今日の衆院本会議で、選挙権が20歳以上から、18歳以上に引き下げられることを柱とした法案が可決され、中旬にも成立すると報道されています。この法案は、来年の参院選から適用され、18~19歳の約240万人の新有権者が誕生することになります。併せて、18,19歳の悪質な選挙違反は、検察官送致という聞きなれない処分になることも盛り込まれています。これは民法と少年法は現行のままのため、新有権者は選挙権という権利は行使できる一方で、少年としての保護対象は変わらないとする、まさにダブルスタンダードの状況が当分、続くということになります。投票率をあげる工夫も大切な一方で、新有権者が選挙違反を出さないようにするための指導も徹底してほしいと願っています。私たちも選挙戦を通じ、コンプライアンスの徹底を図っていきたいと思っています。
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