今、マスコミは面白おかしく事業仕分けを報道しているところもありますが、地方自治体では数年前から行財政改革に取り組んでいます。
私たち議会でも真剣な議論の中で、議員定数の削減や議員報酬削減に取り組んでいます。
平成16年に議員定数を16人から14人に、平成20年に14人から12人に。
まずは議会改革として取り組んでいます。
また、吉野町も職員さんの減員、早期退職管掌制度などで自助努力を重ね、そしてまた諸団体に対する補助金等の削減にもご理解いただきながら自治体運営に取り組んで来ました。
小泉政権・自民党政権による三位一体改革の名のもと、各地方自治体は詐欺に近い状態で地方交付税の夢物語に端を発した状況の中で行政執行努力してきたのは皆さんご存じのとおりです。
永らく続いてきた一党独裁政権の膿が、次世代政権によって掻き出されているのが、まさしく事業仕分けなのです。
しかし、地方自治体はもっと早くに取り組まなければならなかったのです。
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