議会関係

第5回棚倉町定例会提出議案町長説明要旨

  • 松本 英一
  • at 2006/12/13 16:23:03

平成18年12月13日召集

平成181213日招集

5回棚倉町議会定例会提出議案町長説明要旨

 

本日ここに、平成18年第5棚倉町議会定例会の開催にあたり、年の瀬を迎えお忙しい中、御出席を賜り心より感謝申し上げます。

さて、本定例会に提出いたします議案関係は、専決処分の報告7件、条例の制定に関する議案1件、議会の議決を要する協議に関する議案1件、平成18年度補正予算に関する議案8件の総数17件であります。

議案の説明に先立ち町政の現況について御報告申し上げます。まず、医療制度改革に伴う「福島県後期高齢者医療広域連合」の発足についてでありますが、今般の医療制度改革によって平成204月から、現行の「老人保健」制度が「後期高齢者医療」という制度に変わり、これらの事務・事業を執行するための都道府県を単位とした広域連合の設立が義務付けられたところであります。

このため、福島県においては、市長会・町村会が中心となり、福島県と県の国保連合会の協力と支援をいただいて、県内全部の市町村が加わった広域連合設立準備会を去る89日に発足させ、平成1921日に「福島県後期高齢者医療広域連合」を設立させるための事務を進めているところであり、各市町村においては、12月議会定例会での広域連合設置議案の可決を目指しているところであります。

従いまして、本町といたしましても今議会において「福島県後期高齢者医療広域連合の設置」についての議案を御提案したところであり、御理解のうえ御議決賜りますようお願い申し上げる次第であります。

なお、後期高齢者医療制度につきましては、原則75歳以上の高齢者を対象とした「老人保健」の現行制度について、高齢者医療制度の維持・継続を図るため、財政的基盤の強化と事業運営の効率化を目的に改正が行われたところでありますが、その特徴は、事業実施主体を市町村ではなく、都道府県を単位とした「広域連合」としたこと。国民健康保険や被用者保険の別なく、原則75歳以上の高齢者は「後期高齢者医療」制度の被保険者になること。これら被保険者は、全体で医療費の1割相当を保険料として負担する義務があること。

このため、町の国民健康保険においては、被保険者数が約1,500人減少することや、国民健康保険会計から医療制度への拠出割合が、5割から4割に減じられることになります。    

いずれにいたしましても、国の医療制度改革関連法案の成立に伴っての制度改正でありますので、御理解を賜りたいと思います。次に、農業についてでありますが、水稲につきましては、東北農政局福島統計・情報センターによる、125日発表の平成18年産米の確定作況指数は、中通りで98の「やや不良」となり、平成16年産米以来2年ぶりの不作となりました。

これは、7月下旬までの日照不足により、穂数が平年より少なめで推移したことによるもので、8月以降天候は回復しましたが、収穫量はやや不良のまま回復するまでには至りませんでした。

トマト、キュウリ等の夏秋野菜につきましても、7月の目照不足と長雨の影響により着果が少なく、実も小さいことから、収量は減となりましたが、単価が高かったことから、農業所得は平年より高くなりました。また、コンニャクについても7月の日照不足と長雨の影響により、根腐れ等が発生しましたが8月以降天候が回復したことにより、作柄は平年並みまで持ち直しました。

次に、遊休農地解消と特産品づくりを目指し導入した、ブルーベリーについてでありますが、本年は、全体で昨年の約2倍の約1,900キログラムを収穫し、そのうち970キログラムをジャムに加工し、1150グラムと200グラム入で6,150本を生産し、各会員がそれぞれ独自のルートで販売しているところです。

次に、本定例会に提出いたします議案の概要について御説明申し上げます。まず、報告第6号専決処分の報告についてでありますが、自動車損壊に係る損害賠償の額の決定及び和解の専決処分であります。

次に、報告第7号専決処分の報告についてでありますが、平成18511日棚倉町議会の議決を受けて工事請負契約を締結しました、棚倉小学校耐:震補強改修工事について、校舎の二階に位置する南校舎と北校舎の連結通路の梁と柱の一部に、鉄骨での補強工事が必要となったことから、工事請負変更契約を行うための専決処分であります。

次に、報告第8号専決処分の報告についてでありますが、建物損壊に係る損害賠償の額の決定及び和解の専決処分であります。

次に、報告第9号専決処分の報告についてでありますが、平成191,1日をもって本宮町白沢村が合併し本宮市になることに伴い、本宮町白沢村を福島県市町村総合事務組合から脱退させ、本宮市を同組合に加入させるとともに同組合の規約を変更させるための専決処分であります。

次に、承認第7号専決処分の報告及びその承認についてでありますが、平成18年度棚倉町一般会計補正予算についてでありますが、主なものとして、障害者自立支援法施行に伴う電算システム費用の補正であります。

次に、承認第8号専決処分の報告及びその承認についてでありますが、平成18年度棚倉町一般会計補正予算についてでありますが、平成1810,27日告示、11,12日執行の福島県知事選挙費の補正であります。 

次に、承認第9号専決処分の報告及びその承認についてでありますが、平成18年度棚倉町一般会計補正予算についてでありますが、主なものとして、国税局において、法人税の更正決定が行われたことにより、法人町民税の額の一部を還付するための補正であります。次に、議案第47号棚倉町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例についてでありますが、通常の契約は、単年度ごとに契約するのが原則でありますが、地方自治法の改正により、条例で定める契約についても、翌年度以降にわたる契約を締結することができることとされました。

このため、物品を借り入れる契約のうち、商慣習上翌年度以降にわたり契約をすることが一般的であるものや、役務の提供を受ける契約のうち、施設の管理業務等毎年41日から年間を通じて継続的に提供を受ける必要がある業務等、長期継続契約を締結できる契約を条例で定めようとするものであります。

次に、議案第48号福島県後期高齢者医療広域連合の設置についてでありますが、国における医療制度改革に伴い、現行の「老人保健」制度に変わって、新たな「後期高齢者医療」制度が平成204月からスタートしますが、その事務処理を行う都道府県単位の広域連合の速やかな設立が必要となったため、福島県においては県内全部の市町村で設立準備を進めてきたところであり、今般、規約案についての構成市町村間の協議に関し、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決を求めるものであります。

次に、議案第49号平成18年度棚倉町一般会計補正予算についてでありますが、補正の主なものとして、歳入につきましては、分担金及び負担金をはじめ、県支出金、繰越金及び町債等の増額補正であります。

歳出につきましては、防火水槽新設工事費、道路維持補修費、住宅維持管理費及び林道富岡小爪線に係る災害復旧費など、当面する所要の経費の補正であります。次に、議案第50号平成18年度棚倉町国民健康保険特別会計補正予算についてでありますが、退職者分の医療費支払額が当初見込額を上回っている状況から、その所要額についての補正であります。

次に、議案第51号平成18年度棚倉町老人保健特別会計補正予算についてでありますが、高額医療費に係る医療給付費の増加に伴い、今後の不足見込み額についての補正であります。次に、議案第52号平成18年度棚倉町介護保険特別会計補正予算についてでありますが、主な内容は、施設介護サービス及びグループホーム利用に係る給付費の減額に伴う補正であります。

次に、議案第53号平成18年度棚倉町簡易水道事業特別会計補正予算についてでありますが、前年度繰越金の予算計上による一般会計繰入金の減額及び事務経費の調整に伴う補正であります。

次に、議案第54号平成18年度棚倉町公共下水道事業特別会計補正予算についてでありますが、歳入では消費税の還付額及び前年度繰越金の計上による一般会計繰入金の減額:、歳出では起債償還額の確定及び事務経費の調整に伴う補正であります。

次に、議案第55号平成18年度棚倉町農業集落排水事業特別会計補正予算についてでありますが、排水施設使用料の増額及び前年度繰越金の計上による一般会計繰入金の減額並びに起債償還額確定に伴う補正であります。

次に、議案第56号平成18年度棚倉町上水道事業会計補正予算についてでありますが、主なものとして、収入につきましては水道使用料の収入見込額の減額、建物共済金及び平成17年度企業団受水費決算処分返還額の計上、支出では、消費税納税見込額及び人件費並びに施設維持費等、当面する費用の補正であります。

以上が本定例会に提出いたしました議案の概要でありますが、詳細につきましては、それぞれ主管課長より説明させますので慎重御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げ、提出議案の説明といたします。

 

 


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