選挙プランナー 三浦博史の選挙戦最新事情 (地方版用)

自民党のオフレコの勉強会、文化芸術懇話会で、百田尚樹氏の発言等がもとで（もちろん、それ以上にマスコミに対する広告料規制問題発言がありましたが）木原稔代議士が党の青年局長を更迭されたと報道されています。ここで、一つ気になるのは木原代議士を庇うわけではありませんが、政治家のオフレコの会合で、民間人が何を言おうと、それが公序良俗、法に反する発言でもない限り、それで主催者が責任を問われるのは酷かなと思いま…

私のサラリーマン時代の銀行の上司が、最近、『昭和天皇は朝日新聞がお嫌いだったのか』を上梓されました。マスコミが為政者に厳しいのは、それなりの意味あいもあると思ってましたが、この本を読んで改めて、大手マスコミのプロパガンダの怖さを再認識させられました。また、例の「欲しがりません、勝つまでは」の戦時標語は、１９４２年、朝日、毎日、読売大手３紙の募集で、かつ応募した小学生の標語によるこの朝日新聞の大キャ…

昨日の石垣市議会で、中山義隆市長は、「中国には言わず、米には主張する」と、二階訪中団に同行しながら、全く尖閣諸島に触れない、翁長知事の、その偏向姿勢を痛烈に批判しました。また翁長知事訪米の際に、在ワシントン県人会のレセプションが急遽中止になったそうです。理由は１７日の県民大会での翁長知事の米軍への批判ぶりに在米県人会が反発した結果といわれています。今どき、沖縄で親中反米の知事では日本の領土問題も危…

今日の衆院本会議で、選挙権が２０歳以上から、１８歳以上に引き下げられることを柱とした法案が可決され、中旬にも成立すると報道されています。この法案は、来年の参院選から適用され、１８～１９歳の約２４０万人の新有権者が誕生することになります。併せて、１８，１９歳の悪質な選挙違反は、検察官送致という聞きなれない処分になることも盛り込まれています。これは民法と少年法は現行のままのため、新有権者は選挙権という…