お知らせ

6月定例議会で2件の意見書が採択されました

  • 松本 英一
  • at 2014/6/22 06:55:41

手話言語法制定を求める意見書

 

手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。

しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。

 

2006(平成18)12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されている。障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、2011(平成23)8月に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。

 

また、同法第22条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。

 

              記

 

 手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法(仮称)」を制定すること。

 以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。

 

平成266.20

                               福島県棚倉町議会

 

内閣総理大臣 安倍晋三様

 

厚生労働大臣 田村憲久様

 

 

 

 

 

さらなる年金削減の中止を求める意見書

 

厚生労働省は「特例水準」を解消するとして、年金を昨年10月から1%、今年4月から0.7%削減し、来年10.月にも0.5%削減する予定です。

年金の削減は、「特例水準の解消」を理由としていますが、今年4月からは消費税も増税され、灯油や生鮮食料品、医療費の値上がり、さらには社会保険料の引き上げなどで高齢者の生活はいっそう厳しさを余儀なくされており、実情に全くそぐわない措置と言わざるを得ません。

昨年12月に改定通知書が届いてからの年金受給者による行政不服審査請求は、全国で126千人福島県でも2,350人を超えたと報じられており、年金削減による高齢者の怒りや不安は今後ますます高まることが予想されます。

年金の削減は消費を冷え込ませ不況を一層深刻にし、国の経済にも影響を与えるものです。特に大震災と原発事故に苦しんでいる福島県にあっては、高齢者のみならずすべての県民にとって大きな痛手であり、安倍首相のいう「福島の再生」や「経済の好循環」の政策に逆行するものです。

年金削減に続いてさらに政府は、マクロ経済スライドの実施による連続的な年金削減や受給年齢の引き上げを立法化しようとしています。年金制度の改悪によって、若者を中心に年金離れがいっそう進み、年金制度への信頼がさらに低下することが懸念されます。

よって、高齢者の生活と地域経済を守るためにも、「さらなる年金の削減を中止すること」を地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 

以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。

 平成26620

                 福島県棚倉町議会

内閣総理大臣 安倍晋三様 

厚生労働大臣 田村憲久様

財務大臣   麻生太郎様

 

 

 

 

 

 

 


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