対象とした配食サービス、緊急通報体制の整備、軽度生活援助事業、住宅改修資金助成などの在宅福祉事業につきましても、引き続き実施してまいります。

次に、障がい者福祉につきましては、重度医療費の助成をはじめ、日常生活用具の給付や精神障がい・身体障がい・知的障がいのある方が自立した社会生活を送れるよう、介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具等の自立支援サービスの推進に努めてまいります。

また、療育支援につきましては、25年8月に近津幼稚園の空き教室を活用し開設しました、通所施設「なかよし園」を軸として、発育の遅れがある児童や発達障がいを持つ児童などを支援してまいります。

第3に、「人・物の流れをつくる産業づくり」についてであります。

まず、農業振興につきましては、農産物価格の低迷、農業従事者の高齢化と担い手不足などによる農業生産基盤構造の脆弱化、遊休農地の増加、これに加えて原発事故による風評克服など多くの課題があることから、25年度から引き続き「人・農地プラン」の積極的な活用、担次に、企業誘致につきましては、県内においては、国・県補助金などの優遇制度により、企業進出や設備投資の増加が活発化してきているところでありますが、本町におきましても、町内の既存企業に、これら優遇制度を紹介し工場等の増築や設備投資を促し、更に、町外の企業等に向けては、これら優遇制度と併せ、空き工場用地の紹介と町の優遇制度をPRしながら町内外の企業誘致に努め、雇用の場の確保に努めてまいります。

次に、雇用対策につきましては、復旧・復興関連事業の投資や支出に支えられ、建設業を中心に雇用環境が改善傾向にあり、白河公共職業安定所管内における今年1月末の有効求人倍率は、1.17倍と7ヶ月連続で1倍以上の求人が継続しており、新規高等学校卒業者の就職内定率も21年ぶりの高水準となっておりますが、本町が開設しております無料職業紹介所においては、非正規雇用や有資格の求人が多いなど、求人と求職が結びつかない状況も多くあるため、白河公共職業安定所と連携しながら、求人の掘り起こしと求職の相談を行ってまいります。

また、26年度も引き続き緊急雇用創出基金事業に取り組み、雇用の確保に努めてまいります。

次に、観光につきましては、徐々に観光入込客数が増加してきておりますが、引き続き福島県ブランド・イメージ回復支援市町村交付金を活用し、バス代補助を行う観光誘客補助事業を実施し、県が実施するふくしまディスティネーションキャンペーンなどの大型誘客キャンペーンと連携してまいります。

また、町の観光ホームページやフェイスブック等の充実を図り、アンテナショップ等を活用し、積極的に観光PR活動等を推進することにより、観光客の誘客に努めてまいります。　第4に、「豊かな水と緑のくらしづくり」についてであります。

まず、放射能対策につきましては、棚倉町除染計画に基づき実施しているところでありますが、26年度も高野地区をはじめ、仮置き場の設置可能な地域及び放射線量の比較的高い地域について、引き続き除染事業に取り組んでまいります。

次に、公共下水道事業及び農業集落排水事業につきましては、接続率向上対策としてこれまでの水洗化促進助成金制度を改正し、当面3年間を目途に、新たに接続する方に対して一律3万円の補助金を交付することにより、接続に対する経済的な支援を行いながら接続率の向上を図り、公共水域の水質改善に努めてまいります。

次に、上水道事業及び簡易水道事業につきましては、水道水の恒久確保と安全な水の供給に資するとともに、計画的な石綿セメント管の布設替えや漏水調査による老朽管の更新を図り、有収率の向上と既存施設の長寿命化に努めてまいります。

次に、町営住宅の維持管理につきましては、「棚倉町町営住宅長寿命化計画」に基づき、既存住宅の修繕、改善、建て替え等の実施について、棚倉町振興計画実施計画との整合を図りながら、安全かつ安心して暮らせる町営住宅の整備に努めてまいります。

なお、26年度につきましては、25年度に引き続き、国の社会資本整備総合交付金事業により、小山下北団地並びに小山下南団地におけるトイレの水洗化等改修工事を要望しているところであり、今後、国からの採択を受け、これら工事実施に向け手続きを進めてまいります。

次に、治水対策につきましては、土石流危険渓流の安全確保を図るため、福島県において鋭意事業を進めております大梅地区の「ボンケラノ沢」砂防工事の事業促進、更には漆草地区の「仲折戸沢」における早期事業着手にっいて、引き続き福島県に要望活動を展開してまいります。

次に、河川改修につきましては、福島県が工事を進めておりました八槻地区の「近津川改修工事」について、国道118号「宮橋」上流の護岸工事が25年度完了するとのことであります。また、本町におきましては、新たに普通河川「日向前沢」の整備に取り組み、維持管理の向上と災害防止に努めてまいります。

次に、防災・消防関連の主な事業にっきましては、地域防災計画の見直し改定を25年度に行いましたので、これに基づく避難所のサイン事業等に取り組んでまいります。

また、第5分団第1班消防ポンプ自動車の更新、更に地震防災緊急事業5箇年計画に基づき耐震型貯水槽2基を整備し、消防体制の基盤強化を図ってまいります。

第5に、「安心・快適な社会基盤づくり」についてであります。

まず、町道の整備につきましては、25年度に引き続き、国の社会資本整備総合交付金事業により「段河内平塩線道路改良工事及び手沢山本線外6路線の舗装修繕工事」更には、新規事業として「久慈橋及び伊野下橋の橋梁修繕工事」に取り組んでまいります。

また、平成25年度国の補正予算で要望しておりました「玉野逆川線歩道整備工事」及び新規事業の「岡田湯沢線側溝改良工事」更に「道路法面や付属物の総点検」について、国からの補助内定があったことからこれら工事実施に向けた手続き等を進めてまいります。　　　更に、町単独事業として、25年度に引き続き、辺地対策総合整備事業により「瀬ヶ野梁森、瀬ヶ野梁森2号線及び富岡三森線道路改良工事」また、26年度から新たに山岡辺地対策総合整備事業を計画しており、舗装修繕や岡田湯沢線の道路付属施設整備を予定している外、側溝修繕等の維持補修や地域の要望に取り組む等、生活路線の安全性と利便性の向上を図ってまいります。

次に、国県道の整備状況につきましては、毎年、福島県県南建設事務所が主催する「事業調整会議」において、道路改良及び歩道整備等の要望を実施しているところでありますが、現在は、「国道118号大宮工区歩道整備事業」をはじめ、「県道黒磯棚倉線日向前工区歩道整備事業」及び「県道八溝山線大梅地内道路改良事業」等が鋭意進められておりますので、早期に完成が図られるよう引き続き強く県に要望してまいります。

第6に、「協働と交流のまちづくり」についてであります。

まず、平成25年12.月議会において御議決いただきました八溝山周辺地域定住自立圏の形成に関する協定につきましては、議員各位の御臨席を賜り本年1月27日に大田原市において協定締結を行うことができました。今後これらのビジョン策定へ向けての作業が行われることになります。

一方、白河市から、白河市を中心とする定住自立圏構想について、検討を始めたいというお話をいただきました。中心市宣言の時期あるいは、協定の内容や時期については今後、検討、調整することになりますが、本町としましては、前向きに進めてまいりたいと考えております。

次に、地域コミュニティの推進につきましては、多くの集会施設が建築から20年以上経過し、修繕費も高額となっているため、26・27年度の2ヶ年間において、補助率を引き上げるとともに補助金の交付限度額を100万円に引き上げ、地域集会施設の修繕を支援してまいります。

次に、「北緯37度自然・歴史人が輝く棚倉町」を目指した第5次棚倉町振興計画が平成26年度に計画期間最終年度を迎えるため、平成27年度からの新たな第6次棚倉町振興計画の策定作業を進めているところであります。

次に、提出議案について御説明申し上げます。

今定例会に提出いたします議案は、専決処分の報告が3件、25年度補正予算に関する議案7件、条例の一部改正に関する議案13件、条例廃止に関する議案1件、条例の制定に関する議案1件、辺地計画の変更等に関する議案3件、26年度一般会計予算及び特別会計・事業会計予算の当初予算に関する議案9件の総数37件であります。

まず、当初予算関係議案につきましては、只今、主要施策について申し上げたところでありますが、町政の根幹をなす26年度一般会計予算規模は、歳入歳出予算の総額を、63億5,900万円とし、前年度当初予算に対して、7.5パーセント増額の予算としたところであります。この主な歳入財源としては、町税18億4,659万8千円、地方譲与税5,896万1千円、地方消費税交付金1億8,374万8千円、地方交付税14億2,359万5千円、国庫支出金6億8,653万2千円、県支出金11億1,059万9千円、繰入金1億3,995万8千円、諸収入2億195万9千円、町債は、臨時財政対策債を含めて5億3,273万円を充て、繰入金においては、元気臨時交付金、震災復興基金、人材育成基金及び福祉基金などからの取り崩しを行っております。

次に、一般会計以外の国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、簡易水道事業、公共下水道事業、農業集落排水事業及び霊園整備事業などの特別会計につきましては、総額33億2,585万9千円を計上いたしました。

主な特別会計、事業会計でありますが、まず、国民健康保険特別会計につきましては、予算総額が16億6,284万5千円となり、前年度当初予算対比5.4パーセントの増となりました。なお、予算の編成にあたっては、国の指針に基づき過去の実績や近年の動向を踏まえ、前年度実績見込額に一定の伸び率を乗じ算出いたしました。

また、国保税現年課税分につきましては、今年度当初予算は前年度よりも3,080万円増の4億1,028万9千円を必要とし、前年当初対比8.1パーセントの増となりますが、国保税については、毎年6月の本算定時になりませんと、被保険者数や応能割課税の基礎となる総所得等が確定されませんので、現時点では、25年度課税ベースによる暫定的な収入見込額として計上しております。

なお、本予算案につきましては、2月21日に開催いたしました国民健康保険運営協議会に諮問し、原案に異議のない旨の答申を受けておりますので、御報告を申し上げます。

次に、後期高齢者医療特別会計につきましては、予算総額1億3,331万4千円となり、前年度当初予算対比8.7パーセント増となりました。被保険者の保険料につきましては、2年ごとの改定の年にあたり26・27年度分の改定が行われ、医療費の増加に伴い、均等割が4万円から4万1千7百円に、所得割については7,76パーセントから8.19パーセントにそれぞれ改正されたところであります。また、国民健康保険税と同様に、低所得者に対する軽減措置についても、一定要件の判定により実施されることとなります。

本町の事務処理につきましては、福島県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、円滑な事務処理に努めてまいります。

次に、介護保険特別会計につきましては、予算総額11億8,167万5千円となり、前年度当初予算対比7.1パーセントの増となりました。

予算の内容につきましては、24年度から26年度までの3年間の第5期介護保険事業に基づく最終年度となりますが、26年10月に特別養護老人ホームの開設が予定されており、その開設を待って重度者の入所待機者解消に努めるとともに、介護予防事業などを積極的に展開しながら安定した介護保険事業の運営に努めてまいります。

次に、上水道事業会計予算につきましては、収益的収入で4億2,151万1千円、収益的支出で3億8,383万円を計上いたしました。

また、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入で4,986万6千円、資本的支出で2億1,101万1千円となり、収支差し引き1億6,114万5千円の歳入不足となりますが、この不足額につきましては、当年度分消費税の調整額及び過年度分損益勘定留保資金により補填し、運営することとしております。

次に、報告第1号専決処分の報告にっきましては、平成25年9月定例会の議決を受けて工事請負契約を締結しました段河内平塩線舗装修繕工事について、雨水誘導施設の施工に伴い防護柵の撤去再設置が必要となったことから、工事請負変更契約を専決処分いたしましたので報告するものであります。

報告第2号及び報告第3号専決処分の報告につきましては、平成25年9月定例会の議決を受けて工事請負契約を締結しました花園仁公儀線舗装修繕工事1工区及び2工区について、路上再生路盤工に使用する材料が現地試験の結果、増量となったことから工事請負変更契約を専決処分したので報告するものであります。

次に、条例改正等の議案につきましては、まず、棚倉町振興計画基本構想を議決案件とするための地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例の一部改正、県からの指導主事配置に伴う棚倉町教育委員会事務局の教育職員の給与の特例に関する条例の制定、通勤手当の改正等に伴う職員の給与に関する条例の一部改正、社会教育法が改正され委員の委嘱に係る基準について条例に規定することとされたことに伴う棚倉町社会教育委員条例の一部改正、前の法律である障害者自立支援法の経過措置が終了したことに伴う棚倉町支援費支給条例の廃止、高野西部簡易水道の一日最大給水量の変更に伴う棚倉町簡易水道条例の一部改正、組織見直しに伴う棚倉町消防団設置等に関する条例の一部改正であります。

また、消費税改正に伴う棚倉町リゾートスポーツプラザ「ルネサンス棚倉」条例の一部改正、棚倉町立図書館条例の一部改正、棚倉町文化センター条例の一部改正、棚倉町茶室条例の一部改正、棚倉町総合体育館条例の一部改正、棚倉町営運動広場条例の一部改正、棚倉町道路占用料等条例の一部改正、棚倉町河川流水占用料等徴収条例の一部改正及び辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更等の議案であります。

次に、25年度の補正予算関係についてでありますが、一般会計につきましては、まず、歳入については、景気回復等による町税の増額補正、国庫支出金である地域の元気臨時交付金、町債等の増額補正が主であり、歳出にっいては、次年度の単独建設事業に充当する為の元気臨時交付金の一時積立金、これまでの棚倉幼稚園改築事業、総合体育館耐震補強改修事業、社会資本整備交付金事業等の次年度以降からの公債費増加に伴う償還財源の積立金、人材育成基金積立金、公共施設整備・補修基金積立金の増額補正、この度の大雪に伴う除雪等の委託料、社会資本整備総合交付金事業費の増額補正及び国の補正予算に関連したこれらを含めた繰越明許費等を設定する予算を計上しようとするものであります。

その他の特別会計につきましては、主に、事務事業費の確定などによる計数整理のための補正であります。

以上が提出議案の概要であります。

平成26年度も国・県も含めて引き続き厳しい財政状況ではありますが、生きがいのあるまちづくり、住んで良かったまちづくりを目指して積極的に取り組んでまいります。

議員各位をはじめ、町民の皆様には、一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

議案の詳細につきましては、それぞれ主管課長より説明をいたさせますので、慎重御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げ、提出議案の説明といたします。