議会関係

議員定数について

  • 辻本 茂
  • at 2008/3/14 22:17:02

どの自治体の議会でも「議員定数削減」をしています。もちろん住民のみなさんにとっても関心の高い事でありますが、吉野町議会の場合その取り組みは吉野町行財政改革プランよりも早く、平成13年の任期満了選挙より議員定数を16人から14人に削減しました。しかし、近隣町村や県議会もそれに追随するように議員定数削減に取り組んでいます。議員自ら議員定数についてそれぞれに真剣に考えていますが、一昨年より継続審議として、議員が全員集まる時には必ず意見交換を重ね参りました。

今年度の行財政改革特別委員会でも継続審議である「議員定数」に関し議論を重ねているとこです。議員定数削減は今の吉野町の財政状況においては避けられないこととし、議員各位もそれぞれに認識されていることと思います。財政状況だけで考えれば単純に議員の数が減ればそれだけの財政的効果はあると思います。しかし、他方「民主主義の基本」から言えば、「少なければ少ないほうが良い!」とはなりません。議員各位もそこのところを分かっている方は苦渋の選択をしなければならないと考えておられることと思います。

12人、10人、8人、6人、5人と数だけが一人歩きしているように思います。財政状況だけで考えれば少ないほうがいいに決まってます。しかし、民主主義の基本から言えば多いほうがいいに決まっています。問題はその中身をどうするか?と言うことです。この相反する矛盾を解消するには、議員定数は今のままで、議員歳費を半分にすれば、財政効果も大きく、民主主義の基本も守られます。しかし、単純にそれでいいのでしょうか?

行革で全国的に有名な福島県矢祭町ではこのほど議員歳費を日当制にしたそうです。議員として召集された場合に限り一日3万円らしいです。これにより年間の議員歳費が330万円が90万円になったそうです。近く任期満了の本選挙があるらしいのですが、立候補予定者が少なく定数に届かず、選挙にはならないのではとニュースが流れたりしています。「減らせば良い」と言う話しに一石が投げられた感じです。しかし、減らさなければならないと考えている方が多くいることは事実です。

そこで吉野町の場合の中身の話しですが、現在一般的に全国の市町村議会でも同様なのですが、議会制民主主義の基本である議会構成で常任委員会の設置がされていますが、吉野町も平均的に3つの常任委員会(総務委員会・産業建設委員会・文教厚生委員会)があります。おとなりの東吉野村でも議員削減に取り組んだ末、この常任委員会を廃止しすべての各議案に対し全員でいつも審議すると言う方法をとられたようです。がしかし、やはり多くの案件につき全員で審議する事の難しさを実感され、今年度からは常任委員会の復活を決定されたようです。

吉野町議会では3つの常任委員会以外に2つの特別委員会(予算決算特別委員会・行財政改革特別委員会)があります。特別委員会では議員全員が対象となって議論を重ねています。しかし、議員定数を極端に少なくすればこの常任委員会の運営に支障を来たす恐れがあります。各委員会の所属議員がふたりとか3人とかでは議論がかなり偏ってしまう恐れがあるわけです。全国町村議会議長会・編の議員必携という議会議員のハンドブックとも言うべき書にも常任委員会の理想的な委員数は5人ないし6人が望ましいとあります。多すぎても少なすぎてもいけないとあります。それではどんな常任委員会構成にすればよいのか?と言う議論も必要です。2つなのか3つなのか?それぞれの常任委員会の内容は何をすべきなのか?・・・。

いろいろな角度から検証しながら委員会構成や委員会委員数を考えながら決めていかなければならないと思います。議員定数も議員報酬もそれぞれ減らすことも重要であるが中身のある減らし方をしっかり議論しなければならないと思います。議会議員を少なくとも数年経験した者でなければ分からない議会運営の中身もあります。例えば、単純に計算だけ考えるのもいいかも知れません。定数も報酬もそれぞれ2割カットすれば総合的に全議会議員の歳費の合計は3割カットとなります。具多的な数字は今回控えますが、計算してみれば分かると思います。ちなみに、現在町長の歳費は段階的に職員のみなさんの3.5%カットに習い、5%・5%と合わせて10%の削減に取り組んでいます。(3年間だけですが・・・。)

住民の付託を受けた議会がより効率的に運営されるための苦渋の決断はもうすぐです。しっかりと意見を述べたいと思います。


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コメント

「議員定数削減」議員定数を極端に少なくすれば全議会議員の歳費が削減されるから賛成とする議員にもの申す。
 住民に一番身近な意思決定機関は市町村議員である。 その議員の数を減らした場合は住民からの意見が広く議会に(行政)反映されない危険が伴います。
 したがって、株式会社的な利益追求の場とは行政は、おのずから違えます。
 例えば、文化施設や学校教育で黒字にする考えは大きな間違えである。
 辻本様の言う通り、8人や10人では議会構成が成り立ちません。

「民主主義」はあくまで政治行政システムの一つである。議員定数とは全く次元の違う問題である。民主主義の基本は多数決であり、議員数は極論を言えば3人で十分民主主義は機能する。住民の意見を反映させることと議員定数も全く別次元の話である。議員の数が少なければ、住民の意見を反映できない?
住民の意見を聞くシステムを確立すればいいだけの話であり、別に議員を通じてしか反映できないというものでもない。重要な問題では住民投票する方法もある。
民主主義の在り方という一般論と現実の吉野町の現実を踏まえた改革論を一緒にすべきでない。
町財政の赤字拡大、合併の不首尾、プール閉鎖など住民サービスの低下など歴代町長と議員の無能ぶりはあきれるばかりである。結果が全てであり、議論を尽くしただの・一生懸命やりましただのは何ら評価に値しないのが大人の世界である。
従って役たたずの数は少ないに越したことがない。
苦渋の決断? 以前国会で郵政関連法案の審議後「こんな決断をさせた小泉首相を恨みます」といって泣いていたプロレス出身の馬鹿国会議員がいました。その光景と似たものをこの言葉に感じます。国会議員はともすれば戦争突入など国民の命にかかわる採決をも必要な仕事である。たかが内政レベルの法案にあの反応・・・。資格なしと判断せざるを得ない。こちらもたかが町会議員の数の話である。それを苦渋? もう一度「苦渋」を辞書で調べられてはいかがでしょう。
 いずれにしても、現在町内で定数8、議員報酬日当制移行、現在支給分をふくめた議員年金廃止などを目指したネットワーク作りがスタートしました。一年後には具体的な活動に入れると考えております。他の町のように、金儲けのために議員をやっていた志の低い現職が立候補しないことを願うばかりです。


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