菅総理の浜岡原発停止要請に対し中部電力取締役会は、結論を持ち越しました。総理の停止要請も舐められたものですが、営利企業がステークホルダーの目、声、利益を考慮することも多少は理解できます。が、その前に然るべき機関の調査で浜岡原発だけが85%の確率で東海大地震が30年以内に起こる、が原因とされる、と言うのであれば、2つの疑問があります。1つは今回の東日本大地震の確率は、同じ調査機関で、どれくらいだったのか?そして2つ目は、85%という素人的には超高確率になる前になぜ、停止の議論がこれまで国会でなされなかったのか、これは自民党を含めて問いたい問題です。もっと笑えるのは、菅総理の要請に対し、マスコミ報道の中で、”あまりにも唐突すぎる”という批判があることです。こうした一刻を争う課題に唐突も何もないでしょう。今回の停止要請は少なくとも国民の命を守る、という視点では菅政権の数少ない評価できる姿勢です。まあしかし体よく無視されたら、立法府の権威も落ちるところまで落ちているということでしょう。中部電力の次回取締役会の結論が注目されます。
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