がんばろう吉野！　辻本 茂のblog

新聞記事より

＊森林・林業再生プラン骨子

①人工林の３分の２程度で作業道を整備

②木材自給率を今後10年で現在の２４％から５０％まで引き上げ

③収益の出る作業計画を作れる専門家を2100人育成

④社会構造を「コンクリート社会から木の社会」

⑤大規模で効率的な木材加工、流通体制を整備し森林所有者に利益を還元

＊作業道整備に集中投資・政府が再生プラン

低迷する国内林業の活性化と山村での雇用創出を狙い政府が策定する「森林・林業再生プラン」の全容が25日、明らかになった。木材を搬出する作業道の整備などに集中投資して効率化と安定供給を実現、林業を成長産業に育てるのが柱。木材自給率を今後10年で現在の２４％から５０％まで引き上げる目標を掲げた。

政府はプランの具体化に向け、近く農林水産省に赤松広隆農相をトップとする推進本部を設置し森林・林業基本計画の改定作業に着手する。

日本の林業は零細な森林所有者が多く、作業道の整備も不十分で、木材の大量、安定供給が課題となっている。このため人工林の３分の２程度を対象に、１㌶あたり１００㍍の密度で作業道を整備。林業先進国のドイツ並みとし、低コスト化を図る。伐採作業を集約化するため、森林所有者や流通関係者と連携して収益の出る作業計画を作れる専門家を、2100人養成する。

再生プランは、戦後植林したスギなどが今後伐採可能になることや、世界的な木材需要の高まりによる国産材への追い風を背景に、温暖化対策としての森林整備にとどまらず「コンクリート社会から木の社会への転換」を目指すと明記した。

また森林所有者に利益を還元するために、大規模で効率的な木材加工、流通体制を整備。住宅や公共施設、製紙原料、バイオ燃料に活用する事も盛り込んだ。

が、以上新聞記事で出ていました。僕も高密度作業道推進については先だっての12月議会でも一般質問させていただきました。過去3回ほど一般質問をさせていただいておりましたが、やはり国や県の予算がなければ町としての単費としては限界があり、このような政策の方針が山林所有者や林業関係者に力強い話しとなります。

併せて低迷する公共事業により土木関係者も今こそ林業土木の見直しや、取り組みを進めて頂ければと思います。

また、木材建築や関連産業に対する減税措置なども併せて行うと、川上から川下までの木材産業にも光がさすのではないかと思います。

木材産業の流通システムをもう少しシンプルに出来ればもっとコストパフォーマンスも上がってくるはずです。

町行政においても平成22年度予算は観光と林業を重点としたメリハリのある予算編成を期待します。