選挙プランナー 三浦博史の選挙戦最新事情 (地方版用)

民主党の目玉である「事業仕分」第二弾が今日から始まります。今までやりたい放題だった法人は戦々恐々の気分でしょう。真面目にやっているところも少なからずあると思いますが、従前は国民目線ではノーチェック状態だったため、この作業はそれなりの効果があると思います。

しかし、私は敢えて下記の点の疑問を呈したいと思います。

１．なぜ数値目標がないのか
自信のなさの表れなのか、仕分作業後の評価をされるのがイヤなのかわかりませんが、“ムダ減らし”の数値目標が設定されていないのは理解できません。

２．仕分人（民間有識者）の選定が不明確
行政刷新会議のサイトには、仕分人（民間有識者）の選定基準が下記のように示されています。
・独立行政法人や公益法人の仕組み・実態・問題等に知見を有する者
・予算の実際の使われ方など予算執行の現場に知見を有する者
・事業仕分けの経験を有する者
・行政全般、個別の行政分野の在り方等に識見を有する者
しかし、こんな基準ではごまかされません。仕分人を公募するとか、選定のプロセスを公表するとかしなければ、密室で、なおかつ民主党有力議員の“お友達”を選定していると思われても仕方がないでしょう。仕分人の仕分けをもっとガラス張りにすべきです。

３．仕分対象の選定が不透明
今回、全１０４法人のうち１０府省が所管する４７法人、１５１事業を扱うとしていますが、そもそも残り５７法人はどのような理由で今回の対象から外れたのでしょうか？　こうしたことも“公開処刑的ネット中継”で仕分作業を行っていくのであれば、仕分けする側の公明正大（フェア）さをもっと明確にすべきです。

“選挙向けのパフォーマンスの一つ”と言われないためにも、民主主義の大切な要素である「プロセス」をもっと大切にしてほしいものです。

「普天間基地問題」もそうですが、為政者の決定以上に、国民・地域住民のコンセンサスを得る、説明責任をもっときちんと果たしてほしいと思います。