議会関係

平成19年9月一般質問

  • 辻本 茂
  • at 2007/10/03 22:48:35

下記のとおり発言いたしたく通知いたします。

①  発 言 事 項 

  がんばる地方応援プログラムについて

  要 旨 

担当課の課長はじめ皆さんには大変ご苦労をおかけしております。本年7月に総務省に応募している、頑張る地方応援プログラムについて吉野町も12のプログラムを応募しているが、前向きに取り組む地方公共団体として、どの程度地方交付税の支援措置を得られるのか?また、各省連携によるプロジェクト支援としてどの程度補助事業の優先採択に結びつくのか?是非、今後具体的に取り組みをお願いしたいと思いますが、

    吉野ブランド全国展開プロジェクト

    河川環境美化プロジェクト

    吉野町ケーブルテレビ自主放送プロジェクト

    遊休資産再生プロジェクト

    ものづくりの里「くにす」プロジェクト

    森林環境整備プロジェクト

    木材一貫プロジェクト

    税収確保プロジェクト

    口座振替推進プロジェクト

    地域高齢者ふれあいプロジェクト

    地域医療推進プロジェクト

    地域いきいき生涯スポーツプロジェクト

と、ありますが、この12のプログラムに絞った理由は何か?

*地域経営改革

*少子化対策

*企業立地促進

*観光振興・交流

*安心安全なまちづくり

*地域バイオマスの推進

*地域のバス等の再生

などはどこにあるのでしょう?

本当に取り組むべき課題は盛りだくさんになりますが、想定される事業をより明確なものとし、早期に成果を得られるものは特にがんばって取り組んでいただきたいと思います。

 

現在の取り組み状況と今後の課題を答弁ください。

 答弁を求める物 

町長・担当課課長

 

②  発 言 事 項 

  森林整備で交付金を創設について

   要 旨 

  国の三位一体改革の導入により、地方分権・得点制時代へと変わりつつありますが、実際には益々地方切捨ての政策であり吉野町におきましても自立した自治体を目指さざるを得ない状況にあります。しかし、現状は大変厳しい地方格差または厳しい経済情勢の中、行財政改革を進めなければなりません。そこで、先日8月24日にも新聞で掲載されておりました、「林野庁が地球温暖化防止のため、市町村が森林整備計画を策定し間伐を進める場合に国が費用を助成する新たな交付金制度の創設を盛り込んだ特別措置法」の次回通常国会に提出されるこの法案に対し地場産業活性化を踏まえしっかりと研究し早期に着手していただきたい。

  これまでの間伐への助成は県を通じてであったが、主体的な森林整備を促す市町村の森林計画において直接助成されるらしいが、中身としては森林所有者への独自の補助制度を設けた場合に、地方債を財源に充てることができる。とか、耕作放棄地に植林する場合は農地の転用許可手続きを不要にする措置など2012年度までの政府の温暖化防止策をうまくわが町の現状に取り入れ、国産材の価格低迷による林業離れを少しでも回復を目指すべきと思います。

今後の取り組みをお聞かせください。

   答弁を求める者 

  町長・担当課長


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