昨日、小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る政治資金規正法違反事件に関する検察審査会での議決結果が発表され、小沢幹事長は全員一致で「起訴相当」となりました。
夕刻、小沢氏は記者会見で「私自身、何もやましいこともないので、与えられた職務を淡々と全力でこなしていくということにつきる」と幹事長職の続行の意向を示しましたが、小沢氏の周りには適切なアドバイザーがいないことを実感しました。
普通なら、企業家であろうと、政治家であろうと、こうした結果が出た時、逃げるなら「ノーコメント」、誠実に対応するつもりなら「審査結果を厳粛に受け止める」とでも答えるのが模範解答でしょう。
政治家にとって「開き直り発言」がいかにマイナス効果を生むかということを、本人に言う、言える側近がいないことが露呈した一幕でもありました。
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