金平茂紀氏(TBSアメリカ総局長)のレポートによると、今回の大統領選でのワンクリック献金(小切手またはクレジットカード決済で通常は10ドル程度から始められる)は、最終的に総額6億4千万ドル(600億円以上)という巨額に達したといわれています。
日本でも一部の政治家が同様のネット献金を行っていますが、おそらく年間で10万円にも達していないものと思われます。
日本でのネット上でのクレジットカード決済は、ネット通販や旅行の際のホテル予約等で幅広く普及しつつありますが、政治家への個人献金という習慣はまだまだ根づいていないようです。特に女性や年配者などは二の足を踏んでいるというのが実情のようです。
韓国大統領選で大成功したオーマイニュースも、日本には馴染まず失敗しています。日本発のインターネット選挙の何らかの新しいシステムを創意工夫して世界に向けて発信したいものです。
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