まあ、選挙プランナーとしては、いつ選挙があっても、という立場ですが、あるかもしれないという最大の根拠の一つは、今解散総選挙をやれば与党は勝てる、ということでしょう。ただしこれは自民党が減っても、最新の調査で数字を伸ばしている維新と公明党を合わせれば、の前提です。その意味では特に首都圏を中心とした若手の自民党の現職は戦々恐々です。なぜなら維新の候補は、おそらく野党よりも自民党候補の票を食いかねないからです。やらない根拠の一つは(双方選挙目線で恐縮ですが)今やれば確実に自民党の議席は減るからです。解散を引き延ばすことで基盤が弱いとされる候補のテコ入れ、強化を図るというものです。対する民進党は、久しぶりに年末に大枚のモチ代を支給するなど、支部長支援を強化していますが、その程度の支援では年明けにはすぐに底をつくはずです。しかも肝心の空白の支部長がなかなか埋まらないことに加え、共産党のプレッシャーは強まるばかりです。二階幹事長は年内の解散はない、と言いましたが、言い換えれば年明けにやらないとは言ってないわけです。なお小池新党は、仮に立ち上がっても、若狭代議士が自民離党・参加しない限りは、ブームにもならないでしょう。情報合戦の軍配は明白だと思います。
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