棚倉町議 松本英一　

さらなる年金削減の中止を求める意見書

厚生労働省は「特例水準」を解消するとして、年金を昨年10月から1%、今年4月から0.7%削減し、来年10.月にも0.5%削減する予定です。

年金の削減は、「特例水準の解消」を理由としていますが、今年4月からは消費税も増税され、灯油や生鮮食料品、医療費の値上がり、さらには社会保険料の引き上げなどで高齢者の生活はいっそう厳しさを余儀なくされており、実情に全くそぐわない措置と言わざるを得ません。

昨年12月に改定通知書が届いてからの年金受給者による行政不服審査請求は、全国で12万6千人福島県でも2,350人を超えたと報じられており、年金削減による高齢者の怒りや不安は今後ますます高まることが予想されます。

年金の削減は消費を冷え込ませ不況を一層深刻にし、国の経済にも影響を与えるものです。特に大震災と原発事故に苦しんでいる福島県にあっては、高齢者のみならずすべての県民にとって大きな痛手であり、安倍首相のいう「福島の再生」や「経済の好循環」の政策に逆行するものです。

年金削減に続いてさらに政府は、マクロ経済スライドの実施による連続的な年金削減や受給年齢の引き上げを立法化しようとしています。年金制度の改悪によって、若者を中心に年金離れがいっそう進み、年金制度への信頼がさらに低下することが懸念されます。

よって、高齢者の生活と地域経済を守るためにも、「さらなる年金の削減を中止すること」を地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 

以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。

 平成26年6月20日

 　　　　　　　　　　　　　　　　福島県棚倉町議会

内閣総理大臣　安倍晋三様　

厚生労働大臣　田村憲久様

財務大臣　　　麻生太郎様