菅首相は消費税増税に踏み切る発言をしました。選挙前に勇気ある発言、と見る向きもありますが、自民党時代とは大違いです。自民党政権当時は世論の大半は増税反対、だから増税論議さえ選挙前に行うのはタブーとされており、この掟を破った政権はことごとく選挙で惨敗していたのです。しかし今は異なります。多くのマスコミ調査で消費税アップもやむをえない、という層が5割を大きく上回っているのです。条件付きながら、こうした世論は珍しいのですが、問題はこの世論調査結果と投票行動が結びつくか否かです。民主党政権には裏切られた、しかし菅政権に変わったのでもう少し様子を見てみよう、と無党派層の多くが思い出した矢先の増税論、はたして吉とでるか凶とでるか、やってみないとわかりません。私の知る限り海外でも選挙前に増税を公約した政党が躍進した、という話は聞きません。野党の自民党が掲げる増税論と与党のそれとでは異なる気もします。民主党内論議はともかく、これで自民党との選挙の焦点としての消費税論議はは色褪せることにはなりそうですが、有権者はどう判断するでしょうか?
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