棚倉町議 松本英一　

平成19年3月7日招集

第1回棚倉町議会定例会提出議案町長説明要旨（全文）

本日ここに、平成19年第1回棚倉町議会定例会を開催するにあたり、議案の説明に先立ち、19年度の主要な施策の一端を申し上げ、議員各位をはじめ町民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

さて、19年度のわが国の経済見通しは、世界経済の着実な回復が続く中、企業部門・家計部門ともに改善が続き、物価の安定の下での自律的・持続的な経済成長が見込まれており、こうした情勢をふまえ、政府は、国内総生産の実質成長率を、2㌫程度になると見込んでおります。

このような中で、国の19年度一般会計の予算規模は82兆9,088億円で対前年度比4㌫増となっております。

次に、地方財政計画につきましては、83兆1,300億円程度と対前年度比でほぼ横ばいでありますが、地方一般歳出については、社会保障関係等の自然増がある中で厳しく見直され、65兆7,400億円の対前年度比1.1㌫減に抑制されたところであります。

また、地方交付税につきましては、法定率分を堅持し総額を確保されたところでありますが、全国出口べ一スで、対前年度比7,000億円、4.4㌫の減額となり、地方にとっては極めて厳しい内容となっております。本町の19年度予算の編成にあたりましては、国の予算編成基本方針と地方財政計画の内容並びに、県の市町村予算編成指針を踏まえ、18年度決算見込みに基づき編成したところであります。特に地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な減額など厳しい財政事情ではありますが、行財政改革により、人件費をはじめ事務事業の見直し等の歳出削減に取り組む一方、第5次棚倉町振興計画に掲げた諸施策を積極的に実施しようとするものであります。

次に、19年度の主要な事業ならびに施策について御説明申し上げます。

第１に「輝きつづける人づくり」についてであります。急速に変化する社会と相まって教育の基本的な見直しが叫ばれている現況を踏まえ、子ども達一人ひとりが、充実した幼稚園生活及び学校生活を送り、自らの夢と希望を持ち未来に向かって多様な可能性を開花させ、充実した人生を送るための「生きる力」を身に付けさせる教育を、学校はもちろん家庭、地域とのより一層の連携を図り、健やかな心身をもつ次世代を担う子ども達の育成に努めなければならないものと考えております。まず、幼児教育につきましては、人間形成の基礎を培う重要な時期の教育であることから、新しい幼稚園教育要領に基づき、遊びを通して主体性を発揮し、人とのふれあいや基本的な生活習慣の確立など、心豊かにたくましく生きる力の基盤づくりに努めてまいります。また、教育環境の充実を図るため、引き続き介助員の配置や送迎バスによる通園手段の確保に努めながら1特に、子育て支援の充実施策として、保育に欠ける園児を対象とした預かり保育を棚倉幼稚園において、平常日の時間延長を含め、毎週土曜日および夏休み・冬休み並びに春休みの期間中も実施し、幼児教育の拡充に努めてまいります。

次に、学校教育につきましては、全国的に教育全般にわたり様々な課題が生じており、学校、家庭、地域など社会全体が連携をとり、教育環境の充実強化に努めなければならない現状にあります。特に大きな社会問題となっている「いじめ」問題や不登校問題などを解消すべく、各学校に組織した「いじめ根絶チーム」の活動強化をはじめ、教育相談員の配置を継続するとともに、学力向上においては、最終年次の3年目となる学力向上パートナーシップ事業の成果を検証しながら、新たに配置をする学校教育指導員による教育現場の指導強化に努めてまいります。さらに、17年度から検討を進めてきた「二学期制」の導入につきましては、検討委員会の最終報告を踏まえ、本年4月から幼稚園・小学校において二学期制を取り入れ、時間的・精神的なゆとりの中で学習に取り組む体制づくりとした教育改革を実施するとともに、中学校においては19年度を準備期間として、対外行事の調整や進路指導の充実強化のあり方など保護者の理解を得ながら、20年4月導入に向け推進してまいります。

また、児童生徒が安全・安心して学べる学校施設の環境を整備する耐震補強改修事業でありますが、昨年に引き続き棚倉小学校の北校舎について、国の「安全・安心な学校づくり交付金」の18年度補正予算事業に採択されましたので事業費を19年度に繰越し夏休み期間を主体に施工してまいります。さらに、19年度において棚倉中学校の柔剣道場を含め体育館の耐震診断を実施し、耐震性の実態を把握しながら安全・安心な学校施設づくりに努めてまいります。

次に、社会教育及び社会体育の振興を図るため学校施設である屋内運動場を積極的に開放しているところでありますが、町民負担の公平性を保つため、青少年の健全育成を目的としたスポーツ少年団等を除き、一部の利用団体から電気料等の実費相当分を負担していただくことにいたしましたのでご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。次に、生涯学習の推進につきましては、近年の高度1青報化へ少子・高齢化の進展等社会経ま済情勢の急速な変化に伴い、「物質的な豊かさよりも心の豊かさ」が強く求められる中にあって、健康で生きがいのある生活を送るため、生涯を通じた学習活動に対する要求は、ますます多様化・高度化しております。二のため、引き続き高齢者学級・寿大学等、様々な学習ニ一ズに応じた各種学級や講座用催とともに各文化団体への支援活動も積極的に推進してまいります。また、次代を担う子どもたちが、基本的な生活習慣を身に付けるうえで家庭が果たす役)ミ極めて大きいことから、親子の絆をより一層深めるため、「親子ふれあい教室」等の家攻育充実を図ってまいります。

また、町内5小学校区において取り組んでおります「こどもの居場所づくり」事業をより一層推進し、地域社会の中で、放課後等に子どもたちが安全で安心して過ごすことができ、更には、社会性や公民性、連帯感や愛郷心を培い、豊かな心や人間性が育まれる環境づくりを推進してまいります。

次に、文化財保護事業につきましては、流廃寺跡の発掘調査も国県の補助事業最終年度となりますので、建物群の全体構造解明に努めてまいります。また、城跡周辺の全体的な調査などについても、財政状況を見極めながら調査研究してまいります。

次に、スポーツの振興につきましては、施設の維持・管理に努めるとともに、町民のニー二対応した種目の普及を図り、さらにはスポーツ活動を通じて健康増進と生き生きとし澗関係が形成されるよう「生涯スポーツで明るい町づくり」のため、スポーツ団体の1強化を引き続き推進してまいります。また、ホッケー競技につきましても、引き続き1競技団体との密接な連携により組織の強化と指導者の育成を図りながら、小・中学校、高校における競技人口の拡大に努めてまいります。

第２に「共に生きるふれあいづくり」についてであります。

まず、母子保健事業につきましては、医療機関等と連携を図りながら、妊産婦、乳幼児診査及び健康教育、相談、指導に努めてまいります。また、保健事業につきましては、の保持と疾病の早期発見のため、基本健康診査や各種がん検診等を実施します。その・、要指導や要医療となった住民を対象に、事後指導の実施と疾病予防や健康の維持・を図るため、各種健康教室を開催いたします。

また、町民の健康づくりは、「健康たなぐら21計画」に掲げる、健康で生き生きと生活る健康寿命の延伸を目標に、町民一人一人が生涯を通じ、自らの健康は自らつくるご生活の中で習慣付ける健康づくりを推進します。

次に、児童福祉につきましては、少子化の進行に対応するため、子育て支援策として、事業運営での特別保育事業等、取り組み可能な事業を積極的に支援し、更には、棚倉咬において空き教室を利用した放課後児童健全育成事業を引き続き実施します。

また、児童手当の支給については、国の制度改正により、3歳未満児の支給額が月額5,000円から1万円に増額されます。

これら増額給付分を含め、障害児扶養手当やひとり親家庭医療費の給付、更には、就学前までの乳幼児医療助成費の支給事業費を継続的に実施し、児童の健全育成と子育て:支援に努めてまいります。次に、高齢者福祉につきましては、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の見直しによる第3期の2年目でありますが、引き続き保健福祉センターを活用した、閉じこもり予防や寝たきり防止のための高齢者筋力向上トレーニング事業、生き生きディサービス事業の介護予防事業を実施し、一人暮らしや寝たきりのお年寄りの支援事業としては、配食サービスやオムツ支給等の在宅福祉事業を引き続き取り組んでまいります。

次に、後期高齢者医療制度の創設に伴う「福島県後期高齢者医療広域連合」の設立にっきましては、設立準備委員会による広域連合規約案が、本宮市を最後に構成市町村のすべてにおいて可決され、福島県知事に対し設置申請を提出し、去る2月1日付けでその許可が下りましたので、早速、同目の午後、福島市内において広域連合長の選挙が行われ、瀬戸・福島市長を連合長に選出したうえで、「広域連合発足式」が挙行されたところであります。今後は、今月末に初議会が開かれ、予算や条例制定のための審議を行い、20年度からの運用開始に向け、実質的なスタートを切ることとなります。このため町としましても、老人保健制度から後期高齢者医療制度への移行がスムーズに行えるよう、19年度予算において電算システム関係費を計上し、円滑な事務処理に努めてまいります。次に、障がい者福祉につきましては、重度医療費の助成をはじめ、日常生活用具の給付と、18年度より、精神障がい、身体障がい、知的障がいのある方々が、自立した社会生活が送れるように施行された障害者自立支援制度により、介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具等の自立支援サービスの推進に努めます。

第３に「人・物の流れをつくる産業づくり」についてであります。

まず、農業につきましては、農業生産体制と農業基盤の充実をはかるため、意欲ある担い手の育成確保や優良農地の保全につとめ、魅力と活力のある農業の確立を目指すとともに、特色ある農産物の産地化と効率的・安定的な農業経営を促進し、消費者に理解が得られるような食の安全性の確保に努めます。また、本町の振興作物として作付け拡大を図っておりますブルーベリーについてでありますが、19年度は植付けから4年目を迎え収穫量が大幅にアップすることから、収穫した果実に付加価値を付けるとともに、加工品を棚倉町の特産品として定着させるため、ブルーベリー加工所の整備に要する費用を助成いたします。

次に、水田営農対策についてでありますが、16年度からスタートした米政策改革は、農業者・農業者団体が地域の販売戦略に基づき自主的・主体的な需給調整を行うシステムを構築し、22年度までに「米づくりの本来あるべき姿」の実現を目指すことを目的としており、19年度は新たな制度移行に向けた第2段階のスタートの年となることから、これまで生産調整の配分を行政と農業者団体が連名で行っていたものを、19年度からは農業者団体がそれぞれ独自に行うことになります。

今後は各農業者団体から、農事組合長を通じて農家個々に配分されることになりますが、農家の理解と協力を得るべく行政も一体となって推進してまいります。

次に、林業の振興につきましては、今日の森林・林業の情勢は外材との競争や採算性の悪化、担い手の減少や高齢化など極めて厳しい状況にありますが、本年度も引き続き、下刈りや除・間伐等の保育事業を計画的に推進し、林業の活性化に努めるとともに、松くい虫の防除についても引き続き実施し、森林資源の保全と水源酒養、景観の保持に努めてまいります。

次に、商工業につきましては、「棚:倉町中心市街地活性化基本計画」に掲げた目標実現のため、関係団体との一層の連携を図るとともに、多目的広場や集いの小径整備事業の拠点施設を活用したイベント等の開催により、街なかへの顧客の還流を図るとともに、19年度では、サインポール、街路灯の整備に取り組んでまいります。

次に、「棚倉町無料職業紹介所」についてでありますが、昨年4月3目に開設して以来、まもなく1年が経過するところでありますが、2月末現在の求人情報は97件、求職者が105人ありました。このうち、求職者を企業へ紹介した人数は22人で、雇用契約に至ったのは12人でありました。

町は19年度も引き続き広報に努め、雇用情勢の改善と地域経済の活性化及び町内定住化を推進するため、制度の充実を図ってまいります。

次に、企業誘致の推進につきましては、これまで以上に企業誘致推進員を始め、福島県や工場立地の関係機関、地元企業、情報機関などから広く情報を収集し、進出しようとする企業の求める条件を的確に把握しながら、企業誘致活動を推進してまいります。なお、舘ヶ丘の公共用地約1万3,000平方メートルについては、埼玉県に本社のある機械部品製造会社に照会・協議中でありましたが、近々、工場立地に関する基本協定並びに十地売買の仮契約を締結する予定となっております。

次に、観光につきましては、個人消費の低迷や価格競争の激化により、依然厳しい状況にありますが、観光PR活動等をより一層推進し、ルネサンス棚倉、山本不動尊等を核とした誘客に努めてまいります。

第４に「豊かな水と緑のくらしづくり」についてであります。まず、下水道事業についてでありますが、水洗化推進を図るために行っている公共下水道汚水管渠整備につきましては、水白田、観音向及び馬場地区を継続して整備する計画であります。

下水道への接続につきましては、19年1.月の接続率が公共下水道で約49㌫、農業集落排水で約62㌫であることから、引き続き接続に対する理解を求めるとともに、接続工事等にかかる資金の融資あっせん制度を新たに創設し、接続への便宜を図ってまいります。

また、下水道会計の財源不足額を補ってきました一般会計繰入金にかかる財源として、地方交付税が一部充てられていましたが、下水道需要額算入基準の変更に伴い、交付税措置額の減額が生じ、財源確保に影響があるため、平成9年度以来据え置いてきました使用料について平均5.13㌫の値上げを行い運営費用に充ててまいります。

これにより下水道利用者には、大変恐縮でありますが、2ヶ,月で使用水量46立方メートルの平均世帯で約302円の増額負担をしていただくことになります。なお、下水道整備区域以外の区域につきましては、浄化槽設置整備費助成事業により引き続き助成を行い、全町水洗化を推進してまいります。

次に、上水道事業につきましては、安定供給の維持、継続を図るため、老朽管の更新事業に取り組み、老朽化の激しい仁公儀地区の鉄管や下山本、流地区の石綿セメント管の布設替え工事を進めて行く計画であります。また、一定額で徴収していました上水道新規接続にかかる上水道布設工事分担金:につきましては、量水器口径による区分を設け、段階ごとに分担金徴収額の設定を行う改定をしてまいります。

運営面では、給水人口や水需要が減少傾向にあり、給水収益が伸びない状況にあるため、大変厳しい状況にあります。このため、運転経費等の…層の節減に努め、より効率的な運営を進めてまいります。

次に、砂防対策につきましては、土石流危険渓流の安全確保を図るため、すでに工事に着手している関口地区の井戸作沢、八槻地区のイノシシ沢及び長沢左支砂防工事の早期完成、さらには、八槻地区の八ツ脇沢、大宮沢及び柳町沢砂防工事につきましても、早期着

エに向け、引き続き福島県に対する積極的な要望活動を展開してまいります。

第５に「安心・快適な社会基盤づくり」についてであります。まず、町道の整備促進につきましては、町単独事業として、継続事業であります風呂ヶ沢・堤線の排水路工事などの整備を予定しておりますが、限られた予算の中で適切な箇所選定を行い、生活関連道路の整備促進に努める一方、道路の維持修繕にも万全を期してまいります。

次に、国・県道の整備状況について申し上げます。国道118号棚:倉バイパス第4工区、八槻地内の整備につきましては、16年度から改良工事を進めておりますが、宮橋架け替え工事の早期着手に向け、引き続き事業の促進について要望してまいります。また、県道の整備につきましても、県が主催する事業調整会議の中で要望してまいります。

次に、男女共同参画社会の推進につきましては、町民が個人として尊重され、性別にかかわりなく自己能力を発揮することができ、あらゆる分野に参画し責任を担う社会づくりを推進してまいります。

第６に「協働と交流のまちづくり」についてであります。まず、住民参加によるまちづくりにつきましては、各分野において住民の参加を得て進めているところでありますが、地方分権や三位一体の改革などによる厳しい財政事情を踏まえながら、特色ある地域づくりを目指すため、より一層の住民参加と協働について合意形成を図りながら進めてまいります。また、地域コミュニティの推進を図るため、各行政区等が自ら事業主体となって整備した集会施設の修繕事業について、補助制度を創設してまいります。

次に、国際交流につきましては、昨年、4月中旬にレイクマコーリー市のグレック・パイパー氏が新市長として初めての表敬訪問に町を訪れ、更なる友好交流を深めることを確認しました。

今年度もレイクマコーリー市・カーディフ高校へのホームステイ事業として棚倉中学校から生徒20名程度の派遣を予定しており、さらに今年度はカーディフ高校からも9月末に生徒が町にホームステイに訪れる予定となっており、相互訪問の交流が行われます。

次に、18年度から新たにスタートいたしました「第4次行政改革大綱・実施計画」に

基づく、本町の行政改革につきましては、第3次行政改革大綱に引き続き、更なる住民生活の維持向上や地域の活力の増進を図るため、これまで以上に簡素で効率的な行政運営を目指してまいります。

この「第4次行政改革大綱」に基づく「実施計画」により、既存の事務事業を点検・検証する「事務事業の見直し」を行い、廃止・縮小・削減・現状維持などの見直し方針のもと、実施計画の推進目標を実現するため、各課において行政改革に積極的に取り組んでいるところであり、着実に行政改革が進んでいるものと考えております。

次に、提出議案について御説明申し上げます。今定例会に提出いたします議案は、19年度一般会計予算をはじめ、特別・事業会計予算、18年度補正予算及び条例の制定並びに一部改正等36件であります。

まず、当初予算関係議案につきましては、町政の根幹をなす一般会計予算につきましては、ただいま予算の編成方針と主要施策について申し上げたところでありますが、19年度の予算規模は、歳入歳出総額は48億6,400万円で、18年度予算に対して1.4㌫、7,000万円減額の緊縮予算としたところであります。この主な財源として、町税19億7,887万8,000円、地方譲与税は8,168万4,000円、地方交付税11億44万9,000円、国県支出金4億9,249万8,000円、町債は、臨時財政対策債を含めて2億3,320万円を充てるほか、財政調整基金2億9,000万円をはじめ人材育成基金など8,170万円を取り崩すことといたしました。

次に、一般会計以外の国民健康保険、老人保健、介護保険、簡易水道事業、公共下水道事業、農業集落排水事業、宅地用地取得造成事業及び霊園整備事業など特別会計につきましては、18年度予算に対し3.9㌫増の総額42億7,620万4,000円を計上いたしました。

　まず、主な特別会計、事業会計でありますが、国民健康保険特別会計につきましては、予算総…額15億8,177万8,000円となり、`前年度当初予算対比11.9㌫の増で、増加傾向が続いております。

国保税につきましては、医療費分で対前年度比0.9㌫の増、1世帯当たり17万1,901円、被保険者1人当たり7万6,499円を見込んでおります。また、介護分は、2号被保険者の減少に伴い前年度対比5㌫減少しましたが、1人当たりでは2万4,190円となっております。

これら、歳入見込みとしての国保税につきましては、毎年6月の本算定時になりませんと、被保険者数や応能割り課税の基礎となる総所得等が確定されませんので、現時点においては、18年度課税べ一スによる暫定的な収入見込み額を計上しております。

いずれにしましても、国保税については、それぞれ再算定を行い新たな税率を決定し、賦課することになります。

なお19年度予算の特徴的な部分は、歳入予算の,共同事業交付金の増と、歳出予算での共同事業拠出金の増であります。これは、昨年10月に始まった高額医療費共同事業を補完するための保険財政共同安定化事業、いわゆる一人30万円超の医療費の支払に対する市町村間の共同事業に要する事業費を計上したものであります。

また、歳入での前年度繰越金につきましては、18年度決算見込みにおいて剰余金が見込めない状況であるための金額となっております。なお、本予算案につきましては、2月27日に開催の国民健康保険運営協議会に諮問し、原案に異議のない旨の答申を受けておりますので、御報告を申し上げます。

次に、老人保健特別会計につきましては、予算総額が15億732万3,000円で前年度対比1.4㌫の増となりましたが、老人保健対象者数の増に伴う医療費の増嵩を見込んだものであり、老人保健法に定められた負担率に基づき、支払基金・国・県・町の負担額について計上しております。

次に、介護保険特別会計につきましては、19年度は、第3期介護保険事業計画の2年目でありますが、18年度の保険給付見込み額は計画給付費を2㌫程度下回る見込みであります。

このため、19年度については、18年度の保険給付見込額を基本に算定いたしましたところ、予算総額は、7億3,54,8万円となり、前年度対比0.8㌫の微増となりました。その主な内容は、居宅介護サービス給付費において、前年度対比7.3㌫増加しており、大きな要因といたしましては、町内に今月オープンいたしました、地域密着型介護サービス施設のグループホームに要する保険給付費の計上であります。また、施設介護サービス給付費においては、施設入所者が横ばい状態にありますが、前年度介護保険計画給付費を計上し、年度内に減額補正を行っているため、前年度対比3。1㌫減少しております。

なお、歳入の1号被保険者保険料計上については、保険給付費の19㌫負担となっておりますが、第3期計画の保険料設定において、介護給付費準備基金の取り崩しにより算定したため、平成18年度の収入見込み額を計上し、不足額については、基金取り崩しによる繰入金計上により対応したところであります。

次に、上水道事業会計予算につきましては、収益的収入は、水需要の減少による使用料の減額等から前年対比2.6㌫減の4億2,046万5,000円を計上し、収益的支出では、ほぼ前年比同額の4億658万8,000円の計上になりました。

また、資本的収支では、収入額で事業に伴う特定財源の増額などにより、前年対比19.4㌫増の6,646万8,000円、支出額では1.7㌫増の2億2,397万1,000円となり、差引収支額は1億5,750万3,000円の収入不足となりますが、この不足額につきましては過年度分留保資金等により補填し運営する予算内容となっております。

次に、主な条例改正等関係議案でありますが、まず、職員の給与関係条例の一部改正につきましては、昨年の人事院及び県人事委員会の勧告に準じ、職員の期末手当の支給率の引き下げ等を行うものであり、更には、職員の格付について複雑化していることから、わかりやすい職階制に改正するものであります。次に、棚:倉町職員定数条例の一部改正につきましては、現行定数172名を、17名削減し155名とするものであります。

また、町長等三役給与及び課長等の管理職手当につきましても、継続して削減し総人件費の抑制に努めてまいります。

その他、棚倉町副町長の定数を定める条例の制定をはじめとする、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の一部改正、霊園使用者の使用料を管理するための霊園管理基金条例の制定、新たに子育て支援対策保育料を規定するための条例の一部改正、下水道及び農業集落:排水施設使用料改定するための条例の一部改正、上水道布設工事分担金の量水器口径別分担金へ改定するための条例の一部改正等であります。

次に、18年度の補正予算関係でありますが、一般会計歳入につきましては、町税、地方交付税、国庫支出金及び町債の増額のほか、ルネサンス棚倉施設整備費納付金及び財政調整基金繰入金等の減額補正であります。歳出につきましては、棚倉小学校北校舎耐震補強工事の増額のほか、各種事務事業の確定見込みに伴う減額補正であります。

その他の特別会計につきましては、事務事業費の確定等による係数整理のための補正であります。

以上が提出議案の概要であります。大変厳しい財政状況のもとではありますが、限られた財源の安定的確保と、効果的、重点的な配分により多様化、複雑化する行政需要に対し、第5次棚倉町振興計画に掲げる「北緯37度自然・歴史人が輝く棚倉町」の実現に向け、職員一丸となり取り組んでまいる所存でございますので、議員各位をはじめ町民の皆様には、一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

議案の詳細につきましては、それぞれ主管課長より説明をいたさせますので、慎重御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げ、提出議案の説明といたします。

〇平成１９年第２回臨時議会http://www5.ocn.ne.jp/~poppy/sub63.htm