31/8/2009
昨日の総選挙投開票は、民主308、自民119で私の議席予測は大きく外れました。大体、選挙プランナーという性(さが)もあり、最後の最後まで勝つことを信じ、マスコミの情勢調査報道に左右されないという想いでいつも仕事をしていますので、どうしてもマスコミのアナウンス効果通りにはいかないと考えてしまう癖があります。選挙は歴史、統計通りにはならないものと自らに言い聞かせているからです。それにしても2005年の…
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29/8/2009
明日は投票日です。8月最後の日曜日とあって、レジャーに行く方も多いと思います。期日前投票が前回の約1.5倍といわれていますが、有権者の関心の高さと同時に本当に投票日に都合がつかない人が期日前に投票して増えているのか、8月ゆえに微妙です。しかし、少なくとも高投票率といわれた前回並みの70%近くまではいくのではないでしょうか。
投票率が上がれば民主党がさらに強くなるともいわれていますが、5年前のアメリカ…
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28/8/2009
最近のマスコミ記事には従前(2005年以前)と比べ大きな変化が見られます。
それは、選挙期間中も週刊誌、夕刊紙等はこぞって連日のように当落予測を掲載するようになったことです。数年前までは選挙期間に入るとこうした予測記事は全くありませんでした。
これは一種の人気投票の一環として公選法にも抵触する恐れがあったからとも思われます。私も公示日のスポーツ報知や、今回、公示期間中に初めてサンデー毎日で予測記事を書…
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27/8/2009
今朝の朝日新聞の情勢記事によると、民主の風はほとんど衰えておらず、このまま投票日に突入する公算大とのことです。
アナウンス効果には「バンドワゴン(アナウンスによりさらに風が強まる)」と「アンダードッグ(負け犬に同情票や判官びいき現象が起こる)」という全く正反対の両面性がありますが、私はこの二つに加え「ガス抜き効果」もあると思います。
これは30日の投票日に、「懲りない自民党へ鉄槌を」と思っていた人たち…
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26/8/2009
「民主330議席、自民100議席割れは確実」といった報道が各紙・各マスコミで連日報道されています。そして「期日前投票」の出口調査でもその傾向が裏付けされています。
しかし、私のスタンスが与党寄りか否かは別として、マスコミ、特にテレビ報道の有権者の投票行動へ与える影響力がこの国は強過ぎると思います。候補者個人によるテレビCMを規制することは選挙にお金をかけないという点からは「あり」としても、テレビで「…
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25/8/2009
昨夜、金慶珠氏が司会を務める朝日ニュースター「ニュースの深層」に出演しました。
その中でインターネット選挙とネット解禁について、金氏やコメンテーターでジャーナリストの横田由美子さんからも、今の公職選挙法はおかしいという話になり、私からもこうした番組でも、ぜひ公選法改正を訴えてほしいと申し上げました。
そもそも、候補者の街宣日程一つをとっても、せっかく情報を得ようと候補者のサイトにアクセスしても、そうし…
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24/8/2009
本日発売のサンデー毎日で総選挙の最終予測をしています。明治学院大学の川上和久教授と共同で予測させてもらっています。大方のマスコミ予測は世論調査に基づき、民主が300議席を大幅に上回り、自民が100議席を大幅に下回るとされていますが、私はあまりブレずに、それでも自民は173議席を獲得、と予測しています。確かに都議選以降の民主の嵐は収まりませんが、調査項目の質問で比例の政党支持から聞いたり(朝日他)す…
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23/8/2009
今日のテレビ番組は各党党首討論が目白押しです。生の与野党対決が見られるわけですから、ここで判断する有権者の方々も多いと思います。一方通行(メッセージ)の政党TVCMと異なり、各党のプラス・マイナス面がよく比較できるはずです。明日以降、どういう評価が口コミで広まっていくのかで勝敗に大きく影響するものと思われます。私も今日の分は全て録画で見ます。
※この記事は「選挙プランナー 三浦博史の選挙戦最新事情…
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22/8/2009
今朝の毎日新聞によると、民主は320議席を超す勢いで、自民は100議席割れとなっています。
しかし、電話調査の一つの盲点として、こうした電話調査に答える人の約90%は投票に行く(含む多分行く:毎日は計93%)となっていますが、実際に投票に行く人はせいぜい70%くらいでしょう。そうするとその差20%の人たちの分を差し引いて分析しなければなりません。
今の情勢からして、投票率が上がれば上がるほど、民主が強…
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21/8/2009
新聞によるとパソナグループが、投票日当日に投票できない社員が期日前投票のため平日に休む場合には、出勤扱いとすると発表したそうです。
若い社員が多い同社社員の中で、期日前投票に何人ぐらい行ったのか、後日伺いたいものです。もともと同社は社員が立候補しても、落選したら復帰できるシステムの第一号の会社だったと思います。経営者がこうした投票率アップ、政治参加の促進に理解があることは素晴らしいことだと思います。…
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