棚倉町議 松本英一　

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平成20年3月5日招集　

第2回棚倉町議会定例会提出議案町長説明要旨

本日ここに、平成20年第2回棚倉町議会定例会を開催ずるにあたり、議案の説明に先立ち、20年度の主要な施策の一端を申し上げ、議員各位をはじめ町民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

本町の20年度予算の編成にあたりましては、国の予算編成基本方針と地方財政計画の内容並びに、県の市町村予算編成指針を踏まえ、19年度決算見込みに基づき編成したところであります。引き続き厳しい財政状況ではありますが、国・県補助金及び自主財源等の歳入財源の確保に努めるとともに、行財政改革により、人件費をはじめ事務事業の見直し等の歳出削減に取り組み、第5次棚倉町振興計画に掲げた諸施策を積極的に実施しようとするものであります。

平成20年度の主要な事業並びに施策について御説明申し上げます。

第1に「輝きつづける人づくり」についてであります。

まず、幼児教育につきましては、人間形成の基礎を培う重要な時期の教育であることから、新教育基本法にも幼稚園の重要性が位置づけられたことを踏まえ、遊びの中で主体性を発揮し、人とのふれあいや基本的な生活習慣の確立など、心豊かにたくましく生きるカの基礎づくりに努めてまいります。

また、教育環境の充実を図るため、幼稚園の遊具の整備をはじめ介助員の配置や保育に欠ける園児を対象とした「預かり保育」「子育て支援対策保育」についても充実を図りながら引き続き実施いたします。特に、20年度から近津幼稚園において「預かり保育」を実施することといたしましたので、棚倉・社川・近津幼稚園の3園で実施することにより、一層の子育て支援の充実が図られ、加えて、通園手段の確保を図るため幼稚園送迎バスの運行についても引き続き実施いたします。

次に、学校教育につきましては、教育方針と環境がめまぐるしく変化している状況を踏まえ、新しい教育基本法の理念に基づき、町立学校教職員との連携を緊密に図りながら、「生きる力」を育むという現行学習指導要領の理念を継承しつつ、基礎的・基本的な知識・技能を確実に定着させるとともに知識・技能を活用した課題解決に必要な思考力・判断力・表現力や学ぶ意欲を育む学校教育の充実に努めてまいります。

特に、中学校の二学期制導入により、町立学校・幼稚園すべてが二学期による教育課程の編成のもと「特色ある学校・特色ある教育」に向けた学校運営に努めてまいります。　また、子ども達の安全・安心の教育環境整備として、棚倉小学校に引き続き近津小学校校舎の耐震補強改修事業を実施するとともに棚倉中学校の耐震補強改修事業を計画的に実施するための工事設計業務を進めてまいります。

次に、小・中学校の児童・生徒の学力向上につきましては、17年度から19年度までの3力年間に実施された「学力向上パートナーシップ事業」の実績を踏まえ、学力向上推進委員会での課題検証や授業研究を積極的に推進し、更なる学力の向上を図るため、町単独事業をもって引き続き小・中学校の連携を図りながら学力向上を推進してまいります。次に、生涯学習の充実につきましては、今日の生活スタイルの多様化、余暇時間の増大、高齢化の進行など、社会・経済情勢の急速な変化に伴い、自己実現や生きがいのある生活を求め、生涯を通じた学習活動に対する要求は、一段と多様化、高度化する様相を強めております。このため、引き続き各種学級、講座等を開催し、子どもから大人まで幅広い学習機会の提供に努めてまいります。

また、10月11日から15日まで福島県において「第20回全国生涯学習フェスティバル」が開催されますが、これは生涯学習への意欲を高め、学習活動への参加を推進し、より一層盛んにすることを目的に開催されます。本町においても生涯学習を県内外に発信する場とするとともに、これまで生涯学習活動の経験の少なかった人々が、フェスティバルを通して多くの「学び」を発見する機会となるように、県内9市町村の「地域開催地」の1つとして、参加・体験型のイベントの開催に向け取り組んでまいります。　

次に、スポーツの充実につきましては、施設の維持・管理に努めるとともに、競技種目の普及を図っているところでありますが、総合体育館アリーナ天井に封じ込められているアスベストの除去工事について、国庫補助事業として採択を得られる見通しがついたことから、町民の安全・安心のため計画年度を繰り上げて取り組んでまいります。

次に、芸術・文化の充実につきましては、優れた芸術を鑑賞する機会と新しく自発的に取り組まれている多様な文化・芸術活動の推進に努め、多面的な交流を促す文化的イベントの実施や文化を生かした町づくりに努めてまいります。

また、文化財保護事業につきましては、流廃寺跡の発掘調査を15年度から19年度まで実施してまいりましたが、20年度においては国指定史跡を視野に入れた精度の高い調査に努めてまいります。

第2に「共に生きるふれあいづくり」についてであります。

まず、少子化対策につきましては、出産にかかる経済的な不安を軽減し、安心して健康な出産ができる環境づくりに努め少子化の解消を図ることが急務であり、20年度から妊産婦健診の充実を図ってまいります。19年度まで前期1回・後期1回の2回までの助成でありましたが、20年4月からは、15回の全妊産婦健診について全額助成することといたしました。

また、子育て支援策として放課後児童健全育成事業を棚倉小学校教室において、平日の5日間運営しておりますが、新たに土曜日・夏休み・冬休み・春休みの長期休業期についても受け入れ体制を拡大し、保護者の皆さんが安心して就労できる環境づくりに努め、子育て支援の充実を図ってまいります。

保健事業につきましては、新年度から、健康診断は目的ではなく病気を未然に防ぐための手段となり、疾患の芽を早期に摘み取る体制が組み込まれ、健診結果に対する保健指導がセットとなったのが特徴であります。

いままでの住民健診が特定健診・特定保健指導と変わり、健康の保持と適切な医療を受けるため、介護予防=事業等との連携により、基本健康診査や各種がん検診等の実施とともに、病気予防や健康の維持・増進を図りながら各種健康教室等も積極的に開催いたします。

町民の健康づくりは、「健康たなぐら21計画」に掲げる、健康でいきいきと生活できる健康寿命の延伸を目標に、町民一人一人が生涯を通じ、自らの健康は自らつくることを生活の中で習慣付ける健康づくりを推進いたします。

児童福祉につきましては、少子化の進行に対応するため、子育て支援策として、保育事業運営での特別保育事業等、取り組み可能な事業を積極的に支援してまいります。

また、重度心身障害児手当・障害児扶養手当やひとり親家庭医療費の給付、更には、就学前までの乳幼児医療助成費の支給事業を継続的に実施し、児童の健全育成と子育て支援に努めてまいります。

次に、高齢者福祉につきましては、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の見直しによる第3期の最終年度でありますが、引き続き町保健福祉センターを活用した、閉じこもり予防や寝たきり防止のための、高齢者筋力向上トレーニング事業、いきいきデイサービス事業の介護予防事業を実施し、一人暮らしや寝たきりお年寄りの支援事業として、配食サービスやオムツ支給等の在宅福祉事業を引き続き取り組んでまいります。次に、後期高齢者医療制度においては、20年度施行に向け「福島県後期高齢者医療広域連合議会」において、条例の制定や20年度当初予算について、既に議決されたところでありますが、75歳以上の町民の皆様にご負担いただきます保険料賦課額は、被保険者1人当たりの平均保険料は、6万7,100円であり、所得軽減適用後の平均保険料は5万6,200円となっております。

具体的な保険料賦課額の内容は、均等割が4万円、所得割率が7.35㌫で、国民健保険税と同様に、低所得者に対する均等割の軽減措置が、世帯主所得を含めた被保険者所得により、保険料の減額が実施されます。第3に、「人・物の流れをつくる産業づくり」についてであります。

まず、農業の振興につきましては、米価の下落をはじめ、従事者の高齢化、担い手の減少、遊休農地の増大等々課題が山積しております。このため引き続き、生産体制や生産基盤の充実・強化に取り組み、意欲ある担い手の育成や優良農地の保全を図り、特産品等の産地化と効率的・安定的な農業経営を確保し、魅力と活力ある本町農業の確立に努めます。

特に、遊休農地対策としてスタートした新たな特産品の「ブルーベリー」の生産につきましては、作付面積を拡大し生産量の増大を図るとともに、生産者団体のブルーベリー愛クラブにおけるジャム製品の製造、販売に関し、品質の向上・安定や販路の拡大等必要な支援をしてまいります。

また、本町農業の核となる「水田農業」につきましては、消費者や市場重視の考え方に立った需要に即応した米作りによって、水田農業の安定と発展を図るために16年度から始まった国の水田農業構造改革を推進するため、JA東西しらかわや集荷業者と連携しながら改革の制度や生産調整の実施に関しては、各農事組合を通じて生産農家の理解と協力を得て、生産目標数量の達成に努めてまいりましたが、充分な成果が得られませんでした。

これらは全国的な傾向で特に米どころの共通の課題となっております。

このため、国は生産調整を拡大させる必要性から、20年から3年ないし5年間について、未達成者も含めた生産農家が転作面積を19年と比べて拡大する契約をした場合、面積に応じて一時金を交付する今回限りの「地域水田農業活性化緊急対策」を講じたところであり、本町としては5ヘクタール程度の取り組みが可能となっています。

次に、林業の振興につきましては、今日の森林・林業の情勢は外材との競争や採算性の悪化、担い手の減少や高齢化など極めて厳しい状況にありますが、昨年12月に見直しを行った「棚倉町森林施業計画」における57ヘクタールの施業団地を中心に、国・県補助金等の導入を図り、下刈りや除・間伐等の保育事業を計画的に推進し林業の活性化に努めます。また、森林の景観を保持するため松くい虫の防除についても引き続き実施するとともに、県の森林環境税を活用した啓発事業のほか森林資源の保全と水源酒養に努めてまいります。

次に、商工業の振興につきましては、13年3月策定の「棚倉町中心市街地活性化基本計画」に沿って、城跡周辺整備のほか新町ピ古町商店街における賑わいの道づくりを進めてまいりましたが、いよいよ20年度の歩道整備事業をもってハード事業が完了いたします。今後は、まちづくり三法の改正によって現計画の効力がなくなったことから、新たな計画策定については関係機関及び関係団体等と協議しながら検討してまいります。

また、広畑地内にホームセンターや家電販売店が出店し、新たな商業の核が本年7月にオープンする予定であり、周辺地域からの集客や購買が見込まれ本町商業の活性化に寄与する一方、既存商店の売上げを後退させることも予想されます。このため、これら量販店の利用客を街中の商店街に誘導し既存商店街の活性化に繋げるべく取り組みが必要と考えますので、関係団体と連携してイベントの充実等その対策を進めてまいります。　　次に業誘致の推進につきましては、昨年6月、企業誘致により地域の雇用及び産業を活性化することを目的とした「企業立地促進法」が施行されたところであります。

今後は、県や企業、関係機関からの情報収集と併せ、本法律に基づく工場立地法における緑地率緩和の特例措置などの優遇措置を最大限に活用し、立地環境を整えながら誘致活動を積極的に推進してまいります。

なお、昨年6月、本町への進出が決定しておりました「東洋シャフト株式会社」につきましては、過日、会社側から本年末の操業開始に向け最終調整段階にあるとの報告がありました。

同社によりますと、棚倉工場では従来生産品の拡大分と併せ、主に新規製品の生産を計画するとのことであります。

また、本町への進出を機会に昨年は11名、今年は5名を新規採用しており、今後、更に雇用の拡大が期待されるところであります。

次に、観光の振興につきましては、個人消費の低迷や価格競争の激化により、依然厳し

い状況にありますが、観光PR活動等をより一層推進し、ルネサンス棚倉、山本不動尊等を核とした誘客に努めてまいります。特に総務省・文部科学省・農林水産省の3省が進める全国2万3,000校の小学校児童120万人を対象とした、農山漁村での長期宿泊体験活動を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」に対応するための調査研究を進め、観光産業の掘り起こしに努めてまいります。

第4に、「豊かな水と緑のくらしづくり」についてであります。

まず、公共下水道事業につきましては、水洗化推進を図るための汚水管渠建設工事につきましては、19年度に引き続き、丸内、水白田、日向前地区を継続して整備する計画であります。当該工事は、幅員の狭い道路に埋設をしなければならない工事となりますので、通行に不便をかけることになりますが、地域の方々のご理解とご協力を得ながら下水道施設の整備を図り、衛生並びに住環境の向上に努めてまいります。

下水道への接続につきましては、19年10月現在の接続率が公共下水道で48.6㌫、農業集落排水で61.3㌫であることから、引き続き接続に対する理解を求めるとともに、浄化槽対応地区についても設置費助成の継続により全町水洗化を推進してまいります。　　次に、上水道事業につきましては、水道水の安定供給と生活環境の充実を図るため、長期的展望に立った既存施設の改善や老朽管の更新事業に取り組み、石綿セメント管の布設替え工事を今後とも計画的に進めてまいります。また、水道事業の運営につきましては、給水人口や水需要が減少傾向にあり、給水収益が伸びないことから大変厳しい状況にありますが、経費等の節減に努め、より効率的な運営を進めてまいります。

次に、砂防対策につきましては、土石流危険渓流の安全確保を図るため、すでに工事に着手している関口地区の井戸作沢並びに八槻地区のイノシシ沢、長沢左支、八ツ脇沢、大宮沢及び柳町沢砂防工事につきまして、早期完成に向け、引き続き福島県へ要望してまいります。

第5に、「安心・快適な社会基盤づくり」についてであります。

まず、町道の整備につきましては、一般単独事業として風呂ヶ沢・堤線の排水対策工事、山際・上手沢線改良舗装工事などの整備を予定しておりますが、限られた予算の中で適切な箇所選定を行い、生活関連道路の整備推進に努める一方、道路の維持修繕にも万全を期してまいります。

次に、国・県道の整備状況について申し上げます。

国道118号棚倉バイパス第4工区、八槻地内の整備につきましては、宮橋架け替えのため、19年度から仮橋の建設に着手しておりますが、引き続き事業の促進について要望してまいります。

また、県道につきましても、側溝の整備、交差点・急カーブ等の改良工事を実施していただいておりますが、歩道の整備等による危険箇所の解消に向け、引き続き要望してまいります。

次に、男女共同参画社会の推進につきましては、町民が個人として尊重され1性別にかかわりなく自己能力を発揮することができ、あらゆる分野に参画し責任を担う社会づくりが求やられております。このような中、本町における男女共同参画社会の形成に向け、「棚倉町男女共同参画計画」に基づき、総合的かつ計画的に推進してまいります。

第6に「協働と交流のまちづくり」についてであります。

まず、行政サービスの向上につきましては、17年9月より、役場正面玄関内に証明書自動交付機を設置し、住民票の写をはじめ、印鑑登録証明書及び税務証明書を交付しているところでありますが、今後さらに利用推進を図るため、20年4月から3年間、住民基本台帳カードの交付手数料を無料化することにより、より一層の普及拡大に努めてまいります。

次に、住民参加によるまちづくりにつきましては、各分野において住民の参加を得て進めているところであり、より一層の住民参加と協働について合意形成を図りながら進めてまいります。

次に、第4次行政改革につきましては、住民生活の維持向上や地域の活力の増進を図るため、これまで以上に効率的な行政運営を目指し3年目となり、着実に行政改革が進んでいくものと考えております。

今年度は、町が行っている事務事業について、その必要性や有効性などの視点から評価を行い、今後の町の事務改善や企画立案等に反映させるための、事務事業評価制度を導入し、事務の効率化と限られた財源の有効かつ適正な活用に取り組んでまいります。

次に、提出議案について御説明申し上げます。

今定例会に提出いたします議案は、20年度一般会計予算をはじめ、特別会計・事業会計予算、19年度補正予算及び条例の制定並びに一部改正等33件であります。

まず、当初予算関係議案につきましては、ただいま予算の編成方針と主要施策について申し上げたところでありますが、町政の根幹をなす20年度一般会計予算規模は、歳入歳出総額は48億8,200万円で、19年度予算に対して0.4㌫、1,800万円増額の予算としたところであります。この主な財源として、町税20億171万2,000円、地方譲与税は8,116万5,000円、地方消費税交付金1億4,079万9,000円、地方交付税11億7,046万2,000円、国県支出金5億1,139万2,000円、町債は、臨時財政対策債を含めて2億6,680万円を充てるほか、財政調整基金1億9,400万円のほか、人材育成基金など9,155万7,000円を取り崩すことといたしました。

次に、一般会計以外の国民健康保険、老人保健、介護保険、簡易水道事業、公共下水道事業、農業集落排水事業、宅地用地取得造成事業、霊園整備事業及び20年度から創設する後期高齢者医療などの特別会計につきましては、総額29億2,941万9,000円を計上いたしました。

まず、主な特別会計、事業会計でありますが、国民健康保険特別会計につきましては、

予算総額が15億789万円となり、当初対比4.7㌫の減額となっておりますが、減額の内容については、前年度までの老人保健拠出金と本年度計上の老人保健拠出金と後期高齢者支援金の加算額を対比いたしますと、約8,000万円が減額となっており、大きな要因となっております。

国保税につきましては、20年度の後期高齢者医療制度の開始に伴い、地方税法の改正が行われ従来の医療分課税額が、医療分と支援分になりますが、単純に、前年度医療分に置き換えて比較いたしますと、対前年度対比27㌫の減、1世帯当たり15万5,758円、被保険者1人当たり7万1,334円を見込んでおります。また、介護分は、2号被'保険者の減少に伴い前年度対比11.2㌫減少しましたが、1人当たりでは2万2,567円となっております。

これら歳入見込みとしての国保税につきましては、毎年6月の本算定時になりませんと、被保険者数や応能割課税の基礎となる総所得等が確定されませんので、現時点では、19年度課税ベースによる暫定的な収入見込み額を計上しております。いずれにいたしましても、国保税については、それぞれ再算定を行い、新たな税率を決定し賦課することになります。

なお、本予算案にっきましては、2月25日に開催の国民健康保険運営協議会に諮問し、原案に異議のない旨の答申を受けておりますので、御報告を申し上げます。

次に、後期高齢者医療特別会計につきましては、後期高齢者医療制度スタートにより、新たに設置するもので、福島県後期高齢者医療広域連合で見込んだ医療費の保険料試算額を基本に、本町被保険者に係る保険料を積算し、これら保険料収入の納付額及び連携事務に要する費用1億2,896万6,000円を計上いたしました。

次に、老人保健特別会計につきましては、後期高齢者医療制度の開始により、実質、20年3月診療分の保険給付費1ヶ月相当分を見込んだものであり、これらにかかる財源については、老人保健法に定められ負担率に基づき、支払基金、国、県、町の負担額について計上しております。

次に、介護保険特別会計につきましては、19年度の給付見込額を基に予算額を算定いたしましたところ、予算総額は、7億1,489万7,000円となり、前年度当初予算対比2.8㌫の減となりました。

20年度は、第3期介護保険事業計画の最終年度でありますが、19年度の保険給付見込額は計画給付費を2㌫程度下回る見込みであります。このため20年度においても、保険給付見込額は甜画給付費内となっており、安定した推移を見込んでいるところであります。これは、施設入所者が横ばいで推移したことと、更には、国が施設介護サービス料等の見直しによる引下げと、在宅サービス利用者の伸びが、約1割程度で推移したことによるものとなっております。

また、歳入の1号被保険者保険料は、保険給付費の19㌫負担となっておりますが、第3期計画の保険料設定にあたっては、介護給付費準備基金の取崩しを見込んだため、20年度の収入不足額につては、基金取崩しにより対応したところであります。

次に、上水道会計予算につきましては、収益的収入は、前年度対比1.2㌫減の4億1,525万4,000円を計上し、収益的支出では前年とほぼ同額の4億600万9,000円の計上になりました。

また、資本的収支では、収入額で事業に伴う特定財源の増により、前年対比38.3㌫増の9,193万3,000円、支出額では9.6㌫増の2億4,547万1,000円となり、差引収支額は1億5,353万8,000円の歳入不足となりますが、この不足額につきましては過年度分損益勘定留保資金等により補填し運営する予算内容となっております。

次に、主な条例改正等関係議案でありますが、まず、町長等三役給与及び課長等の管理職手当につきましては、継続して削減し総人件費の抑制に努めてまいります。

その他、後期高齢者医療制度事務内容を定める条例の制定、後期高齢者医療制度創設に伴う課設置条例をはじめとする関係条例の一部改正、新たに特定健康診査等が保険者に義務付けられことピ伴う国民健康保険条例の一部改正、放課後児童健全育成事業の拡大に伴う条例の一部改正、住民基本台帳カードの無料化のための手数料条例の一部改正、消防団員の定数を改正するための条例の一部改正等であります。

次に、19年度の補正予算関係でありますが、一般会計歳入につきましては、町税、国庫支出金及び町債の増額、財政調整基金繰入金等の減額補正であります。歳出につきましては、近津小学校耐震補強工事の増額のほか、各種事務事業の確定見込みに伴う減額補正・であります。

その他の特別会計につきましては、事務事業費の確定等による係数整理のための補正であります。

以上が提出議案の概要であります。大変厳しい財政状況のもとではありますが、限られた財源の安定的確保と、効果的、重点的な配分により多様化、複雑化する行政需要に対し、第5次棚倉町振興計画に掲げる「北緯37度自然・歴史人が輝く棚倉町」の実現に向け、職員一丸となり取り組んでまいる所存でございますので、議員各位をはじめ町民の皆様には、一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

議案の詳細につきましては、それぞれ主管課長より説明をいたさせますので、慎重御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げ、提出議案の説明といたします。