棚倉町議 松本英一　

平成27年3月10日招集

第1回棚倉町議会定例会提出議案町長説明要旨【全文】

本日ここに、平成27年第1回棚倉町議会定例会を開催するにあたり、御出席を賜り心より感謝を申し上げます。

議案の説明に先立ち、本町の平成27年度当初予算編成に際しましては、「人を・心を・時をつなぐたなぐらまち」を将来像とする第6次棚倉町振興計画が27年度を初年度として取り組みを始め、今後、自立と協働の視点により「住民が主役のまち」「安心で優しいまち」「誇りと愛着のもてるまち」を基本理念としたまちづくりを推進するための所要の経費を重点的に計上したところであります。

なお、国の予算編成基本方針及び地方財政計画並びに県の市町村予算編成指針を踏まえ、平成26年度決算見込みに基づき編成したところでありますが、国、地方とも引き続き財政状況は厳しく、本町の財政運営につきましても、厳しい状況であることから、国・県補助金及び自主財源等の歳入財源の確保に努めるとともに、行政改革大綱に基づき、さらなる事務事業の見直しや歳出削減に取り組み、振興計画の実現に向けて諸施策を積極的に実施しようとするものであります。

次に、地方創生につきましては、国において、地方の「人口減少と地域経済縮小の克服」のため、「東京一極集中の是正」「若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現」「地域の特性に即した地域課題の解決」により、「まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立」を目指すこととしております。

そのため、26年度補正予算の中で、プレミアム付商品券発行などの「地域消費喚起・生活支援型」及び今後5年間を見越した地方版総合戦略の計画策定・実施の「地方創生先行型」の2つの事業が計画されており、本町といたしましても、この事業に取り組むべく平成26年度棚倉町…般会計補正予算に計上したところであります。

さらに、本町の地方版総合戦略の策定や総合戦略の施策の推進を図るため、地方創生を積極的に取り組む市町村に対し、国家公務員や民間人材を派遣する「日

本版シティマネージャー派遣制度」について、昨年11月に内閣府に要望を行っているところであります。

次に、ルネサンス棚倉につきましては、クアハウス改修工事が予定どおり完了いたしました。現在、来る3月29日にクアハウス大浴場をリニューアルオープンする予定であり、このオープンに向けた企画について株式会社ルネサンス棚倉と調整を進めております。

また、株式会社ルネサンス棚倉より、これまで乗馬部門の管理運営を委託していた株式会社ニューオリンピッククラブとの委託契約について、平成27年1月31日をもって終了したとの報告を受けました。今後は、株式会社ルネサンス棚倉において、乗馬部門を直営にて運営することとなりますので御報告いたします。

次に、平成27年度の主要な事業並びに施策について、第6次棚倉町振興計画の政策目標ごとに御説明申し上げます。

第1に、「将来を担う人材と文化を育むまち」についてであります。

　まず、幼児教育につきましては、今後実施いたします3年保育を視野に入れ、引き続き家庭や学校、地域との連携の強化に努め、幼児の成長段階に応じた教育の充実を図るとともに、生きる力の基礎を培う教育と幼稚園における子育て支援策の充実に努めてまいります。

次に、学校教育につきましては、心身ともに健やかで個性を活かし、創造性を育成する教育の場として施設や環境の整備、内容の充実と学校・地域の一体化、愛郷心や思いやり、ボランティア精神を持つ人間性豊かな子どもの育成を目指します。

　また、東日本大震災を踏まえ、子どもたちの安全・安心を最優先した施設で教育を受けさせなければならない責務から、耐震補強が実施されていない、山岡小学校の耐震補強改修工事に取り組んでまいります。

さらに、幼・小・中学校の発達段階に応じたキャリア教育を推進し、夢の実現を図る学力の向上、豊かな心と健康な身体の育成に努めてまいります。

次に、生涯学習の充実につきましては、個々の生活スタイルや年代に適した学習の場を提供し、生涯学習事業を通して得られた知識等を活かして、自主的・自発的な活動ができる仕組みづくりを進めてまいります。

また、子ども達が様々な社会体験学習を通して、学ぶことや働くことの理解を深め、子ども達一人ひとりの「夢」を育むことを目指して実施している、'夏季社会体験学習「チャレキッズin棚倉」の支援と青少年の健全育成に努めてまいります。

さらに、生涯スポーツの充実につきましては、健康で明るい日常生活が送れることを目指して、いつでも、誰でも、好きなレベルで、いろいろなスポーツを楽しむことができる「総合型地域スポーックラブ」の設立を検討してまいります。

次に、文化・芸術活動の振興につきましては、昨年、「流廃寺跡」の国指定史跡に引き続き、馬場の「都々古別神社本殿」が国重要文化財に指定されるなど、本町が有する歴史的資産が注目されてきております。

さらに、現在、新たな国指定を目指しております「棚倉城跡」について、今年度も継続的に調査を進めてまいります。

また、「流廃寺跡」の保存と活用を図るため「保存管理計画」の策定に取り組んでまいります。

次に、図書館の管理運営業務につきましては、指定管理者である一般財団法人棚倉町活性化協会に委託を行い、民間活力の導入により利用者に対するサービスの向上と地域に密着した町民に親しまれる施設運営に努めてまいります。

次に、文化センターの管理運営につきましては、開館以来20年を経過することから、大ホールの舞台の機構設備改修工事等を行い、適切な維持管理に努め利用者への利便性向上と施設の長寿命化を図るとともに、大ホールの事業に支障のないよう安全確保を図ってまいります。

第2に、「安心して暮らせる思いやりのまち」についてであります。

まず、消防防災事業につきましては、消防施設整備事業をはじめとする設備や機器を更新し、有事の際に対応してまいります。

また、防災事業につきましては、防災マップの作成や自主防災組織の設立を推進いたします。

次に、上水道及び簡易水道事業につきましては、安全で安定的な水道用水を供給するため、計画的な石綿セメント管の布設替えや漏水調査を実施し、有収率の向上と既存施設の長寿命化に努めてまいります。

次に、町営住宅につきましては、「棚倉町町営住宅長寿命化計画」に基づき、既存住宅の修繕、建て替え等の実施について、国の社会資本整備総合交付金事業を活用し、安全かつ安心して暮らせる町営住宅の整備に努めてまいります。

次に、治山、治水対策事業につきましては、各行政区等の実情や要望把握に努め、事業主体である県に対し事業化協議や要望を行い、速やかに事業が着手できるよう引き続き要望活動を展開してまいります。

次に、再生可能エネルギーにつきましては、福島県再生可能エネルギー導入等による防災拠点支援事業を活用し、棚倉小学校、高野小学校、文化センター、総合体育館に太陽光発電設備を設置し、災害に強い自立と分散型の再生可能エネルギーの導入等を推進いたします。

第3に、「健やかにみんなで支え合うまち」についてであります。

　まず、母子保健事業につきましては、人口減少に歯止めをかけ、安心して産み育てやすい環境づくりのため、乳幼児健診や相談体制を充実させるとともに、引き続き妊婦健診15回分費用の全額補助を継続してまいります。

また、新たに産婦における産後1ヶ月健診及び生後1ヶ月児健診に対する費用の助成、さらに、妊娠を望んでいる夫婦に対し、保険が適用されない高額な特定不妊治療費の助成を行うなど経済的負担の軽減に努めてまいります。

次に、健康増進事業につきましては、これまで大腸がん、子宮頸がん、乳がん検診について、特定年齢の方に対し無料クーポン券を交付しておりますが、新たに胃がん、肺がん、前立腺がん検診を追加し、受診率の向上に努めてまいります。

また、生活習慣病予防対策につきましては、住民健診に尿中塩分量測定検査を追加するとともに、新たに頸動脈超音波検診を実施するなど生活習慣病の重症化予防に努めてまいります。

次に、町の健康づくり施策である「健康たなぐら21計画」につきましては、27年度が最終年度であるため、事業評価を行うとともに、28年度からの「第2次健康たなぐら21計画」及び「食育推進計画」を策定し、町民の健康づくりの支援体制の整備、充実を図ってまいります。

次に、地域医療の確保につきましては、塙厚生病院において整形外科医2名の定着確保を図るため、特定寄付講座を福島県立医大に開設し27年度より5ヶ年間、東白4町村で負担するとしたところであります。

次に、高齢者福祉につきましては、27年度から29年度までの第6期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、引き続き介護保険サービスの充実と介護予防事業に取り組んでまいりますが、27年度からは、新たに健康づくりや介護予防を推進するため、各種検診や健康づくり・介護予防事業参加者に、たなちゃんカードのポイントを付与する「いきいき健康ポイント事業」を実施してまいります。

次に、在宅福祉事業につきましては、引き続きひとり暮らしの高齢者などを対象とした、配食サービス、緊急通報体制の整備、軽度生活援助、住宅改修支援などを実施してまいります。

また、ひとり暮しの高齢者などの安否や健康状態を確認する機会を増やす取り組みとして、民間事業所と協定を結びながら高齢者地域見守りネットワークの構築に努めてまいります。

第4に、「活気に満ちた活き活きとしたまち」についてであります。

まず、農業振興につきましては、TPPの問題や米の大幅下落等農産物価格の低迷、農業従事者の担い手不足、耕作放棄地の増加など多くの課題があることから、水田営農対策事業における集落団地化育成モデル事業及び農業振興補助事業や農業経営支援事業を実施しながら農業者に対し、国・県制度の推進と併せまして町独自の施策への更なる取り組みを推進し、水田経営の維持と所得向上を目指してまいります。

さらに、消費者の安全・安心に対する信頼回復のため、米の全量・全袋検査、農産物等の放射性物質簡易検査及び塩化カリウムの配布などにつきましても、引き続き実施してまいります。

次に、26年度に創設された多面的機能支払事業につきましては、地域の共同活動によって支えられている農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図ることを目的に27年度からは法制化に伴い交付金の支払が町から活動組織に支払われることとなり交付ルートが変更されたところであります。これにより活動組織の取り組みは益々重要となり、共同活動を通して地域環境の改善や地域コミュニティのより一層の活性化が図られるものと期待できることから活動組織が増加するよう取り組みを進めてまいります。

次に、有害鳥獣対策につきましては、イノシシによる農作物に対する被害が拡大している状況から、引き続きイノシシ捕獲に対する町独自の報償金に加え、国・県の補助事業等を活用し、捕獲について関係団体と協議しながら進めてまいります。

次に、林業振興につきましては、27年度から新たに里山保全・整備事業を実施するほか、引き続き「棚倉町森林整備計画」に基づき、国・県補助金等を活用した森林の育成・保護や景観を保持するため松くい虫防除を実施するとともに、県の森林環境税を活用した啓発事業等を行いながら、森林整備等の推進に努めて

まいります。

また、「ふくしま森林再生事業」につきましても、引き続き間伐等の森林施業と路網整備を一体的に実施し、森林の公益的機能を維持向上させるとともに放射性物質を低減し、本町の森林再生を図ってまいります。

次に、商工業の振興につきましては、県の補助金を活用し観光ガイド育成事業を実施するとともに、横浜市鶴見区におけるアンテナショップ事業につきましても、関係団体と協力・連携し実施してまいります。

また、各種まつり事業につきましては、東日本大震災からの復興と併せ、本町の活性化を図るため関係団体と協力・連携し、引き続き支援してまいります。

次に、中小企業向けの商工業者経営合理化資金融資制度につきましては、融資枠を1億5千万円とし、制度利用者の借入時における信用保証料の補助を実施することとしており、国・県で実施する制度資金や保証制度と併せて、商工業者に対する金融面からの支援をしてまいります。

次に、企業誘致につきましては、町内の既存企業の工場等の増築や設備投資を促し、雇用拡大を図るため、国・県補助金などの優遇制度や本町の優遇制度を紹介し、さらに町外の企業等に向けては、これら優遇制度と併せ、工場用地の紹介をしながら町内外の企業誘致に努め、雇用の場の確保を図ってまいります。

次に、雇用対策につきましては、本町が開設しております無料職業紹介所や白河公共職業安定所と連携しながら、求人、求職の相談を行ってまいります。

また、引き続き緊急雇用創出基金事業に取り組み、雇用の確保に努めてまいります。

次に、観光振興につきましては、観光入込客数の回復が見込まれておりますが、この春に実施されます「ふくしまデスティネーションキャンペーン」と併せ、本町の魅力を発信し大型誘客キャンペーンと連携してまいります。

また、町のホームページやフェイスブック、さらには各種イベントを通して、積極的に観光PR活動等を推進することにより、観光客の誘客に努めてまいります。

第5に、「みんなを結ぶ安心で快適なまち」についてであります。

まず、町道の整備につきましては、引き続き国の社会資本整備総合交付金事業により、段河内平塩線道路改良工事をはじめとした事業を実施するほか、2項道路網の作成や日陰対策として道路等に係る支障木伐採等に取り組んでまいります。

また、橋梁の長寿命化と耐震対策に取り組むほか、側溝修繕等の維持補修や地域の要望に取り組む等、生活路線の安全性と利便性の向上を図ってまいります。

次に、国県道の整備状況につきましては、福島県県南建設事務所に対し「事業調整会議」において、道路改良及び歩道整備等の要望を実施しているところでありますが、現在は、「国道118号大宮工区歩道整備事業」をはじめ、「主要地方道黒磯棚倉線日向前工区歩道整備事業」が鋭意進められておりますので、早期に完成が図られるよう、引き続き強く県に要望してまいります。

第6に、「協働と交流のまちづくり」についてであります。

まず、26年度より活動しております地域おこし協力隊につきましては、本町の地域資源や情報、魅力を再発見し、その情報の発信やPRに協力をいただいており、引き続き本事業を活用し、さらに魅力ある展開を進めてまいります。

次に、白河地方広域市町村圏整備組合に設置されました滞納整理課につきましては、大型の滞納案件を中心に着実にその成果が表れておりますので、今後もその活用と併せ、現年分での徴収率向上を目指し創意と工夫を凝らしてまいります。

次に、提出議案について御説明申し上げます。

今定例会に提出いたします議案は、専決処分の報告1件、工事請負契約締結議案1件、26年度補正予算に関する議案8件、条例の制定に関する議案6件、条例の一部改正に関する議案11件、辺地計画の変更に関する議案1件、しらかわ地域定住自立圏の形成に関する協定の締結に関する議案1件、27年度一般会計予算及び特別会計・事業会計予算の当初予算に関する議案9件の総数38件であります。

まず、当初予算関係議案につきましては、只今、主要施策について申し上げましたが、町政における27年度一般会計予算規模は、歳入歳出予算の総額を69億1千万円とし、前年度当初予算に対して、8.7パーセント増の予算としたところであります。歳入財源の主なものにつきましては、町税18億7,838万6千円、地方消費税交付金2億4,267万4千円、地方交付税18億4,559万1千円、国庫支出金7億4,017万7千円、県支出金9億3,830万4千円、繰入金2億8,250万6千円、諸収入1億8,838万9千円、町債は、臨時財政対策債を含めて5億7,070万円の借り入れを予定し、繰入金においては、財政調整基金、公共施設整備補修基金、人材育成基金及び福祉基金などからの取り崩しを行っております。

次に、各特別会計及び事業会計につきましては、総額36億6,355万1千円を計上いたしました。

　まず、国民健康保険特別会計につきましては、予算総額が18億3,630万4千円となり、前年当初予算対比10.4パーセントの増となりました。これは、保険者共同で行っている保険財政共同安定化事業の拠出対象額が、これまで30万円を超え80万円以下だったものが、1円以上80万円以下となったことにより、共同事業拠出金が2倍以上増加したことによるものであります。

また、国保税現年課税分につきましては、今年度当初予算は前年度よりも2,233万2千円減の3億8,795万7千円を必要額とし、前年当初予算対比5.4パーセント減となりますが、国保税につきましては、毎年6月の本算定時になりませんと、被保険者数や応能割課税の基礎となる総所得等が確定しないため、現時点では、26年度課税ベースによる暫定的な収入見込額として計上しております。

次に、後期高齢者医療特別会計につきましては、予算総額1億2,983万2千円となり、前年度当初予算対比2.6パーセントの減となりました。被保険者の保険料につきましては、前年同様、均等割で4万1千7百円、所得割率は、8.19パーセントを基本とし、国民健康保険税と同様に、低所得者に対する軽減措置についても、一定要件の判定により実施されることとなります。

次に、介護保険特別会計につきましては、予算総額12億9,752万9千円となり、前年度当初予算対比9.8パーセントの増となりました。

　これは、27年度から29年度までの3年間の第6期介護保険事業計画に基づき推計し、保険料率を設定したところでありますが、3年間の介護給付率の伸びと新たに開設した特別養護老人ホームへの入所増加などにより、介護給付費は年々増加する見込みとなっております。このため、基準保険料月額では第5期計画から500円増の5千円となり、年額では6万円となります。今後も、引き続き介護予防事業などを積極的に展開し、介護保険事業の健全な運営に努めてまいります。

なお、簡易水道事業、公共下水道事業、農業集落排水事業及び霊園整備事業の各特別会計につきましては、事業目的に沿って施設等の適正な維持管理に努めてまいります。

次に、上水道事業会計予算につきましては、収益的収入では4億2,528万7千円、収益的支出では3億7,900万3千円を計上いたしました。

　また、資本的収入及び支出につきましては、収入で5,189万円、支出額では2億1,960万円となり、収支差し引き1億6,771万円の歳入不足となりますが、この不足額については、当年度分消費税の調整額及び過年度分損益勘定留保資金により補てんし、運営する内容となっております。

次に、報告第1号専決処分の報告につきましては、平成26年7月臨時会の議決を受けて工事請負契約を締結しました段河内平塩線道路改良工事について、排水と用水を分離するための工事が必要となったことから、工事請負変更契約を専決処分したので報告するものであります。

次に、議案第2号棚倉町浄化センター中央監視制御設備更新工事請負契約締結につきましては、昨年9月に汚水の処理状態を監視、制御する機能が一時停止する故障が発生し、現在、その代用品で補っていることから、不断不休の施設を今後も安定的に稼働する必要があるため、これら設備の更新工事請負契約を締結しようとするものであります。

次に、条例制定及び改正等の議案についてでありますが、まず、議案第1号につきましては、本町の優れた自然環境を守り、生かす活動の財源の確保を図り、継続的な事業遂行を行うための基金設置条例の制定、議案第11号及び議案第12号並びに議案第13号につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う教育長の身分に関する条例の制定、議案第14号及び議案第15号につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる「第3次一括法」に基づく関係条例の制定、議案第16号につきましては、行政手続法の一部改正に伴う条例の一部改正、議案第17号につきましては、独立行政法人通則法の一部改正による条例の一部改正、議案第18号につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正及び棚倉町健康づくり推進協議会設置に伴う条例の一部改正、議案第19号につきましては、平成26年の福島県人事委員会により職員の給与等に関する報告及び勧告に伴う福島県職員給与の改正に準じた条例の一部改正、議案第20号につきましては、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部改正に伴う条例の一部改正、議案第21号及び議案第22号につきましては、子ども・子育て支援法の施行に伴う条例の一部改正、議案第23号につきましては、介護保険法施行令の一部改正に伴い、平成27年度から29年度までの3年間の第6期棚倉町介護保険事業計画に基づく介護保険料率に関する基準が標準6段階から標準9段階に改正されたこと及び保険料率の改正に伴う条例の一部改正、議案第24号及びp案第25号につきましては、27年4月から施行される介護保険法施行規則等の一部改正に伴う条例の一部改正、議案第26号につきましては、道路法施行令の一部改正に伴う条例の一部改正、議案第27号につきましては、白河市を中心市として、県南地域の9市町村による定住自立圏形成にあたり、本町と白河市が締結する定住自立圏の形成に関する協定書について、議会の議決を求めようとするものであります。議案第28号につきましては、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更等の議案であります。

次に、26年度の補正予算関係についてでありますが、一般会計につきましては、歳入については、町税の増額補正、震災復興特別交付税の減額補正、国の経済対策の地方創生関係交付金の増額補正、除染対策事業交付金の減額補正が主であり、歳出については、減債基金、公共施設整備・補修基金、棚倉町奥野自然活用基金への積立金の増額補正、地方創生関係事業の増額補正、除染対策事業、東白衛生組合負担金などの減額補正等であり、補正予算に関連し繰越明許費等を設定する予算を計上しようとするものであります。

その他の特別会計につきましては、主に、事務事業費の確定などによる計数整理のための補正であります。

以上が提出議案の概要であります。

平成27年度も引き続き厳しい財政状況ではありますが、第6次振興計画の初年度を着実に推進し、「元気と笑顔、生まれてよかったたなぐらづくり」「安心と活力住んで良かったたなぐらづくり」を目指し、各種施策を積極的に取り組んでまいります。

議員各位をはじめ、町民の皆様には、一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

なお、議案の詳細につきましては、それぞれ主管課長より説明させますので、慎重御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げ、提出議案の説明といたします。