選挙プランナー 三浦博史の選挙戦最新事情 (地方版用)

２６日の維新の会の足立代議士の秘書の残業代請求ふざけるな！発言が問題になっています。委員会でのこうした発言は許されるべきことではないと思いますが、代議士秘書経験のある私としては、国会議員秘書で、残業代のことを気にかける秘書は少なくとも当時はいませんでした。時代の変遷と言うより、これは足立代議士が言うとおり、多くの議員は２４時間、３６５日、国家、国益のために働いているわけで、秘書も運転手も残業嫌だか…

ご承知のように、統一地方選挙というからには、全国一律の選挙と思われがちですが、これはそもそも１９４７年に、全国同時の選挙戦で有権者の関心を高めることにより投票率を高めたり、あるいは日程の重複を避けるため等の理由で、全国一律４月に実施されるようになったものです。大体、今の形式が整ったのは１９７５年以降といわれています。またなんと１９７１年以前には、日曜日以外の投票日もあったのです。とはいえ、様々な理…

拙著、地方選挙実践マニュアル（第一法規：２０００円＋消費税）が刊行されました。私が第一法規の地方議員向けの月刊誌、”議員NAVI”に地方選挙に特化したマニュアルを毎月連載したものをベースに、地方選挙用に限定した選挙戦の戦略・戦術、最新事情をまとめたものを新刊したものです。アマゾンや全国書店、並びにアスク(株)のサイトからも申し込めますので、地方選に立候補している方や応援している方等、ぜひご一読くだ…

今朝の読売新聞によると、同紙は、６～８日に全国世論調査を実施、その結果、１８歳選挙権に対し、賛成が５１％、反対が４３％で賛成が反対を上回ったと報道しています。しかし、肝心の１８歳、１９歳への調査はなく、また２０代と７０代以上を除く全世代で賛成が反対を上回ったと書かれていることから、２０代は反対が上回っていることがわかります。もちろん”既有権者”の声を聴くことは大切ですが”新有権者”の声も同時に聴い…

いよいよ、来年の参院選から１８歳選挙権がスタートするようです。川崎の残虐なる少年犯罪は氏名等、少年法で公表されていませんが、権利と義務は一体化のはずで、速やかに選挙権の引き下げと共に、少年法の改正も実施されるべきだと考えます。同時に、選び方と共に、公選法等も即、適用されるため、１８歳、１９歳の人たちの知らずの選挙違反が起きないような啓蒙活動も、あらゆる機会を使って行っていく必要があると思います。 …